富山県滑川市の財政状況（2017年度）
富山県滑川市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
滑川市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
各地方債償還額の算入終了などにより、基準財政需要額が減少したが、償却資産分の固定資産税が増加したことにより基準財政収入額が増加したため、財政力指数は0.74となった。社会保障経費の増加など厳しい状況が続くと予想されるため、引き続き市税等の徴収強化に努め、堅固な財政基盤を構築していく。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ1.2ポイント上昇したものの、経常収支比率は類似団体や、全国平均よりも低くなっており、財政構造には弾力性がみられる。しかしながら、社会保障に係る経費は年々増加傾向にあることから、事務事業評価に基づき計画的に事業の廃止・縮減を図ることで経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員適正化計画に基づき職員数の抑制に努めたことで人件費が抑えられており、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は昨年度より2,518円減少している。富山県平均、全国平均よりも下回っており、類似団体内では３番目に低い103,319円となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は99.1と昨年度と同水準であり、特殊な手当がなく、各種手当も必要最低限のものとなっている。引き続き、事務の簡素合理化、ノー残業デーや振替休日の徹底などにより、時間外勤務手当の削減を図り、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づいて職員数の抑制に努めており、人口千人当たり職員数は類似団体内で３番目に少ない5.22人と全国平均を大きく下回っている。引き続き職員研修制度の充実などにより、職員の資質向上を図り、少数精鋭体制を維持していく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は9.3％と昨年度に比べ0.6ポイント改善し、類似団体内平均を下回っているが、全国平均は2.9ポイント上回っている。新規地方債の発行を抑制し、ここ数年は実質公債費比率を順調に改善させてきたが、公共施設の耐震化のためにやむを得ず発行した地方債の元金償還が平成27年度から始まっており、新規地方債の発行についてはこれまで以上に慎重な見極めが必要である。
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高が減少したことや一部事務組合が起こした地方債に係る償還金負担見込額が減少したことなどにより、昨年度に比べ7.3ポイント改善し、全国平均よりも6.9ポイント下回っている。今後も道路整備などの事業を予定していることや、社会保障に係る経費が年々増加傾向にあることから、基金の取り崩しを行わなければならない状況にある。将来に向け過度の負担とならないように慎重な地方債の発行に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体内平均及び全国平均を下回る16.7％となっている。これは、人口千人当たり職員数が5.22と類似団体内で３番目に少なく、また手当等についても必要最小限のものしか設けていないためである。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は17.0％と前年度と比べ0.3ポイント上昇しており、類似団体内平均、全国平均を上回っている状況である。これは、各公共施設の管理やごみ収集などの業務を外部委託していることによるものである。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は昨年と比べ0.3ポイント上昇し11.0％となり、類似団体内平均を上回っている。これは、中学校修了までの子どもに対する医療費自己負担分の助成や平成28年度から実施している第２子以降の保育料等の完全無料化、保育所における特別保育事業などの子育て支援施策を実施しているためである。
その他の分析欄
維持補修費と繰出金がこの項目に該当するが、前年に比べて0.7ポイント増加し、類似団体内平均、全国平均を上回っている。これは、除雪費や道路補修に係る維持補修費の増加、国民健康保険事業や介護保険事業などの特別会計への繰出金が増加しているためである。健康寿命延伸を図るための諸施策を積極的に実施しているところであり、医療や介護に係る特別会計への繰出金の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
