末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄固定資産税及び法人市民税の増加等で、財政力指数は概ね前年度と同水準の０．６８となった。主要民間企業の収益や設備投資の増加等から、税収増（法人市民税が前年比１１．６％増、固定資産税が前年比の５．１％増）となっているが、財源確保が困難になっていることや社会保障費の増加など厳しい状況にあるため、引き続き市税等の徴収強化に努め、堅固な財政基盤を構築していく。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ６．１ポイント増加したものの、類似団体内平均、全国平均を下回る値となっている。しかしながら、社会保障に係る経費は年々増加傾向にあるため、事務事業評価に基づき計画的に事業の廃止・縮減を図ることで経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画に基づき職員数の抑制に努めたことで人件費が抑えられているものの、施設管理に係る委託料などの増加により、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は昨年度より３，４７２円増加している。しかしながら、類似団体内平均、全国平均を大きく下回っており、類似団体内では最も低い１００，１５１円となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は９８．４と昨年と同水準で推移しており、特殊な手当がなく、各種手当も必要最低限のものとなっている。引き続き事務の簡素合理化、ノー残業デーや振替休日の徹底などにより、時間外勤務手当の削減を図り、給与の適正化の努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、類似団体内で最も少ない５．２８人となっており、全国平均を大きく下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、研修制度の充実などを図り、少数精鋭体制を維持していく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は１１．４％と昨年度に比べ１．１ポイント改善し、類似団体内平均を下回っているが、依然全国平均を上回っている。今後、市庁舎や教育施設などの公共施設の耐震化に係る起債の元金償還が始まるため、今後、地方債については慎重な発行に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高が増加したことや特別会計が起こした地方債に係る償還金負担見込額が増加したことなどにより、昨年に比べて６．１ポイント増加し、全国平均を上回った。今後も施設整備などの事業を予定しており、基金の取り崩しや新たな起債を発行せざるを得ない状況であることなどから、将来に向け過度の負担とならないように慎重な起債の発行に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体内平均及び全国平均を下回る１６．７％となっている。これは、人口千人当たり職員数が５．２８と類似団体内で最も少なく、また手当等についても必要最小限のものしか設けていないためである。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１６．５％と、類似団体内平均、全国平均を上回っている。これは、各施設の管理やごみ収集等の業務を外部委託していることによるものである。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は９．０％と類似団体内平均を上回っている。これは、子育て支援施策として医療費助成や保育所における特別保育事業を積極的に実施しているためである。 | その他の分析欄維持補修費と繰出金がこの項目に該当するが、前年度と比べ１．７ポイント上昇し、類似団体内平均、全国平均を上回っている。これは、除雪費用の増加により維持補修費が増加したことや、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計などへの繰出金が増加しているためである。今後は、医療や介護に係る特別会計への繰出金の抑制などに努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は１１．９％と前年度より１．４ポイント上昇している。これは、消防広域化に伴う一部事務組合への負担金の増加などによるものである。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、償還期間が短い地域総合整備事業債の償還の大半を平成１９年度までに終了したことにより、年々減少経傾向にある。しかしながら、市庁舎や教育施設などの公共施設の耐震化を進めるにあたり多くの地方債を発行し、その元金償還が平成２８年度から始まることから、今後は増加する見込みである。今後、地方債については慎重な発行に努めていく。。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率は７３．８％と前年度より６．３ポイント上昇している。扶助費については年々増加傾向にあることから、引き続き事務事業の効率化を図り、歳出全体の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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