富山県黒部市の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりの歳出決算総額は624千円であり、前年度より12千円の減となっている。目的別に分析すると、総務費では住民一人当たり77千円となっており、特別定額給付金事業費の減により前年度比78千円の減となった。民生費では、住民一人当たり171千円となっており、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費、子育て世帯臨時特別給付金事業費の増により前年度比27千円の増となった。土木費では、住民一人当たり103千円となっており、道の駅整備事業費の増により前年度比6千円の増となった。教育費では、住民一人当たり80千円となっており、市民交流センター整備事業費、公民館建設事業費の増により前年度比21千円の増となった。

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの歳出決算総額は624千円であり、前年度より12千円の減となっている。性質別に分析すると、人件費では住民一人当たり79千円となっており、前年度比1千円の増となった。これは、令和２年度の会計年度任用職員制度の導入後の金額と同水準となっている。扶助費では住民一人当たり86千円となっており、前年度比17千円の増となった。これは、子育て世帯臨時特別給付金事業費の増によるものである。補助費等では、住民一人当たり116千円となっており、前年度比85千円の減となった。これは、特別定額給付金事業費の減によるものである。普通建設事業費については、住民一人当たり140千円となっており、前年度比54千円の増となった。これは、道の駅整備事業費、市民交流センター整備事業費の増によるものである。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館である。児童館については、市内に2か所しかなく、いずれも昭和60年以前の建物であることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。黒部市公共施設等総合管理計画では、計画策定時点（平成27年）から40年後（令和37年）までは、長寿命化対応しながら維持する方針としている。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率の伸びが大きいのは、民営化により民間に譲渡した保育所等と比較し、市が保有し運営（公営、民営含む）する施設の耐用年数の経過が大きくなっている状況であるためと考えられる。類似団体との比較で公民館の一人当たり面積が大きいのは、体育館等の設備を備えた公民館が多いためと考えられる。

施設情報の分析欄

市民会館について、一人当たり面積が類似団体と比較して大きくなっているが、市内にある３施設のうち、老朽化の進んだ1館については、黒部市公共施設等総合管理計画において、大規模改修が見込まれた時点での解体、また存続すべき機能については代替施設に移転、機能集約を図る予定となっている。庁舎の有形固定資産減価償却率が低いのは、平成27年度に新築しているためである。体育館・プールの一人当たり面積が大きいのも目立っている。現状市内には、規模や用途等それぞれ異なるが体育館だけで8か所あり、黒部市公共施設等総合管理計画においては、同じ機能の重複施設について今後大規模改修が見込まれた時点で解体・統合する方針となっている。福祉施設の有形固定資産減価償却率が急激に上昇しているのは、福祉施設の民間譲渡が進んだことにより、固定資産台帳から固定資産が除却されたことによるものである。

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から55百万円減少(▲0.1%)となった。大型公共事業(施設整備)が継続中であり投資額と資産減耗額が平衡することとなったため、小幅な減少となっている。資産総額の内「有形固定資産」の割合が84.4%と大きく、これらの資産は将来の維持管理費用などの負担が大きくなることが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めなければならない。負債総額は前年度から899百万円の増加(2.6%)となっており、これは、大型公共事業(施設整備)費に係る公債費が上昇したことが要因とみられる。・全体会計でとらえると、資産総額については下水道管等のインフラ資産、病院等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて43,760百万円多くなるが、負債総額も下水道債、病院事業債等により41,481百万円多くなる。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は21,178百万円となり、前年度比2,075百万円の減少(▲8.9%)となった。内訳として、移転費用の減少が一番大くなっており、これは、R2年度において新型コロナウイルス感染症対策として、全国民に給付された給付金に関する費用が無くなったことが要因である。・また、物件費のうち維持補修費の伸びが大きくなっており、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の再編や公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めて行く必要が高い。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が12,101百万円多くなっている一方、下水道事業や病院事業の人件費・物件費を計上しているため、業務費用が14,442百万円多くなり、結果、純行政コストは4,642百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(19,525百万円)が純行政コスト(20,524百万円)を下回っており本年度差額は▲999百万円となった。純資産残高は952百万円(▲1.2%)減少しており、継続して健全な財政運営に努めていく。・全体会計では、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計等の保険税・保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,261百万円多くなっている。また、純行政コストは新型コロナウイルス感染症対策の事業費の縮小等の影響により、23,050百万円(▲9.4%)減少している。・R3年度末の全体会計における純資産変動額は380百万円の減少となり、純資産残高は81,383百万円(前年度対比0.4%減少)となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は2,130百万円であった。投資活動収支については、大型公共投資事業の進捗のため△2,698百万円(前年度対比38.6%の悪化)となった。財務活動収支については、大型公共事業に係る地方債発行収入が増加したため、939百万円となった。本年度末資金残高は前年度と比較し、370百万円の増加となり、1,229百万円(前年度対比43.1%増)となっている。今後は、大型投資事業(新幹線整備事業、新庁舎建設事業、中学校統合事業等)に係る地方債償還額の影響により財務活動収支のマイナス額が拡大すると考えられる。・全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,402百万円多い5,532百万円となっている。投資活動収支では、病院施設整備や上下水道整備等の影響により△3,940百万円(前年度対比67.2%増加)となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債の発行収入を上回っていることから△173百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,419百万円増加し、6,467百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均比較すると若干低く、将来世代負担比率については、類似団体平均と比較し上回ってている状況である。経常的な行政コスト適正化や新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換え、繰上げ償還を行うなど、地方債残高を圧縮を検討するなど、将来世代の負担の削減に向けた取組を進める必要がある。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。純行政コストの額を前年度と比較すると2100百万円あまり減少となっているのは、主に、新型コロナウイルス感染症対策の給付金に係るものがほとんどであり、R3年度の特殊事情となっている。そのほかの業務費用や移転費用など行政コスト適正化を進めながら、引き続き公共施設の統廃合推進、企業会計等の運営健全化に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、R3年度は昨年度と比較し、2.9百万円の増加となり、類似団体平均を大きく上回っている。大型公共事業への投資により増加することとなった。今後は、公債費の平準化を目的として、地方債の繰上償還を行うなど地方債残高の縮小へ向けた取組みを進める必要性が高い。基礎的財政収支は、昨年度と比較し、499百万円赤字となっており、対前年度比較では悪化している。税収増や公共事業に伴う国県補助金増による業務収入が増加しているが、大型事業進捗やコロナ禍からの回復にかかり業務支出か増加したことの影響が大きくなっている。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しの検討をはじめ、受益者負担の適正化に努める。経常費用のうち維持補修費等を含む物件費等の割合が大きいことから、「黒部市公共施設等総合管理計「画」に基づき、老朽化した施設の再編や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。