簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
黒部市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄大手企業が立地する環境等にある中、平成２３年度以降は類似団体平均と近似している状況であったが、平成２７年度からは類似団体を上回る税収があること等により、他団体と比較して高い状況となっている。各種事業の見直し等により歳出の削減を図るほか、税の徴収強化や公共施設の使用料の見直し等による新たな財源の確保を目指す。 | 経常収支比率の分析欄比較的多い税収等により類似団体を下回る状況が続いているが、今後は扶助費や施設維持費の増加による比率悪化が懸念される。「黒部市職員適正化計画」に掲げた職員数・人件費の減や、「公共施設等総合管理計画」に基づく施設維持管理費の適正化など、行財政改革への取組を通じた義務的経費の削減に努め、現行の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄近年、保育所民営化の取組等により、類似団体の平均値と近似する傾向となっている。引き続き、公共施設の見直し、指定管理者制度の拡充等により維持管理費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄以前から、給与費の抑制により類似団体平均値と近似する水準になっている。今後も人事評価や業績評価の実施により給与の適正化に努める。※平成２９年度は給与実態調査の公表状況により、前年度数値より引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併時は、１０．３３人であったが、合併後の職員適正化計画による配置見直しや保育所民営化等により、類似団体平均と近似する水準になっている。今後も、「黒部市定員適正化計画」に掲げた職員数の減を目指した取組を進め、当該指数の更なる抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業や公営企業（病院、上下水道）に係る起債償還額の高い水準がく中、臨時財政対策債を除く新規発行債の抑制に努めるとともに、高利債の繰上償還や受益者負担の見直しに努め、１８％未満を維持している。しかし、今後は近年実施した大型建設事業の起債償還がピークを迎えるため、中長期的な計画に基づく借入及び繰上償還に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度までは保育所民営化の取組や債務負担行為としていた土地改良事業補助金の借換え等により、類似団体平均値と近似する水準となっていたが、平成２７年度からは大型事業の集中による新規発行債増により類似団体平均を大きく上回っている。引き続き、公共施設の見直し、指定管理者制度の拡充等により維持管理費の縮減に努める。 |
人件費の分析欄職員適正化計画に基づく配置見直し等により平成１９年度以降は平均値を下回っている。今後も引き続き、新たな職員適正化計画に基づく職員数や給与・手当の適正化によりコスト縮減を図っていく。平成２５年度以降、消防広域化により消防職員にかかる費用が人件費から補助費に移行したため、類団数値と差異が生じている。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、公共施設の維持管理や指定管理者制度など業務の民間委託の推進しつつ、類似団体平均と近似する水準を維持している。今後、公共施設の再編を進め、維持管理の歳出削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体と比較して低い傾向が、上昇している。その要因として、障害者給付費や保育所運営経費の額が増加している事があげられる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率の要因の主なものは繰出金に係るものが大きい。法非適用の特別会計での赤字補てんに係る繰入が必要となっている。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率の上昇要因は、一部事務組合への負担金や病院事業会計への補助金が増加した他、各種団体への補助金が多額になっているためである。各種団体への補助金については、予算編成時に見直しを実施しており、補助金交付の適正化を図っている。 | 公債費の分析欄近年、新幹線駅周辺整備事業や新庁舎建設事業などの大型整備事業がピークを迎えたこともあり、地方債の元利償還金は高く推移しているが、繰上償還の実施や利率見直し等を実施し、公債費に充当する一般財源は類似団体と近似する水準となっている。今後も、新発債の抑制に努めるほか、受益者負担の見直しによる充当財源の確保により公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄比較的多い税収により類似団体を上回る状況が続いているが、今後は、扶助費や施設維持管理費の増加による比率悪化が懸念される。外郭団体に対する人件費相当の補助金の見直しや公共施設見直し指針に基づく施設維持費、施設改修費の適正化などに取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりの歳出決算総額は５０２千円であり、前年度より２６千円の増となっている。主な要因として、目的別に分析すると土木費では大雪による除雪対策経費の増加により、住民一人当たり７６千円と、前年度より１２千円増となっている。農林水産業費では、地方創生拠点整備交付金を活用した宇奈月ビール館施設整備等により、住民一人当たり３５千円と、前年度より５千円増となっている。消防費では宇奈月消防庁舎建設事業により、住民一人当たり２１千円と、前年度より６千円の増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの歳出決算総額は５０２千円であり、前年度より２６千円の増となっている。主な要因として、性質別に分析すると維持補修費が住民一人当たり１４千円と前年度より５千円増となっている。これは大雪による除雪対策維持補修費が増となったためである。普通建設事業費については、住民一人当たり９９千円となっており、前年度より２１千円の増となっている。これは新規整備として中学校建設事業や宇奈月消防庁舎建設事業により経費が増となったためである。投資・出資金については、企業債元金償還金に対する下水道事業会計への繰出金増により、住民一人当たり１１千円と、前年度より２千円増となっている。 |
