簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
黒部市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄大手企業が立地する環境等にある中、類似団体を上回る税収があること等により、他団体と比較して高い状況になっている。各種事業の見直し等により歳出の削減を図るほか、税の徴収強化や公共施設の使用料の見直し等による新たな財源の確保を目指す。 | 経常収支比率の分析欄比較的多い税収等により類似団体を下回る状況が続いているが、今後は扶助費や施設維持費の増加による比率悪化が懸念される。「黒部市職員適正化計画」に基づく、人件費の適正化や、「公共施設等総合管理計画」に基づく施設維持管理費の適正化など、行財政改革への取組を通じた義務的経費の削減に努め、現行の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄近年、保育所民営化の取組等により、類似団体の平均値と近似する傾向となっている。引き続き、公共施設の見直し等により維持管理費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成割合の影響等により類似団体平均値をやや上回る水準となっている。引き続き、「黒部市職員人材育成基本方針」に基づいた適正な人事評価や業績評価の実施により給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年、職員適正化計画による配置見直しや保育所民営化等により、類似団体平均と近似する水準になっている。引き続き、「黒部市定員適正化計画」に掲げた取組を進め、当該指数の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業や公営企業（病院、上下水道）に係る起債償還額の高い水準が続く中、臨時財政対策債を除く新規発行債の抑制に努めるとともに、高利債の繰上償還や受益者負担の見直しに努め、１８％未満を維持している。しかし、今後は近年実施した大型建設事業の起債償還がピークを迎えるため、中長期的な計画に基づく借入に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄大型事業の集中による新規発行債増により類似団体平均を大きく上回っている。引き続き、公共施設の見直し等により維持管理費の縮減に努める。 |
人件費の分析欄職員適正化計画に基づく配置見直し等により平成１９年度以降は平均値を下回っているが、令和２年度からの会計年度任用職員制度の導入により、比率が増加している。今後も引き続き、新たな職員適正化計画に基づく人件費の適正化に努めていく。平成２５年度以降、消防広域化により消防職員にかかる費用が人件費から補助費に移行したため、類団数値と差異が生じている。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、公共施設の維持管理や指定管理者制度など業務の民間委託を推進しつつ、類似団体平均と近似する水準を維持している。令和２年度からは会計年度任用職員制度の導入により比率が減少している。今後、公共施設の再編を進め、維持管理の歳出削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体と比較して低い傾向が続いている。令和２年度からの会計年度任用職員制度の導入により、比率が減少したが、近年は増加傾向にあり、その要因として、障害者給付費や保育所運営経費の額が増加している事があげられる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率の要因の主なものは繰出金に係るものが大きい。法非適用の特別会計での赤字補てんに係る繰入が必要となっている。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率の上昇傾向の要因は、一部事務組合への負担金等が増加した他、各種団体への補助金が多額になっているためである。各種団体への補助金については、予算編成時に見直しを実施しており、補助金交付の適正化を図っている。 | 公債費の分析欄近年、新幹線駅周辺整備事業や新庁舎建設事業などの大型整備事業がピークを迎えたこともあり、地方債の元利償還金は高く推移しているが、利率見直し等を実施し、公債費に充当する一般財源は類似団体と近似する水準となっている。今後も、新発債の抑制に努めるほか、受益者負担の見直しによる充当財源の確保により公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄比較的多い税収により類似団体より低い状況が続いているが、今後は、扶助費や物価高騰による施設維持管理費等の増加により比率悪化が懸念される。外郭団体に対する人件費相当の補助金の見直しや公共施設見直し指針に基づく施設維持費、施設改修費の適正化などに取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりの歳出決算総額は５９１千円であり、前年度より３３千円の減となっている。目的別に分析すると、総務費では住民一人当たり６０千円となっており、防災行政無線デジタル化整備事業費、光ケーブル推進事業費の減により前年度比１７千円の減となった。民生費では、住民一人当たり１５７千円となっており、子育て世帯臨時特別給付金事業費、保育所施設整備事業費の減により前年度比１４千円の減となった。土木費では、住民一人当たり７５千円となっており、道の駅整備事業費の減により前年度比２８千円の減となった。教育費では、住民一人当たり１０４千円となっており、市民交流センター整備事業費の増により前年度比２４千円の増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの歳出決算総額は５９１千円であり、前年度より３３千円の減となっている。性質別に分析すると、人件費では住民一人当たり８０千円となっており、前年度比１千円の増となった。これは、令和２年度の会計年度任用職員制度の導入後の金額と同水準となっている。扶助費では住民一人当たり８０千円となっており、前年度比６千円の減となった。これは、子育て世帯臨時特別給付金事業費の減によるものである。補助費等では、住民一人当たり１０５千円となっており、前年度比１１千円の減となった。これは、光ケーブル推進事業費、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費の減によるものである。普通建設事業費については、住民一人当たり１１３千円となっており、前年度比２７千円の減となった。これは、道の駅整備事業費、保育所施設整備事業費、防災行政無線デジタル化整備事業費の減によるものである。 |
