富山県黒部市の財政状況（2016年度）

歳出決算総額は、住民一人当たり476千円となっている。目的別についても概ね類似団体の平均値近似値となっている。商工費については、北陸新幹線開業に伴う首都圏へのＰＲやインバウンド対策、宇奈月温泉総湯建設事業等、観光振興事業費が一段落したことにより、住民一人当たり16千円と類似団体の平均値近似値となった。消防費については、住民一人当たり19千円となっている。平成24年度にコストが突出した要因は消防庁舎の建設によるものであり、それ以降は類似団体の平均を下回っている。

歳出決算総額は、住民一人当たり476千円となっている。性質別についても概ね類似団体の平均値近似値となっている。補助費等については、住民一人当たり85千円となっており、平成24年度からはほぼ横ばいで推移してきている。各種団体への補助金が多額になっていることが主な要因である。普通建設事業費（うち更新整備）については、住民一人当たり19千円となっており、平成27年度と比較して大幅に減少している。中学校体育館大規模改修工事や公共施設の老朽化に伴う改修工事が主な要因である。投資及び出資金については、住民一人当たり10千円となっており、企業会計への出資金が類似団体の平均と比較して多いことが主な要因である。貸付金は一人当たり9千円となっており、平成23年度から年々減少傾向にあるものの類似団体平均と比べると高い水準にある。商工業融資や第３セクターへの貸付金が主な要因である。

全会計を連結した実質赤字、または資金不足額の標準財政規模に対する比率。平成19、20年度で国民健康保険事業で赤字となっていたが、税率改正を行い、以降黒字基調となっており、全て黒字となっている。

最も大きい要因は元利償還金であり、その他では、公営企業債の償還金に対する繰入金、一部事務組合の償還金に対する負担金、債務負担行為等がある。いずれも、新発債の抑制や繰上償還の実施などにより低減しており、比率は改善している。

要因を分析すると、一般会計に係る地方債残高は臨時財政対策債の増加により、残高ベースでは増えているものの、公営企業債に係る繰入や債務負担行為支出予定は減少傾向にある。さらに、基準財政需要額に算入される償還金が増加しており、比率は改善している。

整備中のため該当なし

・一般会計等においては、資産総額が期首から1,281百万円減少(+1.1%)となっており、インフラ資産の工作物減価償却、社会教育施設(建物)の除却の影響が大きい。負債総額は期首から314百万円の減少(△1.6%)となっており、金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)で、平成6年度に実施した黒部国際文化センター建設事業に係る地方債の繰上償還等により地方債償還額が発行額を上回り、449百万円減少した。・全体では、資産総額については下水道管等のインフラ資産、病院等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて60,535百万円多くなるが、負債総額も下水道債、病院事業債等(固定負債)により47,554百万円多くなる。

・一般会計等においては、経常費用は18,941百万円となっている。内訳として、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費4,079百万円や維持補修費を含む物件費等8,241百万円であり、純行政コストの約45%を占めている。施設の再編に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が13,044百万円多くなっている一方、下水道事業や病院事業の人件費・物件費を計上しているため、業務費用が13,392百万円多くなり、結果、純行政コストは3,645百万円多くなっている。

・一般会計等においては、税収等の財源(17,220百万円)が純行政コスト(18,299百万円)を下回っており、本年度差額は1,079百万円となった結果、純資産残高は967百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等による税収等の増加や、事業の重点化による歳出の削減に努める。・全体では、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計等の保険税・保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,964百万円多くなっているが、純行政コストの増により、本年度差額は2,182百万円の減少となり、純資産残高は93,325百万円となった。

・一般会計等においては、業務活動収支は1,900百万円であったが、投資活動収支については、統合中学校整備事業等を行ったことから、▲1,414百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲396百万円となっており、本年度末資金残高は期首から90百万円減少した。今後は、新庁舎建設事業債等の償還が始まることから、財務活動収支のマイナスが拡大することが考えられる。・全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,585百万円多い4,485百万円となっている。投資活動収支では、病院施設整備等の影響により▲4,429百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、412百万円となり、本年度末資金残高は前年度から469百万円増加し、4,721百万円となった。

住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っているが、これは合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いことが理由と思われる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した「黒部市公共施設の再編に関する基本計画」に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の再編を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っているが、これは合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いことが理由と思われる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した「黒部市公共施設の再編に関する基本計画」に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の再編を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っているが、これは近年の新幹線駅整備、新庁舎建設、統合中学校建設等の大型事業が一因と思われる。今後、増加が見込まれる公債費の平準化を目的として、地方債の繰上償還を行うなど地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、668百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、統合中学校整備事業等など公共施設等の必要な整備を行ったためである。