基金全体（増減理由）平成29年度においては、大雪に伴う除雪対策経費への充当として財政調整基金を100,000千円、中学校建設事業へ学校建設基金を202,999千円取り崩した。また平成25年度から平成28年度にかけて積立てた公共施設維持補修基金について、平成29年度より計画的に施設の補修事業へと充当している。そのため、基金全体として平成28年度末で5,066,971千円あった現在高が平成29年度末で4,464,035千円と602,936千円減少している。（今後の方針）毎年度の予算編成において、財政状況に応じて財源の調整を行っており、基金強化による財源の涵養を図りながら、計画的な財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）大雪に伴う除雪対策経費への充当として財政調整基金を100,000千円を取崩しており、運用益積立と合わせて前年度より98,671千円減少した。（今後の方針）毎年度の予算編成において、財政状況に応じて積立、取崩を判断する。 | 減債基金（増減理由）50,000千円取崩しており、運用益積立と合わせて前年度より49,696千円減少した。（今後の方針）毎年度の予算編成において、財政状況に応じて積立、取崩を判断する。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併地域振興基金・・・・・合併特例債による積立。地域振興等のソフト事業へ充当する。公共施設維持補修基金・・・電源立地地域対策交付金及び一般財源による積立。公共施設の維持補修経費へ充当する。学校建設基金・・・・・・・学校建設事業へ充当する。（増減理由）合併地域振興基金・・・・・自治振興会運営補助金、名水マラソン開催補助金等に128,735千円取崩し、運用益積立と合わせて128,191千円減少した。公共施設維持補修基金・・・国際文化センター、総合体育センター、宇奈月国際会館等の施設補修へ45,099千円取崩し、運用益積立と合わせて44,883千円減少した。学校建設基金・・・・・・・中学校建設事業へ202,999千円取崩し、運用益積立と合わせて202,809千円減少した。（今後の方針）合併地域振興基金・・・・・毎年度の予算編成において、原資となった合併特例債の償還額相当の範囲内で取り崩す。公共施設維持補修基金・・・電源立地地域対策交付金の充当分については、対象施設ごとの個別計画を基に2021年度までに取崩す。一般財源分については毎年度の予算編成において、財政状況に応じて積立、取崩をする。学校建設基金・・・・・・・2019年度の事業完了に伴い、廃止予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年比横ばいで類似団体と近似している状況であるが、更新時期を迎えている資産は増加しており、公共施設等の老朽化に伴い今後は上昇するものと思われる。「黒部市公共施設の再編に関する基本計画」に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２７年度からの大型事業の集中による新規発行債増により将来負担額が増加傾向にあり、債務償還可能年数は類似団体平均を上回っている。公共施設の見直し等による維持管理費の縮減と併せ、中長期的な計画に基づく借入及び繰上償還に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は増加傾向で、類似団体と比べて高い水準にあり、有形固定資産減価償却率は横ばいで類似団体と近似している状況にある。今後も中学校建設事業など新たな施設の建設に係る起債額が増加し、将来負担が増加していく見込みであるため、「黒部市公共施設の再編に関する基本計画」に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。実質公債費比率は臨時財政対策債を除く新規発行債の抑制に努めるとともに、高利債の繰上償還や受益者負担の見直しに努め、18％未満を維持しているところであるが、今後は近年実施した大型建設事業の起債償還がピークを迎える見込みである。公共施設の見直し等による維持管理費の縮減と併せ、中長期的な計画に基づく借入及び繰上償還に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館である。児童館については、市内に２か所しかなく、いずれも昭和６０年以前の建物であることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。黒部市公共施設等総合管理計画では、計画策定時点（平成２７年）から４０年後（令和３７年）までは、長寿命化対応しながら維持する方針としている。学校施設の有形固定資産減価償却率が平成２８から平成２９にかけて急落しているのは、昭和３５年に建設された中学校１校を新築（平成２９年度校舎完成）したことによるものである。中学校については、令和２年度に４校から２校に統合される予定であり、統合すれば、さらに有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積とも低くなることが見込まれる。類似団体との比較で公民館の一人当たり面積が大きいのは、体育館等の設備を備えた公民館が多いためと考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市民会館について、一人当たり面積が類似団体と比較して大きくなっているが、市内にある３施設のうち、老朽化の進んだ１館については、黒部市公共施設等総合管理計画において、大規模改修が見込まれた時点での解体、また存続すべき機能については代替施設に移転、機能集約を図る予定となっている。庁舎の有形固定資産減価償却率が低いのは、平成２７年度に新築しているためである。体育館・プールの一人当たり面積が大きいのも目立っている。現状市内には、規模や用途等それぞれ異なるが体育館だけで８か所あり、黒部市公共施設等総合管理計画においては、同じ機能の重複施設について今後大規模改修が見込まれた時点で解体・統合する方針となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から18,035百万円増加(+15.7%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と投資その他の資産であり、事業用資産については令和2年度学校統合に向けた中学校整備事業による建物及び工作物取得の影響が大きく、投資その他資産については、出資金について、開始より市民病院への出資金の計上漏れを修正したためである。