補助事業等に係る経常収支比率は9.8％で、前年度と比べ1.0ポイント減少した。これは、一部事務組合が起こした地方債に対する償還金負担額が減少したことによるものである。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は昨年に比べ0.4ポイント上昇し12.9％となっている。これは公共施設の耐震化を進めるにあたり、多くの地方債を発行しており、その元金償還が平成27年度から順次始まっているためである。新規地方債の発行については、これまで以上に慎重に行っていよう努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率は75.9％と前年度より0.8ポイント上昇しており、類似団体内平均及び県平均を上回っている。扶助費については年々増加傾向にあることから、引き続き事務事業の効率化を図り、歳出全体の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストについて、類似団体内平均を一貫して下回っているのは、民生費、衛生費、土木費、消防費、公債費である。そのうち民生費は、障害者の自立支援給付や保育所委託運営費、認定こども園施設型給付費などの扶助費の増加により右肩上がりの傾向にあったが、平成２７年度以降は横ばいとなっている。衛生費については、ごみ処理やし尿処理を一部事務組合で実施することにより経費を抑えていることが理由として挙げられる。一方で商工費は類似団体内平均を常に上回っている。これは工業振興を目的とした企業への助成や、中小企業への運転・設備投資に係る資金を融資する金融機関への預託、ほたるいか海上観光をはじめとする各種観光事業など、市独自の商工業や観光振興事業を多く実施しているためである。特に観光・商業分野は、平成２７年度以降、北陸新幹線の開業効果を最大限に活かすための観光客誘致事業や、創業支援や新たな地域ブランドを確立する地方創生事業などを推進しており、近年、増加傾向にある。教育費は、東日本大震災を受けて、平成２４年度から平成２６年度の３カ年で学校をはじめとする教育施設の耐震化や改修を実施したことにより、平成２５年度と平成２６年度の支出額が増加し、この２カ年は類似団体内平均を大きく上回っているが、平成27年度以降は大規模な耐震化工事が完了したため、改修以前並みとなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体内平均との乖離が一貫して大きいのは人件費である。これは、定員適正化計画に基づいて職員数の抑制に努めた結果、人口千人当たり職員数が類似団体内でも低い状態を維持しており、手当等については必要最小限のものしか設けていないことなどで人件費を抑えているからである。公債費については起債の発行を抑制し償還が順次終了していることから減少傾向にあったが、東日本大震災を受け平成24年度から平成26年度にかけて市庁舎や教育施設などの公共施設の耐震化を進め、その際に発行した地方債の元金償還が平成27年度から始まっていることから今年度も増加している。そのような背景から、平成26年度の普通建設事業費（うち更新設備）が類似団体内平均を上回っている。扶助費については、第2子以降の保育料等の完全無料化をはじめとする子育て支援施策を積極的に実施していることなどにより増加傾向にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金残高は30.0％と前年度より0.8ポイント減少している。これは総合計画に定める各種事業を推進していくため、昨年度よりも取崩額を増やしたことによるものである。一方、歳出の抑制に努めたことなどにより、実質収支比率は11.52％となった。今後も行政サービスの質の維持向上に努め、事務事業の効率化を図りながら健全な財政運営に努めていきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度において各会計に赤字は生じていないものの、高齢社会の進行に伴う医療費や介護給付費の増加などにより、後期高齢者医療保険事業や介護保険事業などの医療介護系特別会計への繰出金は年々増加していくことが見込まれる。健康寿命延伸のために予防事業について積極的に施策を推進しているところであるが、今後も引き続き、医療費の抑制を通じ、市財政に及ぼす影響の軽減に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
公共施設の耐震化のために発行した地方債の償還が始まり、元利償還金が増加しているものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や一部事務組合等が起こした地方債の元利償還負担金が減少したことにより、実質公債費比率の分子は、昨年より減少している。しかしながら、今後、道路整備などの事業に新たな起債発行を予定していることに加え、公営企業債等が増加する見込みである。これらのことから、新規地方債の発行にあたっては交付税措置がある有利なものなど、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高や一部事務組合が起こした地方債に係る償還金負担見込額、退職手当負担見込額などが減少したことから、昨年に比べ、将来負担比率の分子は減少した。