富山県黒部市の財政状況（2019年度）
富山県黒部市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
黒部市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
電気事業
黒部市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
大手企業が立地する環境等にある中、平成23年度以降は類似団体平均と近似している状況であったが、平成27年度からは類似団体を上回る税収があること等により、他団体と比較して高い状況となっている。各種事業の見直し等により歳出の削減を図るほか、税の徴収強化や公共施設の使用料の見直し等による新たな財源の確保を目指す。
経常収支比率の分析欄
比較的多い税収等により類似団体を下回る状況が続いているが、今後は扶助費や施設維持費の増加による比率悪化が懸念される。「黒部市職員適正化計画」に掲げた職員数・人件費の減や、「公共施設等総合管理計画」に基づく施設維持管理費の適正化など、行財政改革への取組を通じた義務的経費の削減に努め、現行の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
近年、保育所民営化の取組等により、類似団体の平均値と近似する傾向となっている。引き続き、公共施設の見直し、指定管理者制度の拡充等により維持管理費の縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成割合の影響等により類似団体平均値をやや上回る水準となっている。今後も人事評価や業績評価の実施により給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併時は、10.33人であったが、合併後の職員適正化計画による配置見直しや保育所民営化等により、類似団体平均と近似する水準になっている。今後も、「黒部市定員適正化計画」に掲げた職員数の減を目指した取組を進め、当該指数の更なる抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業や公営企業(病院、上下水道)に係る起債償還額の高い水準が続く中、臨時財政対策債を除く新規発行債の抑制に努めるとともに、高利債の繰上償還や受益者負担の見直しに努め、18％未満を維持している。しかし、今後は近年実施した大型建設事業の起債償還がピークを迎えるため、中長期的な計画に基づく借入に努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成26年度までは保育所民営化の取組や債務負担行為としていた土地改良事業補助金の借換え等により、類似団体平均値と近似する水準となっていたが、平成27年度からは大型事業の集中による新規発行債増により類似団体平均を大きく上回っている。引き続き、公共施設の見直し、指定管理者制度の拡充等により維持管理費の縮減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
職員適正化計画に基づく配置見直し等により平成19年度以降は平均値を下回っている。今後も引き続き、新たな職員適正化計画に基づく職員数や給与・手当の適正化によりコスト縮減を図っていく。平成25年度以降、消防広域化により消防職員にかかる費用が人件費から補助費に移行したため、類団数値と差異が生じている。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、公共施設の維持管理や指定管理者制度など業務の民間委託の推進しつつ、類似団体平均と近似する水準を維持している。今後、公共施設の再編を進め、維持管理の歳出削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体と比較して低い傾向が続いているものの、上昇している。その要因として、障害者給付費や保育所運営経費の額が増加している事があげられる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率の要因の主なものは繰出金に係るものが大きい。法非適用の特別会計での赤字補てんに係る繰入が必要となっている。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率の上昇要因は、一部事務組合への負担金等が増加した他、各種団体への補助金が多額になっているためである。各種団体への補助金については、予算編成時に見直しを実施しており、補助金交付の適正化を図っている。
公債費の分析欄
近年、新幹線駅周辺整備事業や新庁舎建設事業などの大型整備事業がピークを迎えたこともあり、地方債の元利償還金は高く推移しているが、利率見直し等を実施し、公債費に充当する一般財源は類似団体と近似する水準となっている。今後も、新発債の抑制に努めるほか、受益者負担の見直しによる充当財源の確保により公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
比較的多い税収により類似団体より低い状況が続いているが、今後は、扶助費や施設維持管理費の増加による比率悪化が懸念される。外郭団体に対する人件費相当の補助金の見直しや公共施設見直し指針に基づく施設維持費、施設改修費の適正化などに取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出決算総額は489千円であり、前年度より13千円減となっている。目的別に分析すると、総務費では自治体クラウドサービス導入経費減により、住民一人当たり43千円と、前年度より2千円の減となっている。民生費では障害者自立支援給付費の増により、住民一人当たり134千円と、前年度より1千円の増となっている。土木費では道の駅整備事業の増により、住民一人当たり73千円と、前年度より7千円増となっている。消防費では宇奈月消防庁舎建設事業の減により、住民一人当たり17千円と、前年度より8千円の減となっている。教育費では中学校建設事業の減により、住民一人当たり64千円と、前年度より15千円減となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出決算総額は489千円であり、前年度より13千円減となっている。性質別に分析すると、物件費は住民一人当たり62千円となっており、前年度より1千円の増となっている。これは中学校統合に伴うスクールバス購入費の増によるものである。維持補修費は、住民一人当たり6千円と前年度より2千円減となっている。これは、除雪対策維持補修費の減のためである。普通建設事業費については、住民一人当たり74千円となっており、前年度より23千円の減となっている。これは中学校建設事業費や消防庁舎建設事業費の減によるものである。繰出金については、特別会計への繰出金増の影響により、住民一人当たり35千円と、前年度より1千円増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
