末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄個人市民税及び法人市民税の増加等で、財政力指数は概ね前年度と同水準の０．６６を維持した。近年の主要民間企業の収益増加等により、税収増（法人市民税が前年度より１２．６％の増）となっているが、財源確保が経年困難になっていることや社会保障費の増加など依然厳しい状況にあるため、引き続き市税等の徴収強化に努め、堅固な財政基盤を構築していく。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ２．８ポイント改善し、類似団体内平均、全国平均を上回る値となっている。しかしながら、社会保障に係る経費は年々増加傾向にあるため、事務事業評価に基づき計画的に事業の廃止・縮減を図ることで経常経費の削減に努めたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画や集中改革プランに基づき職員数の抑制に努めたこと、消防職員の一部事務組合への移管による減などにより人件費が抑えられている。指定管理に係る委託料等は増加しているが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より６，７７８円減少し、９６，６７９円と類似団体内平均、全国平均を大きく下回っている。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は９８．４と全国平均及び類似団体内平均とほぼ同水準で推移しており、特殊な手当がなく、各種手当も必要最低限のものとなっている。今後とも引き続き事務の簡素合理化、ノー残業デーや振替休日の徹底などにより、時間外勤務手当の削減を図り、給与の適正化に努めていきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、類似団体内で最も少ない５．２８人となっており、全国平均を大きく下回っている。今後も定数管理の適正化に努め、研修制度の充実などを図り、少数精鋭体制を維持していく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は１２．５％と昨年度に比べ１．２ポイント改善し、類似団体内平均と同率となったが、依然全国平均を上回っている。平成２４年度から平成２５年度にかけて、公共施設の耐震化に係る起債が増え、平成２８年度からその元利償還が開始されるため、地方債の発行については財政状況を勘案しながら抑制していく。 | 将来負担比率の分析欄新規地方債発行の抑制や、充当可能基金への積み増しにより、将来負担比率は年々改善し、全国平均を下回った。しかしながら、今後児童館や教育施設の整備などの事業を予定しており、基金の取り崩しや新たな起債を発行せざるを得ない状態であることなどから、将来に向け過度の負担とならないように慎重な地方債の発行に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は全国平均及び類似団体内平均を大きく下回る１５．８％となっている。これは、国の要請等を踏まえた職員給与の減額措置の実施や富山県東部消防組合への職員移管による人件費の減などによるものである。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１４．４％と、全国平均及び類似団体内平均とほぼ同水準で推移している。これは、各施設の管理やごみ収集業務等の外部委託を積極的に推進していることによるものである。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は８．８％と類似団体内平均を上回っている。これは、子育て支援策として医療費助成や保育所における特別保育事業の実施、生活保護費の増などによるものである。 | その他の分析欄維持修繕費と繰出金がこの項目に該当するが、前年度とほぼ同水準で推移しており、依然全国平均及び類似団体内平均を上回っている。主なものとして、市有財産や教育施設などの維持管理費や国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計などへの繰出金などがある。引き続き、公共施設の適正な管理、医療や介護に係る特別会計への繰出金の抑制などに努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は１０．５％と前年度より３ポイント上昇している。これは、消防広域化に係る一部事務組合への負担金が新たに発生したためである。 | 公債費の分析欄償還期間が短い地域総合整備事業債の償還の大半を平成１９年度までに終了したことにより、公債費に係る経常収支比率は年々減少傾向にある。しかし、市庁舎や教育施設などの公共施設の耐震化を推し進めることにより、多くの地方債を発行したため、その償還が据置期間を経て平成２８年度から始まることから、公債費に係る経常収支比率は今後増加する見込みである。今後、地方債の発行については、財政状況を勘案しながら抑制していく。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率は６７．５％と前年度より２．２ポイント改善している。扶助費については年々増加傾向にあることから、引き続き事務事業の効率化を図り、歳出の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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