富山県滑川市の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストについて、類似団体内平均を一貫して下回っているのは、総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、消防費、教育費、公債費である。そのうち総務費については、前年度に特別定額給付金による大きな支出があったことから大幅に減少している。民生費については、障がい者の自立支援給付や保育所・認定こども園の施設運営費などの扶助費が増加傾向にある中で、非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付金などの新型コロナウイルス感染症対策を実施したことから大きく上昇した。衛生費の増加については、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費が理由として挙げられる。農林水産業費については、漁港海岸保全施設の老朽化対策のため上昇している。教育費については、前年度に情報通信ネットワークの整備、新型コロナウイルス感染症対策として学校給食の無償化を実施したことにより一時的に増加していたもの。一方で商工費については、立地企業への助成や、中小企業へ資金を融資する金融機関への預託、ほたるいか海上観光や観光遊覧船の運行など、市独自の工業・観光業振興事業を多く実施してきており、これまで類似団体内平均を上回ってきた。令和２年度においては、工業振興対策による補助金の増加に加え、新型コロナウイルス感染症対策として中小企業や飲食店応援助成を実施し上昇したことから、比較して令和３年度は減少に転じた。土木費では、中滑川駅前周辺の整備として新たな複合施設を建設したことにより上昇している。

性質別歳出の分析欄

類似団体内平均との乖離が一貫して大きいのは人件費である。これは、定員適正化計画に基づいて職員数の適正化に努めた結果、人口千人当たり職員数が類似団体内でも低く、手当等については必要最小限のもののみ設けることなどで人件費を抑えられたためである。扶助費については、新型コロナウイルス感染症等の対策として、住民税非課税世帯や子育て世帯へ臨時特別給付金を給付したことなどにより一時的に増加した。全体の傾向としては、第２子以降の保育料等完全無料化などの子育て支援施策を充実するとともに、障がい者自立支援給付費などの社会福祉費が増加傾向にあることから、今後も上昇が見込まれる。補助費等については、令和２年度に全世帯への特別定額給付金の給付があったことから、比較すると令和３年度に大きく減少している。公債費については、東日本大震災を受け平成２４～２６年度にかけて実施した公共施設の耐震化整備に係る地方債の元金償還が平成２７年度に始まったことから増加傾向にあった中で、新規地方債発行の抑制や繰上償還により令和元年度から減少に転じている。令和３年度に繰上償還を実施したため一時的に上昇している。今後、公共施設の整備等も予定されていることから、新規地方債の発行についてはこれまで以上に慎重な見極めが必要となる。

施設情報の分析欄

【道路】道路については、高度経済成長期や区画整理事業などに伴い整備を行っており、減価償却率については、昨年度に比べ１．５ポイント上昇し、６０．５％となっている。人口一人あたりの延長は８，７７９ｍとなっており、これは市域面積が比較的小さく、道路延長そのものが類似団体に比べ短いためである。【橋りょう】橋りょうについては、「滑川市橋梁長寿命化修繕計画」に基づき修繕、補強などを行っており、人口一人あたり有形固定資産額は昨年度に比べ上昇している。引き続き、当計画に基づき、適切な維持管理を行うこととしている。【公営住宅】公営住宅については、すべての住宅について耐震性を有しており、予防保全の考え方に従い適切な維持管理を行うことで施設の長寿命化を図ることとしている。【保育所】保育所等については、私立保育所等が１３か所、市立保育所が２か所となっており、市有保育所が少ないことから人口一人あたりの面積は０．０４４㎡と少なくなっている。市立保育所のうち１か所が昭和５２年度の建設となっていることから減価償却率が高くなっている。【学校施設】小学校７校、中学校２校を有しているが、比較的建築年度が浅いものもあり、減価償却率は５４．６％となっている。すべての小中学校において耐震化は完了しており、今後必要となる中学校の大規模改造などについては予防保全の考え方に基づき、適切な時期に計画的に行うこととしている。【児童館】平成２７年度に更新を行ったため、減価償却率は２７．７％となっている。今後も適切な維持管理を行っていくこととしている。【公民館】各地区公民館については、一部建て替えを実施したことにより、減価償却率が６７．１％となっている。大規模修繕にあわせ耐震化も終了しており、今後とも予防保全の考え方に従い、適切な維持管理を行っていくこととしている。

施設情報の分析欄

【図書館】昭和５４年度に建設した本館部分と子ども図書に特化した子ども図書館を有しているため、人口一人あたりの面積が広くなっている。【体育館】大きなアリーナを備える総合体育センターには、弓道場を含めた武道館や相撲場なども備えており、また、平成２９年度には屋内運動場が完成したことから、人口一人あたりの面積は広くなっている。【福祉施設】主に平成７年に取得した室内ゲートボール場の維持管理を行っており、屋根や外壁などは経年劣化による損傷も見受けられることから、適切な修繕を行い施設の延命に努めていく必要がある。【市民会館】主に昭和４２年度に建設した大ホールと、平成１９年度に建設した市民交流プラザを有している。いずれの施設も適時適切な時期に改修や設備の更新を行っており、引き続き予防保全の考え方に従い、施設の維持管理を行っていきたい。【一般廃棄物処理施設】ごみ処理・し尿処理については、富山地区広域圏で実施していることから、大規模な施設は有していないところである。【保健センター】昭和５４年に取得した健康センターのみであり、予防保全の考え方に従い適切な維持管理を行うことで施設の長寿命化を図ることとしている。【消防施設】消防署庁舎、各分団施設の維持管理を行っているが、いずれの施設も建設から年月が経過しており、減価償却率は７７．０％となっている。各施設については、予防保全の考え方に従い適切な維持管理を行うことで施設の長寿命化を図ることとしている。【庁舎】昭和３８年に建設した本庁舎をはじめ、西館、東別館で構成されている。平成２４年度に耐震改修とあわせ大規模改修を行ったことから長寿命化が図られており、しばらくは適切な維持管理を継続していくこととしている。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況