本指標は実質収支の推移を示している。財政調整基金の残高は水準維持に努めており、実質歳入から実質歳出を引いたものから翌年度への繰越財源を控除した実質収支額は概ね黒字基調となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全会計を連結した実質赤字、または資金不足額の標準財政規模に対する比率。平成19、20年度で国民健康保険事業で赤字となっていたが、税率改正を行い、以降黒字基調となっており、全て黒字となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金について、近年の大型建設事業に伴う公債費が令和４年度にかけピークに達するため、今後も高い水準が続く見込みである。引き続き計画的な繰上償還の実施や利率見直しを行い、公債費の歳出抑制に努める。また、一部事務組合の償還金に対する負担金も増となっており、実質公債費比率の算定における分子の増要因となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額について、地方債現在高は、中学校建設事業や緊急防災・減災事業債の減により減少した。債務負担行為支出予定額については、土地改良事業等により増加した一方で、公営企業債に係る繰入や退職手当負担見込額が減となり、全体で前年度より減少している。充当可能財源等について、充当可能基金は中学校建設事業に伴う学校建設基金の取崩し等により、減少した。充当可能財源の減少幅が大きいため、将来負担比率の分子は前年度より増となっている。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）令和元年度においては、中学校建設事業へ学校建設基金を98,248千円、地域振興等のソフト事業へ合併地域振興基金を142,313千円取り崩した。また平成25年度から平成28年度にかけて積立てた公共施設維持補修基金について、平成29年度より計画的に施設の補修事業へと充当している。基金全体として平成30年度末で3,994,067千円あった現在高が令和元年度末で3,614,376千円と379,691千円減少している。（今後の方針）毎年度の予算編成において、財政状況に応じて財源の調整を行っており、基金強化による財源の涵養を図りながら、計画的な財政運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和元年度においては取崩を行っておらず前年比横ばいの状況。（今後の方針）毎年度の予算編成において、財政状況に応じて積立、取崩を判断する。
減債基金
（増減理由）令和元年度においては取崩を行っておらず前年比横ばいの状況。（今後の方針）毎年度の予算編成において、財政状況に応じて積立、取崩を判断する。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併地域振興基金・・・・・合併特例債による積立。地域振興等のソフト事業へ充当する。公共施設維持補修基金・・・電源立地地域対策交付金及び一般財源による積立。公共施設の維持補修経費へ充当する。（増減理由）合併地域振興基金・・・・・自治振興会運営補助金、名水マラソン開催補助金等に142,313千円取崩し、運用益積立と合わせて142,119千円減少した。公共施設維持補修基金・・・国際文化センター、総合体育センター、宇奈月国際会館等の施設補修144,054千円取崩し、運用益積立と合わせて143,922千円減少した。（今後の方針）合併地域振興基金・・・・・毎年度の予算編成において、原資となった合併特例債の償還額相当の範囲内で取り崩す。公共施設維持補修基金・・・毎年度の予算編成において、財政状況に応じて積立、取崩をする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
ここに入力
債務償還比率の分析欄
平成27年度からの大型事業の集中による新規発行債増により将来負担額が増加傾向にあり、債務償還比率は類似団体平均を上回っている。公共施設の見直し等による維持管理費の縮減と併せ、中長期的な計画に基づく借入及び繰上償還に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は増加傾向で、類似団体と比べて高い水準にあり、有形固定資産減価償却率は横ばいで類似団体と近似している状況にある。今後も道の駅整備事業など新たな施設の建設に係る起債額が増加し、将来負担が増加していく見込みであるため、「黒部市公共施設の再編に関する基本計画」に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。実質公債費比率は臨時財政対策債を除く新規発行債の抑制に努めるとともに、高利債の繰上償還や受益者負担の見直しに努め、18％未満を維持しているところであるが、今後は近年実施した大型建設事業の起債償還がピークを迎える見込みである。公共施設の見直し等による維持管理費の縮減と併せ、中長期的な計画に基づく借入及び繰上償還に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館である。児童館については、市内に2か所しかなく、いずれも昭和60年以前の建物であることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。黒部市公共施設等総合管理計画では、計画策定時点（平成27年）から40年後（令和37年）までは、長寿命化対応しながら維持する方針としている。類似団体との比較で公民館の一人当たり面積が大きいのは、体育館等の設備を備えた公民館が多いためと考えられる。中学校については、R2年度に4校から2校に統合される。統合すれば、さらに有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積とも低くなることが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
市民会館について、一人当たり面積が類似団体と比較して大きくなっているが、市内にある３施設のうち、老朽化の進んだ1館については、黒部市公共施設等総合管理計画において、大規模改修が見込まれた時点での解体、また存続すべき機能については代替施設に移転、機能集約を図る予定となっている。庁舎の有形固定資産減価償却率が低いのは、平成27年度に新築しているためである。体育館・プールの一人当たり面積が大きいのも目立っている。現状市内には、規模や用途等それぞれ異なるが体育館だけで8か所あり、黒部市公共施設等総合管理計画においては、同じ機能の重複施設について今後大規模改修が見込まれた時点で解体・統合する方針となっている。福祉施設の有形固定資産減価償却率が急激に上昇しているのは、福祉施設の民間譲渡が進んだことにより、固定資産台帳から固定資産が除却されたことによるものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,388百万円減少(△2.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産及びインフラ資産であり、大型公共投資事業を継続する中で、H30からR元年度に実施した固定資産台帳の精査作業の結果、重複計上されていた資産の修正を行ったことによる減額の影響が大きい。