基金全体（増減理由）令和4年度においては、芸術文化振興事業、スポーツ振興事業へ教育文化振興基金を64,898千円、地域振興等のソフト事業へ合併地域振興基金を47,346千円取崩した。また、平成25年度から平成28年度にかけて積立てた公共施設維持補修基金について、平成29年度より計画的に施設の補修事業へと充当している。基金全体として令和3年度末で3,679,016千円であった現在高が令和4年度末で3,671,369千円と7,647千円の減となった。（今後の方針）毎年度の予算編成において、財政状況に応じて財源の調整を行っており、基金強化による財源の涵養を図りながら、計画的な財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度においては取崩を行っておらず前年比横ばいの状況。（今後の方針）大規模な財政支出や急激な税収の落ち込み等の将来のリスクへの備えとして基金の効率的な活用はもとより、本市が実施している黒部市財政運営指針に基づき、法定積立（決算剰余金の1/2以上）を行いながら、当初予算には必要額を計上するものの、最終的には年度末の決算見込みにより取崩しを止めるなど、毎年度の恒常的な取崩しを抑制する。 | 減債基金（増減理由）令和4年度においては取崩を行っておらず前年比横ばいの状況。（今後の方針）市債の償還財源を確保するための減債基金については、第二の財政調整基金としての位置づけにより、類似団体における合計残高を目標に基金ストックの充実を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併地域振興基金・・・・・合併特例債による積立。地域振興等のソフト事業へ充当する。公共施設維持補修基金・・・電源立地地域対策交付金及び一般財源による積立。公共施設の維持補修費へ充当する。（増減理由）合併地域振興基金・・・・・自治振興会運営補助金、名水マラソン開催補助金等に47,346千円取崩し、運用益積立と合わせて47,342千円減少した。公共施設維持補修基金・・・国際文化センターの維持補修に24,090千円取崩した。運用益積立と合わせて24,077千円減少した。（今後の方針）合併地域振興基金・・・・・毎年度の予算編成において、原資となった合併特例債の償還額相当の範囲内で取崩す。公共施設維持補修基金・・・毎年度の予算編成において、財政状況に応じて積立、取崩をする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄年々上昇し、前年と比較し、若干上昇している。類似団体と近似している状況であるが、更新時期を迎えている資産は増加しており、公共施設等の老朽化に伴い今後は上昇するものと思われる。「黒部市公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄平成２７年度からの大型事業の集中による新規発行債増により債務償還比率は増加傾向にあり、類似団体の平均を上回っている。令和３年度は前年度比で約８３％改善しているものの、今後も新たな施設の建設に係る将来負担額の増加が見込まれるため、債務償還比率についても増加傾向となることが見込まれる。公共施設の見直し等による維持管理費の縮減と併せ、中長期的な計画に基づく借入及び繰上償還に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は増加傾向で、類似団体と比べて高い水準にあり、有形固定資産減価償却率は横ばいで類似団体と近似している状況にある。今後も道の駅KOKOくろべ整備やくろべ市民交流センター整備などの新たな施設建設にともなう起債が増加し、将来負担が増加していく見込みであるため、「黒部市公共施設の再編に関する基本計画」に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。実質公債費比率は臨時財政対策債を除く新規発行債の抑制に努めるとともに、高利債の繰上償還や受益者負担の見直しに努め、18％未満を維持しているところであるが、今後は近年実施した大型建設事業の起債償還がピークを迎える見込みである。公共施設の見直し等による維持管理費の縮減と併せ、中長期的な計画に基づく借入及び繰上償還に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館である。児童館については、市内に２か所しかなく、いずれも昭和６０年以前の建物であることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。黒部市公共施設等総合管理計画では、計画策定時点（平成２７年）から４０年後（令和３７年）までは、長寿命化対応しながら維持する方針としている。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率の伸びが大きいのは、民営化により民間に譲渡した保育所等と比較し、市が保有し運営（公営、民営含む）する施設の耐用年数の経過が大きくなっている状況であるためと考えられる。類似団体との比較で公民館の一人当たり面積が大きいのは、体育館等の設備を備えた公民館が多いためと考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市民会館について、一人当たり面積が類似団体と比較して大きくなっているが、市内にある３施設のうち、老朽化の進んだ１館については、黒部市公共施設等総合管理計画において、大規模改修が見込まれた時点での解体、また存続すべき機能については代替施設に移転、機能集約を図る予定となっている。庁舎の有形固定資産減価償却率が低いのは、平成２７年度に新築しているためである。体育館・プールの一人当たり面積が大きいのも目立っている。現状市内には、規模や用途等それぞれ異なるが体育館だけで８か所あり、黒部市公共施設等総合管理計画においては、同じ機能の重複施設について今後大規模改修が見込まれた時点で解体・統合する方針となっている。福祉施設の有形固定資産減価償却率が急激に上昇しているのは、福祉施設の民間譲渡が進んだことにより、固定資産台帳から固定資産が除却されたことによるものである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,018百万円減少(▲0.9%)となった。