富山県黒部市の財政状況（2010年度）

大企業が立地する環境等にあって類似団体を上回る税収があること等により、他団体と比較して高い状況が続いているが（H20／0.79、H21／0.76、H22／0.71）、当該企業の特殊事情等により平成18年度以降はその納税額が大幅に減少しており、各種事業の見直し等により歳出の削減を図るほか、税の徴収強化や広告導入等による新たな財源の確保を目指す。

比較的多い市税収入等により類似団体を下回る状況が続いているが、今後は扶助費や施設維持費の増加による比率悪化が懸念される。「黒部市定員適正化計画」に掲げた職員数・人件費の減や、「公共施設見直し指針」に基づく施設維持管理費の適正化など、行財政改革への取組を通じた義務的経費の削減に努め、現行の水準を維持する。

平成17年度までは類似団体等を上回ってたが、保育所民営化の取組等により平成18年度以降は平均値を下回っている。引き続き、保育所民営化や公共施設の見直し、指定管理者制度の拡充等により維持管理費や事務費のコスト縮減に努める。

以前から給与費の抑制等により類似団体平均値を下回っており、今後も人事評価や業績評価の給与の適正化に努める。

合併時は10.33人であったが、合併後の職員適正化計画による配置見直しや保育所民営化等により、平成21年度には類似団体平均を下回る9.72人にまで減少してきている。今後も「黒部市定員適正化計画」に掲げた職員数の減をめざした取組を進め、当該指数のさらなる抑制に努める。

普通建設事業や公営企業（病院・上下水道）に係る起債償還額のピーク期を迎えており、ここ数年は高い水準で推移する。この対策として、臨時財政対策債を除く新規発行債の抑制に努めるとともに、高利債の繰上償還や受益者負担の見直しに努め、平成27年度までには18％未満になることを目指す。

平成20年度から合併特例債の償還が始まり、この償還分が基準財政需要額に加算されたことなどにより、年を追うごとに低下している。今後も合併特例債の活用や職員配置の見直し等により将来負担の低減を図る。

平成18年度までは市町村合併の影響等により類似団体を上回っていたが、職員適正化計画に基づく配置見直し等により平成19年度以降は平均値を下回っている。平成20年度においても、副市長２名体制の見直しを行っており同様に推移しているが、今後も引き続き、新たな職員適正化計画に基づく職員数や給与・手当の適正化を図るとともに、指定管理者制度の運用や保育所民営化の取組み等により、コスト縮減を図っていく。

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、業務の民間委託を推進し、職員人件費から委託料へのシフトが起きているためである。今後、指定管理者制度の選定見直しを進める中で委託先を民間企業へ広げており、今後は競争に伴う効果が出ることが見込まれる。

扶助費に係る経常収比比率が上昇傾向にある要因として、障害者給付費の額が急激に膨らんでいることなどが挙げられる。これは、新制度体系への移行期間であり、経過措置期間に伴う費用の増高が見られるためである。

その他に係る経常収支比率の要因の主なものは繰出金に係るものが大きい。病院･上下水道の公営企業会計での企業債の元利償還金に係る繰入が必要となっている。

補助費に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、各種団体への補助金が多額となっているためである。現在、３年ごとに補助金交付の見直しを実施しており、補助金交付の適正化を図っている。

近年において新幹線新駅周辺整備事業や小学校建設事業などの大型整備事業が開始されており、地方債の元利償還金は高く推移しているが、繰上償還や低利債への借換えの実施により公債費に充当する一般財源額は類似団体を下回っている。しかし、今後も、新幹線新駅周辺整備事業や新庁舎建設事業などが本格化することから、公債費の負担の増加が見込まれる。このため、公債費負担適正化計画に基づき新規発行債の抑制に努めるほか、受益者負担の見直しによる充当財源の確保、合併特例債の有効活用により公債費の抑制に努めていく。

比較的多い市税収入等により類似団体を下回る状況が続いているが、今後は扶助費や施設維持費の増加による比率悪化が懸念される。黒部市定員適正化計画に掲げた職員数・人件費の減や公共施設見直し指針に基づく施設維持管理費の適正化など、行財政改革への取組を通じた義務的経費の削減に努め、現行の水準を維持する。

本指標は実質的な収支の推移を示している。財政調整基金の残高は微減にとどめており、実質歳入から実質歳出を引いたものから翌年度への繰越財源を控除した実質収支額は黒字基調を維持している。