全国の水準より下回っているが、引き続き行財政改革を推進し、より健全な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）固定資産税の増収により財政調整基金に415,289千円積み立てた一方で、総合計画に定める各種事業の推進や公共施設の耐震化事業に関する地方債償還額が増加し、財政調整基金は480,000千円、減債基金は85,558千円取り崩したことにより、基金全体として75,819千円減少した。（今後の方針）第2子以降の保育料等の完全無料化をはじめとする子育て支援施策を積極的に実施していることや、医療、介護、下水道事業に対する繰出金の増加により、社会保障費が増加傾向にあることなどから、財源不足分を財政調整基金等の繰入れで補っており、今後も厳しい財政状況が続くものと予想されることから、引き続き各基金を積み立てていく。
財政調整基金
（増減理由）総合計画に定める各種事業を推進するため、昨年度よりも取崩額を増やしたことによる。（今後の方針）災害対策の財源などの緊急事態や必要やむを得ない財政需要に対応するための資金を確保するため、「滑川市健全な財政に関する条例」に基づき、毎年度末の基金残高は標準財政規模の18％を必要最低額として確保する。
減債基金
（増減理由）東日本大震災を受け平成24年度から平成26年度にかけて市庁舎や教育施設などの公共施設の耐震化を進め、その際に発行した地方債の元金償還が増加していることから、減債基金の取崩額が増加した。（今後の方針）緊急防災・減債事業債などの償還財源として減債基金を充てており、今後も返済が見込まれる地方債残高を適正に見込みながら積み立てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）文化会館建設基金：文化会館を建設するための資金へ充当するもの地域福祉基金：高齢者等の保健福祉事業に必要な資金へ充当するもの公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の建設及び改修その他の整備を図るための資金へ充当するもの奨学事業基金：奨学資金事業に必要な資金へ充当するもの福祉のまちづくり事業基金：福祉のまちづくりの推進を図るための資金へ充当するもの（増減理由）文化会館建設基金は毎年50,000千円ずつ積立てをしているため、残高は増加している。公共施設の維持管理及び施設の延命化に多額の費用がかかり、公共施設整備基金を多く取り崩したため、残高が減少した。（今後の方針）市民会館大ホール整備拡充のため、文化会館建設基金の積立額が10億円に達した段階で方針を検討することとしており、今後も年間50,000千円ずつ積み立てることとしている。また、公共施設整備基金については、今後も公共施設の維持管理や延命に多額の費用がかかることが見込まれるが、整備する施設を定めたうえで修繕・改築を目的に積み立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産の減価償却率については、他の類似団体すべてが平成29年度末の状況を公表していないため、客観的な分析はできないが、本市の減価償却率については、前年度に比べ1.2ポイント上昇し52.7％となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の劣化や損傷が致命的になる前に適切な措置を実施する「予防保全」の考え方による計画的な維持管理・更新を行っていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数については、他の類似団体すべてが平成29年度末の状況を公表していないため、客観的な分析はできないが、本市の債務償還可能年数については、6.7年となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の現在高や一部事務組合等が起こした地方債に係る償還金負担見込額などが減少したことにより、前年度に比べ7.3ポイント減少し、将来負担比率は26.8％となっている。しかしながら、土地改良事業などの将来にわたる新たな債務の発生や、社会保障関係費の増加に対応するための基金の取り崩しを伴う財政運営が余儀なくされると想定しており、比率の上昇は避けられないものと考えている。有形固定資産の減価償却率については、52.7％となっており、現在有する公共建築物について建替えを予定しているものがないことから、今後も数値は上昇し続けるものと見込まれ、公共施設等総合管理計画に基づく「予防保全」に努めることとしている。将来にわたる債務の償還や固定資産の維持管理に多額の費用が必要と考えており、行財政改革を通じて資金の確保に努めて行きたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の現在高や一部事務組合等が起こした地方債に係る償還金負担見込額などが減少しているものの、今後は上昇が見込まれている。実質公債費比率については、義務教育施設事業債をはじめ地方道路等整備事業債などの償還が進んでいることや、一部事務組合等が起こした地方債への負担が減少したことから、数値が改善している。現在、将来への負担を最低限にするため、地方債を極力借りない財政運営を行っているが、下水道事業をはじめとする公営企業等の地方債の償還に当てるための繰出金の増加が見込まれることから、今後は若干の上昇が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