大型公共事業(施設整備)を終え、小幅な減少となっている。資産総額の内「有形固定資産」の割合が大きく、これらの資産は将来の維持管理費用などの負担が大きくなることが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めなければならない。・負債総額は前年度から588百万円の減少(▲1.7%)となっており、これは、大型公共事業(施設整備)費が減少したことが要因とみられる。・全体会計でとらえると、資産総額については下水道管等のインフラ資産、病院等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて41,658百万円多くなるが、負債総額も下水道債、病院事業債等により39,223百万円多くなる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は20,588百万円となり、前年度比590百万円の減少(2.8%)となった。経費内訳では、物件費と移転費用の内補助金等が大くなっており、経費の削減方法の検討も進めていく必要がある。・また、物件費のうち維持補修費の伸びが大きくなっており、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の再編や公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めて行く必要が高い。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が12,538百万円多くなっている一方、下水道事業や病院事業の人件費・物件費を計上しているため、業務費用が14,810百万円多くなり、結果、純行政コストは4,574百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(19,511百万円)が純行政コスト(19,943百万円)を▲432百万円下回っており、純資産残高は431百万円減少して(▲0.6%)おり、継続して健全な財政運営に努めていく。・全体会計では、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計等の保険税保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,716百万円多くなっている。R4年度末の全体会計における純資産変動額は、274百万円の減少となり、純資産残高は、81,109百万円(前年度対比▲0.4%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は2,195百万円であった。投資活動収支については、大型公共投資事業の完了のため△2,027百万円(▲33%)となった。財務活動収支については、大型公共事業に係る地方債発行収入が減少したため、▲377百万円となった。本年度末資金残高は前年度と比較し、210百万円の減少となり、1,019百万円(前年度対比▲12.1%)となっている。今後は、大型投資事業(新幹線整備事業、新庁舎建設事業、中学校統合事業等)に係る地方債償還額の影響により財務活動収支のマイナス額が継続すると考えられる。・全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,791百万円多い3,987百万円となっている。投資活動収支では、病院施設整備や上下水道整備等の影響により△2,254百万円(42.8%)となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債の発行収入を上回っていることから△2,226百万円となり、本年度末資金残高は前年度から494百万円減少し、5,973百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っているが、これは合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いことが理由と思われる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和3年7月に改定を行った「黒部市公共施設等総合管理計画」に基づき、令和37年までの取組として公共施設等の再編を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均比較すると若干低く、将来世代負担比率については、類似団体平均と比較し上回ってている状況である。経常的な行政コスト適正化や新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換え、繰上げ償還を行うなど、地方債残高を圧縮を検討するなど、将来世代の負担の削減に向けた取組を進める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。純行政コストの額を前年度と比較すると58,100万円減少となっている。コロナウイルス感染症対策の経費が減少しつつあるが、経済対策による物価高騰の影響が、コスト削減効果に対して影響を与えることとなっていることが推測される。そのほかの業務費用や移転費用などさらなる行政コスト適正化を進めながら、引き続き公共施設の統廃合推進、企業会計等の運営健全化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、R4年度は昨年度と比較し、0.6万円の減少となった。減少に転換したが、まだ、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、公債費の平準化や、政策金利の上昇などに鑑み、地方債の繰上償還を行うなど地方債残高の縮小へ向けた取組みへの検討が必要であると思われる。基礎的財政収支は、昨年度と比較し、252百万円黒字となっており、対前年度比較では改善している。業務支出の減少したことや投資活動収支の改善の影響によるものと推測できる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しの検討をはじめ、受益者負担の適正化に努める。経常費用のうち維持補修費等を含む物件費等の割合が大きいことから、「黒部市公共施設等総合管理計「画」に基づき、老朽化した施設の再編や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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