負債総額は前年度から315百万円の増加(+0.9%)となっており、金額の変動が最も大きいものは固定負債で、H28年度以前に計上していなかった債務負担行為を損失補償等引当金として808百万円計上したことによるものである。このほか、中学校整備事業に係る地方債等についても増要因となっている。・全体では、資産総額については下水道管等のインフラ資産、病院等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて47,226百万円多くなるが、負債総額も下水道債、病院事業債等(固定負債)により45,686百万円多くなる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は19,397百万円となり、前年度比456百万円の増加(+2.4%)となった。内訳として、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費4,690百万円や維持補修費を含む物件費等8,612百万円であり、前年度と同様、純行政コストの約45%を占めている。施設の再編に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が11,900百万円多くなっている一方、下水道事業や病院事業の人件費・物件費を計上しているため、業務費用が14,085百万円多くなり、結果、純行政コストは4,673百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(16,494百万円)が純行政コスト(18,979百万円)を下回っており本年度差額は2,485百万円となったが、調査判明した固定資産等について無償所管替等に3,413百万円計上した結果、純資産残高は928百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等による税収等の増加や、事業の重点化による歳出の削減に努める。・全体では、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計等の保険税・保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,150百万円多くなっているが、純行政コストの増により、本年度差額は2,623百万円の減少となり、純資産残高は99,603百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,674百万円であったが、投資活動収支については、中学校整備事業等を行ったことから、△1,870百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債償還額を上回ったことから、205百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から9百万円増加し、730百万円となった。今後は新庁舎建設事業債等の償還が始まることから、財務活動収支のマイナスが拡大することが考えられる。・全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,881百万円多い3,555百万円となっている。投資活動収支では、病院施設整備等の影響により△3,796百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債の発行収入を上回ったことから△868百万円となり、本年度末資金残高は前年度から932百万円減少し、3,789百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っているが、これは合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いことが理由と思われる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した「黒部市公共施設の再編に関する基本計画」に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の再編を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。(住民一人当たり資産額が前年度よりも増加しているのは、中学校整備等当年度中の資産取得に加え、調査判明した資産を追加しているため。) |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、調査判明資産の計上等により、前年度より若干増加している。将来世代負担比率についても類似団体平均と同程度の17.4%となっている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また前年度に比べても増加している。人件費は抑えているものの、施設等減価償却費が611百万円の増加、また病院や水道等企業会計への補助金、消防組合等各種組合への分担金負担金、市関係団体への補助金等が279百万円増加しており、公共施設の統廃合推進、企業会計等の運営健全化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っているが、これは近年の新幹線駅整備、新庁舎建設、統合中学校建設等の大型事業が一因と思われる。今後、増加が見込まれる公債費の平準化を目的として、地方債の繰上償還を行うなど地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、△623百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、統合中学校整備事業等など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。経常費用のうち維持補修費等を含む物件費等の割合が大きいことから、「黒部市公共施設の再編に「関する基本計画」に基づき、老朽化した施設の再編や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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