富山県黒部市の財政状況（2015年度）

大手企業が立地する環境等にある中、平成23年度以降は類似団体平均と近似している状況であったが、平成27年度は類似団体を上回る税収があること等により、、他団体と比較して高い状況となった。各種事業の見直し等により歳出の削減を図るほか、税の徴収強化や公共施設の使用料の見直し等による新たな財源の確保を目指す。

比較的多い税収等により類似団体を下回る状況が続いているが、今後は扶助費や施設維持費の増加による比率悪化が懸念される。「黒部市職員適正化計画」に掲げた職員数・人件費の減や、「公共施設等総合管理計画」に基づく施設維持管理費の適正化など、行財政改革への取組を通じた義務的経費の削減に努め、現行の水準を維持する。

近年、保育所民営化の取組等により、類似団体の平均値と近似する傾向となっている。引き続き、公共施設の見直し、指定管理者制度の拡充等により維持管理費の縮減に努める。

以前から、給与費の抑制により類似団体平均値と近似する水準になっている。今後も人事評価や業績評価の実施により給与の適正化に努める。

合併時は、10.33人であったが、合併後の職員適正化計画による配置見直しや保育所民営化等により、類似団体平均と近似する水準になっている。今後も、「黒部市定員適正化計画」に掲げた職員数の減を目指した取組を進め、当該指数の更なる抑制に努める。

普通建設事業や公営企業(病院、上下水道)に係る起債償還額の高い水準が続いている。この対策として、臨時財政対策債を除く新規発行債の抑制に努めるとともに、高利債の繰上償還や受益者負担の見直しに努め、平成24年度決算において18％未満を達成した。今後とも、低減に努めていく。

近年、保育所民営化の取組や債務負担行為としていた土地改良事業補助金の借換え等により、類似団体平均値と近似する水準となっていたが、平成27年度は大型事業の集中による新規発行債増により類似団体平均を大きく上回った。引き続き、公共施設の見直し、指定管理者制度の拡充等により維持管理費の縮減に努める。

職員適正化計画に基づく配置見直し等により平成19年度以降は平均値を下回っている。今後も引き続き、新たな職員適正化計画に基づく職員数や給与・手当の適正化によりコスト縮減を図っていく。平成25年度以降、消防広域化により消防職員にかかる費用が人件費から補助費に移行したため、類団数値と差異が生じている。

物件費に係る経常経費比率が高くなっているのは、業務の民間委託を推進し、職員人件費から委託料へのシフトが起きているためである。今後、指定管理者制度の選定見直しを進める中で、委託先を民間企業へ広げていくことを通して、競争に伴う効果が出ることが見込まれる。

扶助費に係る経常収支比率が上昇傾向にある要因として、障害者給付費の額が大幅に膨らんでいること等があげられる。これは新制度体系への移行に伴うサービス提供の増加によるものである。

その他に係る経常収支比率の要因の主なものは繰出金に係るものが大きい。法非適用の特別会計での赤字補てんに係る繰入が必要となっている。

補助費に係る経常収支比率の要因は、各種団体への補助金が多額になっているためである。現在、３年ごとに補助金交付の見直しを実施しており、補助金交付の適正化を図っている。

近年、新幹線駅周辺整備事業や新庁舎建設事業などの大型整備事業がピークを迎えたこともあり、地方債の元利償還金は高く推移しているが、繰上償還や低利債への借換えの実施により公債費に充当する一般財源は類似団体と近似する水準となっている。今後も、新発債の抑制に努めるほか、受益者負担の見直しによる充当財源の確保により公債費の抑制に努めていく。

比較的多い税収により類似団体を上回る状況が続いているが、今後は、扶助費や施設維持管理費の増加による比率悪化が懸念される。外郭団体に対する人件費相当の補助金の見直しや公共施設見直し指針に基づく施設維持費、施設改修費の適正化などに取り組む。

本指標は実質収支の推移を示している。財政調整基金の残高は水準維持に努めており、実質歳入から実質歳出を引いたものから翌年度への繰越財源を控除した実質収支額は概ね黒字基調となっている。

整備中のため該当なし

整備中のため該当なし

北陸新幹線新駅周辺整備や新庁舎建設事業、中学校の大規模改造・改築事業など大型事業の実施に伴う元利償還がＨ30年度から増加していくことから、当面の間は起債残高、将来負担比率の増加は避けられないが、事業費の圧縮や実施時期の再検討により、できる限り新発債発行の抑制を図っていく。上記事業の償還については、Ｈ34年頃にはピークを迎えると想定される。また、市民病院増改築事業による病院事業会計への繰出の増加に加え、下水道や上下水道の企業会計への繰出も断続的に行われる見込みである。総合振興計画ではＨ29年度の目標値として16％を掲げ、計画的で健全な財政運営に努め、実質公債費比率のさらなる低減を目指す。