資産総額の内「有形固定資産」の割合が96.9%とほとんどを占めており、これらの資産は将来の負担が大きくなることが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めなければならない。・負債総額は前年度から792百万円の減少(2.2%)となっており、金額の変動が最も大きいものは固定負債で、大型公共投資事業に係る地方債446百万円の減少、地改良事業を含む債務負担行為等に係る損失補償等引当金384百万円の減少しているためである。・全体では、資産総額については下水道管等のインフラ資産、病院等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて43,343百万円多くなるが、負債総額も下水道債、病院事業債等により42,707百万円多くなる。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は18,228百万円となり、前年度比591百万円の減少(△3.1%)となった。内訳として、業務費用が一番大くなっている。そのうち金額が大きいのは、維持補修費を含む物件費3,834百万円や減価償却費3,651百万円であり、前年度と同様、純行政コストの約4割を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の再編や公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が12,232百万円多くなっている一方、下水道事業や病院事業の人件費・物件費を計上しているため、業務費用が14,400百万円多くなり、結果、純行政コストは4,552百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(17,220百万円)が純行政コスト(17,580百万円)を下回っており本年度差額は△360百万円となったが、固定資産の精査を行い建物等の重複計上を修正した結果、無償所管替等に△1,235百万円計上することになり、純資産残高は1,596百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等による税収等の増加や、事業の重点化による歳出の削減に努める。・全体では、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計等の保険税・保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,374百万円多くなっているが、純行政コストの増により、R元年度末における純資産変動額は1,773百万円の減少となり、純資産残高は78,807百万円(前年度対比△2.2%)となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は1,777百万円であった。投資活動収支については、大型公共投資事業を継続する中で、一部事業完了するなど公共事業投資の減少により△1,266百万円(前年度対比△14.3%)となった。財務活動収支については、地方債発行収入を抑制したことから△392百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から119百万円増加し、885百万円(前年度対比15.6%増)となっている。今後は、新幹線整備事業、新庁舎建設事業、中学校統合事業等に係る地方債償還額の影響により財務活動収支のマイナス額が拡大すると考えられる。・全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,648百万円多い3,426百万円となっている。投資活動収支では、病院施設整備や上下水道整備等の影響により△1,491百万円(前年度対比△19.6%)となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債の発行収入を上回ったことから△1,677百万円となり、本年度末資金残高は前年度から258百万円増加し、3,894百万円となっした。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っているが、これは合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有すある施設数が非合併団体よりも多いことが理由と思われる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和3年7月に改定を行った「黒部市公共施設等総合管理計画」に基づき、令和37年までの取組として公共施設等の再編を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。(住民一人当たり資産額が前年度よりも減少しているのは、固定資産の精査を行い、重複計上等を修正したため。)
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、R元年度の固定資産の修正により昨年度から0.1%増加している。将来世代負担比率については、類似団体平均と比較し上回ってている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換え、繰上げ償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。純行政コストの額を前年度と比較すると107百万円の減となっているが、人件費で48百万円の増、業務費用や移転費用などコスト適正化を進めているものの、多額であることに変わりなく、引き続き公共施設の統廃合推進、企業会計等の運営健全化に努めする。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、R元年度は昨年度から微減しているが、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、増加が見込まれる公債費の平準化を目的として、地方債の繰上償還を行うなど地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、昨年度と比較し、270百万円黒字となっており、昨年度から改善された。類似団体平均値と比較しても、上回っており、引き続き、改善に努めていく。業務活動収支の伸びは、税収増や国県補助金増による業務収入増額したことに加え、事業効率化等により業務支出削減したことにより、昨年度より大きく上回っている。また、投資活動収支は大型投資事業の進捗によりマイナス幅が減少している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しや、利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。経常費用のうち維持補修費等を含む物件費等の割合が大きいことから、「黒部市公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化した施設の再編や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
富山県黒部市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。