【道路】道路については、高度経済成長期や区画整理事業などに伴い整備を行っており、減価償却率については、昨年度に比べ1.6ポイント上昇し、54.8％となっている。人口一人あたりの延長は8,585ｍとなっており、これは市域面積が比較的小さく、道路延長そのものが類似団体に比べ短いためである。【橋りょう】橋りょうについては、「滑川市橋梁長寿命化修繕計画」に基づき修繕、補強などを行っており、人口一人あたり有形固定資産額は昨年度に比べ上昇している。引き続き、当計画に基づき、適切な維持管理を行うこととしている。【公営住宅】公営住宅については、すべての住宅について耐震性を有しており、予防保全の考え方に従い適切な維持管理を行うことで施設の長寿命化をはかることとしている。【保育所】保育所については、私立保育所が７か所、市立保育所が２か所となっており、市有保育所が少ないことから人口一人あたりの面積は0.043㎡と少なくなっている。市立保育所のうち１か所が昭和52年度の建設となっていることから減価償却率が高くなっている。【学校施設】小学校７校、中学校２校を有しているが、比較的建築年度が浅いものが多いことから、減価償却率は46.9％となっている。すべての小中学校において耐震化は完了しており、今後必要となる中学校の大規模改造などについては予防保全の考え方に基づき、適切な時期に計画的に行うこととしている。【児童館】平成27年度に更新を行ったため、減価償却率は9.6％となっている。今後も、適切な維持管理を行っていくこととしている【公民館】各地区公民館については、減価償却率が70.2％となっているが、大規模修繕にあわせ耐震化も終了しており、今後とも予防保全の考え方に従い、適切な維持管理を行っていくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
【図書館】図書館は昭和54年度に建設した本館部分と、子ども図書に特化した子ども図書館を有しているため、人口一人あたりの面積は広くなっている。【体育館】大きなアリーナを備える総合体育センターには、弓道場を含めた武道館や相撲場なども備えており、人口一人あたりの面積は広くなっている。また、平成29年度に屋内運動場が完成し、減価償却率が1.6ポイント減少し58.2％、人口一人当たりの面積は0.043ポイント増加し0.402％となった。【福祉施設】主に平成７年に取得した室内ゲートボール場の維持管理を行っており、年数の経過とともに外壁などの損傷が確認されることから、今後適切な修繕を行い施設の延命に努めていきたい。【市民会館】主に昭和42年度に建設した大ホールと、平成19年度に建設した市民交流プラザを有している。いずれの施設も適時適切な時期に改修や設備の更新を行っており、引き続き予防保全の考え方に従い、施設の維持管理を行っていきたい。【一般廃棄物処理施設】ごみ処理・し尿処理については、富山地区広域圏で実施していることから、大規模な施設は有していないところである。【保健センター】昭和54年に取得した健康センターのみであり、予防保全の考え方に従い適切な維持管理を行うことで施設の長寿命化をはかることとしている。【消防施設】消防署庁舎、各分団施設の維持管理を行っているが、いずれの施設も建設から年月が経過しており、減価償却率は70.1％となっている。各施設については、予防保全の考え方に従い適切な維持管理を行うことで施設の長寿命化をはかることとしている。【庁舎】昭和38年に建設した本庁舎をはじめ、西館、東別館で構成されている。平成24年度に耐震改修とあわせ大規模改修を行ったことから長寿命化が図られており、しばらくは適切な維持管理を継続していくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計は53,918百万円である。資産総額の内、固定資産が占める割合は大きく、50,460百万円(93.6%)であり、内訳として事業用資産が23,587百万円であり、インフラ資産が23,198百万円となっている。これらの資産は維持管理等の将来の負担を伴うため、公共施設等の適正管理に努める。また流動資産は3,458百万円となり、基金を2,389百万円有している。一方負債合計は、12,639百万円であり、地方債残高が、10,600百万円を占めている。全体会計としては、水道事業会計、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、介護保険事業特別会計及び工業団地造成事業特別会計に平成29年度決算から下水道事業特別会計を加えている。