簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
黒部市民病院
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財政力指数の分析欄大企業が立地する環境等にあって類似団体を上回る税収があること等により、他団体と比較して高い状況が続いているが、当該企業の業況等により平成１９年度以降はその納税額が大幅に減少しており、各種事業の見直し等により歳出の削減を図るほか、税の徴収強化や広告導入等による新たな財源の確保を目指す。 | 経常収支比率の分析欄比較的多い市税収入等により類似団体を下回る状況が続いているが、今後は扶助費や施設維持費の増加による比率悪化が懸念される。「黒部市定員適正化計画」に掲げた職員数・人件費の減や、「公共施設見直し指針」に基づく施設維持管理費の適正化など、行財政改革への取組を通じた義務的経費の削減に努め、現行の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１７年度までは類似団体等を上回っていたが、保育所民営化の取組等により、平成１８年度以降は平均値を下回っている。引き続き、保育所民営化や公共施設の見直し、指定管理者制度の拡充等により維持管理費や事務費のコスト縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄以前から、給与費の抑制により類似団体平均値を下回っており、今後も人事評価や業績評価の実施により給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併時は、１０．３３人であったが、合併後の職員適正化計画による配置見直しや保育所民営化等により、平成２１年度以降は類似団体平均を下回る水準になっている。今後も、「黒部市定員適正化計画」に掲げた職員数の減を目指した取組を進め、当該指数のさらなる抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業や公営企業（病院、上下水道）に係る起債償還額の高い水準が続いている。この対策として、臨時財政対策債を除く新規発行債の抑制に努めるとともに、高利債の繰上償還や受益者負担の見直しに努め、平成２７年度までには１８％未満になることを目指す。 | 将来負担比率の分析欄平成２０年度から合併特例債の償還が始まり、この償還分が基準財政需要額に加算されたことから、年を追うごとに低下している。今後も合併特例債の活用や職員配置の見直し等により将来負担の低減を図る。 |
人件費の分析欄職員適正化計画に基づく配置見直し等により平成１９年度以降は平均値を下回っている。今後も引き続き、新たな職員適正化計画に基づく職員数や給与・手当の適正化を図るとともに、指定管理者制度の運用や保育所民営化の取組等によりコスト縮減を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が低下しているのは、業務の民間委託を推進し、職員人件費から委託料へのシフトが起きているためである。今後、指定管理者制度の選定見直しを進める中で、委託先を民間企業へ広げていくことを通して、競争に伴う効果が出ることが見込まれる。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が上昇傾向にある要因として、障害者給付費の額が大幅に膨らんでいること等が挙げられる。これは新制度体系への移行期間であり、経過措置期間に伴う費用増高が見られるためである。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率の要因の主なものは繰出金に係るものが大きい。病院・上下水道の公営企業会計での企業債の元利償還金に係る繰入が必要となっている。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率の要因は、各種団体への補助金が多額になっているためである。現在、３年ごとに補助金交付の見直しを実施しており、補助金交付の適正化を図っている。 | 公債費の分析欄近年において、新幹線駅周辺整備事業や小学校建設事業などの大型整備事業がピークを迎えており、地方債の元利償還金は高く推移しているが、繰上償還や低利債への借換えの実施により公債費に充当する一般財源額は類似団体を下回っている。今後も、新幹線駅周辺整備、新庁舎建設事業などが本格化し、公債費の負担増が見込まれるため、公債費適正化計画に基づき、新発債の抑制に努めるほか、受益者負担の見直しによる充当財源の確保、合併特例債の有効活用により、公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄比較的多い市税収入等により類似団体を下回る状況が続いているが、今後は、扶助費や施設維持費の増加による比率悪化が懸念される。外郭団体に対する人件費相当の補助金の見直しや公共施設見直し指針に基づく施設維持費、施設改修経費の適正化など行財政改革の取組を通して、経費削減に努め、現行の水準を維持する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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