長野県諏訪市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体内平均を０．０２ポイント上回り、県下１９市中では最も高い数値となっています。人口減少等特別対策事業費や社会福祉費の基準財政需要額が増加し、地方消費税交付金が増加しましたが、基幹収入である市税の落ち込みなどの影響により、単年度では前年度比マイナス０．０１５ポイントとなり、３ヶ年平均の指数は対前年度比０．０ポイントとなりました。

経常収支比率の分析欄

地方税や臨時財政対策債が減少したものの、普通交付税や地方消費税交付金の増加などにより、経常一般財源は前年度と比較して３．６ポイント増加しました。また、高利率の地方債の補償金免除繰上償還や近年の建設地方債の発行抑制により公債費に係る経常経費が減少したものの、定年退職手当の増加や公立保育所に係る経常経費の増加等による扶助費の増加もあったが、全体として経常経費充当一般財源が１．８ポイントの増加にとどまり、比率は前年度から１．５ポイントの減となりました。今後は定年退職手当が高水準で推移するほか、一部事務組合によるごみ処理施設建設に伴う補助費等の増も見込まれるため、引き続き徹底した行財政改革を推進して、歳入確保と歳出抑制に取り組みます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの決算額は前年度に比べ４，０６９円増となり、類似団体内平均は上回りましたが、県平均は下回る結果となりました。定年退職手当の増加や、公立保育所に係る人件費の増など、人件費の増が主な要因となっています。今後も経常経費の節減に合わせ、アウトソーシングや指定管理者制度の導入等、民間活力の活用に積極的に取り組みます。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、９７．０で、昨年を０．３ポイント下回りました。これは、職員構成の変動による影響が主であり、給料表等制度変更の差異によるものではありません。今後も国の動向等注視しながら、給料の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、類似団体内平均を上回る８．３６人となっています。これまでも、多様な行政需要に対応しながら、最少の経費で最大の効果を挙げるべく努めてきました。今後も少子高齢化や人口減少などの対策を進めるとともに、次世代へ継続可能なまちづくりを目指し、事務事業の効率化等を進め、職員定数の適正化に努めます。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度の単年度実質公債費比率（７．０６％）が３ヵ年平均から外れたことにより平均値が減少するとともに、普通交付税や地方消費税交付金の増による標準財政規模の増、大型事業に係る償還終了による元利償還金の減が影響し、対前年度比マイナス１．２ポイントの改善が見られ、前年度同様、類似団体内平均及び県平均をともに下回る結果となりました。今後一部事務組合によるごみ処理施設建設に伴う地方債の償還により、増加に転じることが予想されます。引続き地方債発行による後年度財政状況への影響を見極め、適正管理に努めます。

将来負担比率の分析欄

普通交付税や地方消費税交付金の増加などにより標準財政規模が増加したものの、一部事務組合によるごみ処理施設建設に伴う地方債の償還に係る負担見込額の増が影響し、対前年度比０．８ポイント増の１０３．８％となりました。前年度同様、類似団体内平均及び県平均を下回る改善には至りませんでした。引き続き、土地開発公社経営健全化に関する計画に従い継続的な公社用地の取得を進めるとともに、行財政改革を一層推進してさらなる健全化に努めます。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を上回りました。経常一般財源が増加し、定年等退職手当の増加などによる経常人件費充当一般財源が増加したため、比率は対前年度比プラス０．３ポイントとなりました。今後も引き続き職員配置適正化計画に基づく人員削減に取り組み、指定管理者制度の導入による民間委託等を進め、人件費総体の抑制を図ります。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度同様、類似団体内平均を下回りました。経常一般財源が増加しましたが、各種委託料の増加等、経常的経費として増加したため、経常物件費充当一般財源が増加し、比率は対前年度比０．０ポイントとなりました。今後指定管理者制度など民間委託が進むにつれ、物件費の比率も増加してくるものと考えられます。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度同様、類似団体内平均を下回りました。経常一般財源が増加し、障害者福祉や生活保護などの社会保障費や公立保育所経費が増加したため、扶助費に充当される特定財源の増加以上に、扶助費に係る経常充当一般財源が増加し、比率は対前年度比マイナス０．１ポイントとなりました。扶助費は決算額、経常収支比率ともに増加傾向にあるため、資格審査等の適正化などを進めていく必要があります。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度同様、類似団体内平均を下回りました。経常一般財源が増加しましたが、国民健康保険の保険基盤安定分に係る繰出金等が増加したため、その他に係る経常経費充当一般財源も増加し、比率は対前年度比プラス０．２ポイントとなりました。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度同様、類似団体内平均を上回りました。公営企業法適用企業である下水道事業会計への基準内補助等が減少し、経常一般財源の増と、補助費等の経常経費充当特定財源の増により、比率は対前年度比マイナス０．１となりました。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を１．５ポイント下回りました。経常一般財源が増加し、高利率の地方債の補償金免除繰上償還の実行や近年の建設地方債の発行抑制等により、公債費に係る経常経費充当一般財源が減少したため、比率は対前年度比マイナス１．８ポイントとなりました。引き続き、新規の地方債発行については、後年度における財政負担を慎重に検討し、適正規模での発行に努めます。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、例年同様、類似団体内平均を下回りました。人件費や維持補修費に係る比率が増加したため、全体として公債費以外に係る経常経費充当一般財源が増加し、比率は対前年度比プラス０．３ポイントとなりました。今後も市民生活に直結した真に必要な事業の選択と重点化に努めます。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率に関しては、早期健全化基準値（25％）を大幅に下回っており、健全な状態である。単年度数値に関しても、昨年度比△1.2％（平成26年度単年度数値4.6％、平成27年度単年度数値3.4％）と減少しており、良好な水準を確保している。将来負担比率に関しては、早期健全化基準（350％）を下回っており、年々改善傾向にあるが、類似団体内平均値に比しては高い傾向にある。平成27年度数値については、将来負担額のうち、一部事務組合等の地方債の元金償還金に充てる負担見込額が一時的に増加したために昨年度から0.8％の増となったものの、公債費に係る負担は、新発債の発行に際して交付税措置の状況、借入先利率等を比較検討することにより着実に減少していることから、継続して将来負担の抑制、改善に取り組む必要がある。