資産合計は、84,683百万円となり、特に下水道事業特別会計分のインフラ資産が増加している。負債合計も41,649百万円となり、下水道事業特別会計分として25,326百万円増加した。当市では、富山県後期高齢者医療広域連合をはじめ第3セクター等に区分される(一財)滑川市文化・スポーツ振興財団及び(株)ウェーブ滑川などを加え連結会計としている。資産総額は、87,111百万円となっており、固定資産が82,607百万円、流動資産が4,504百万円となっている。一方負債総額は、41,855百万円であり、地方債残高は27,629百万円となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、人件費や物件費を含む業務費用が、前年度から775百万円増の5,814百万円となり、各種補助金や社会保障給付を含む移転費用が6,130百万円となり、経常費用は11,944百万円となっている。社会保障給付は今後も増加する見込みのため適切なコスト配分を行っていく必要がある。全体では、介護保険事業特別会計などの社会保障給付が多額となり、経常費用は、19,388百万円となっている。上下水道使用料や、介護保険事業特別会計の支払基金交付金を経常収益としており、純行政コストは15,633百万円となっている。連結会計では、各連結するそれぞれの人件費や物件費、補助金等の移転費用を計上した結果、純行政コストは20,343百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(11,631百万円)の財源として、税収や国県等の補助金を充てている。今後も税収の確保に努めていく。全体会計では、各種保険税や国県等補助金を財源に15,633百万円の行政コストをまかなっている。平成29年度分の純資産変動額が1,001百万円の減となっている。連結会計では、富山地区広域圏事務組合、富山県市町村総合事務組合を加え、1,227百万円の減となり、純資産残高は45,256百万円となっている
4.資金収支の状況
一般会計等における、業務活動収支は1,449百万円となった。屋内運動場の建設を行ったことなどから、投資活動収支は△1,108百万円となった。これらの投資活動に対し、地方債を抑えた施設整備としたことから、財務活動収支も△265百万円となり、資金残高は、898百万円となっている。全体会計では、社会保障給付や補助金等の支出が多額となっているものの、各種保険料や国県補助金等の収入を加え、業務活動収支は1,274百万円となっている。投資活動収支は水道事業会計における管路整備や工業団地造成事業特別会計における造成事業が加わったことから、△2,007百万円となり、財務活動収支については336百万円となっている。このようなことから資産残高は1,126百万円となった。連結会計では、補助金等支出が多額となるものの、税収等収入や、国県等補助金収入もあり業務活動収支は1,320百万円となっている。連結対象団体における投資活動が少ないことから、投資活動収支、財務活動収支は、全体会計とほとんど変化がないところである。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
当市一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。本市は合併団体ではなく、同種同様の施設が無く、また施設整備の際のコストを抑えていることが考えられる。一方、有形固定資産減価償却率は、52.7%となっており類似団体平均を下回っているものの、老朽化した施設も多く、施設の統廃合やスクラップアンドビルドについて検討を続けていくこととしている。
2.資産と負債の比率
本市においては、施設整備の際、できる限り地方債に頼らない運用を行っていることから、地方債は前年度より350百万円減っており、将来世代負担比率は類似団体よりも大幅に低い数値となっている。
3.行政コストの状況
当年度指定管理費で新たな期間の債務負担行為を行ったことから長期未払金が増加し、前年度より純経常行政コストが607百万円増加した。これにより住民一人当たり行政コストが増加したものの、人件費及び物件費などのその他の業務費用の抑制を図っていることから、類似団体平均値を下回っている。
4.負債の状況
できる限り地方債に頼らない財政運営を行っていることから、住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。これは、市の政策として、第2子の保育料等の完全無料化やインフルエンザの接種費助成などを行っていることからである。また各種施設の使用料の適正化を含め、検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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富山県滑川市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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