富山県滑川市の財政状況（2011年度）
富山県滑川市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
滑川市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
個人市民税及び法人市民税が増加したことに伴い、財政力指数は類似団体内平均を上回る0.67となっており、概ね前年度と同水準を維持している。多様な分野の企業が立地していることなどから不況の影響は比較的少ないが、引き続き市税等の徴収強化に努め、堅固な財政基盤を構築していく。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ扶助費の増加等により、昨年度に比べ2.0ポイント減少したものの、類似団体内平均を上回る値となっている。しかしながら、社会保障に係る経費は年々増加傾向にあるため、事務事業評価に基づき計画的に事業の廃止・縮減を図ることで経常経費の削減に努めたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員適正化計画や集中改革プランに基づき職員数の抑制に努めたことで人件費が抑えられているものの、指定管理に係る委託費などの増加により、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より3,991円増加している。しかしながら、類似団体内平均と比較すると大きく下回り、類似団体内順位では最も低い104,861円である。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は105.0と類似団体内平均と同水準で、全国平均を下回っており、特殊な手当はなく、各種手当も必要最低限のものとなっている。今後とも引き続き事務の簡素合理化、ノー残業デーや振替休日の徹底などにより、時間外勤務手当の削減を図り給与の適正化に努めていきたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、類似団体内では１番目に少ない6.05人となっており、類似団体内平均を大きく下回っている。今後も定員管理の適正化に努め、少数精鋭体制を維持していく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は14.7%と昨年度に比べ1.8ポイント改善した。それでもなお、類似団体内平均、全国平均に比べ高い水準となっている。償還期間が短い地域総合整備事業債の償還が平成19年度までに大半が終了したことや、年利率5%以上で借り入れた公的資金について３年間で繰上償還と借換えを実施したことで元利償還金が減少し、今後比率は微減していく見通しである。今後も地方債の発行にあたっては財政状況を勘案しながら可能な限り抑制していく。
将来負担比率の分析欄
新規地方債発行の抑制や、充当可能基金への積増しをしたことにより、前年度と比較して17.3ポイント改善し、全国平均値に近づいた。しかしながら、今後公営企業債の償還に充てるための繰出しが増加する見込みであることなどから、引き続き新たな起債に対してはより慎重に、将来に向け過度の負担とならないよう努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は全国平均を大きく下回る19.6%となっている。これは、人口千人当たり職員数が6.05人と他団体よりも極めて少ないためである。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は16.1%と、類似団体内平均を上回っている。これは、各施設の管理やごみ収集業務等の外部委託を積極的に推進していることによるものである。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は8.9％と類似団体内平均を上回っている。これは、子育て支援策として医療費助成や保育所における特別保育事業を積極的に実施しているためである。
その他の分析欄
維持補修費と繰出金がこの項目に該当するが、前年度に比べ0.4ポイント高くなっている。これは、除雪費用の増加により維持補修費が増加したことと国民健康保険事業特別会計への繰出金が増えたことにより、繰出金が増加したためである。今後は予防事業の積極的な推進により、医療や介護に係る特別会計への繰出金の増加をできる限り抑制していくよう努めたい。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は7.6%と類似団体内平均を下回っている。しかしながら、消防広域化に係る一部事務組合への負担金が新たに見込まれるため、補助金の整理合理化を更に進めることで抑制に努めたい。
公債費の分析欄
償還期間が短い地域総合整備事業債の償還が平成19年度までに大半が終了したことにより、その年をピークとして比率は微減傾向にある。今後とも新規の地方債の発行には十分留意し、抑制に努めたい。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率は69.7%と類似団体平均を下回っている。人件費は今後も同程度と見込まれるが、扶助費については年々増加傾向にあることから、引き続き事務事業の効率化を図り歳出の抑制に努めたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金残高は22.08%となっているが、これは、市庁舎や義務教育施設の耐震化等、今後の財政需要に着実に備えるため、基金を積み増したことによるものである。また、標準財政規模に対する実質収支額、いわゆる実質収支比率は9.12%となっているが、これは歳出抑制に努めたことなどによるものである。今後も行政サービスの質は低下させず、かつ、事務事業の効率化を図りながら健全な財政運営に努めていきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
平成23年度において各会計に赤字額が生じていないものの、高齢社会の進行に伴う医療費や介護給付費の増加などにより、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計などの医療介護系特別会計への繰出金は増加傾向にある。今後は予防事業の積極的な推進などにより医療費等の抑制に努め、市財政に及ぼす影響を軽減するよう努めていきたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
償還期間が短い地域総合整備事業債の償還が平成19年度までに大半が終了したことや、平成19年度～平成21年度にかけて年利率5%以上で借り入れた公的資金について繰上償還を実施したことにより元利償還金の額は年々減少している。しかしながら、今後公共施設の耐震化について早急な取組みが求められる中、公営企業債の元利償還金に充てる繰入金の増加が見込まれることから、新規地方債の発行にあたっては、交付税措置がある有利なものなど必要最小限に抑え、健全な財政運営に努めたい。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
一般会計における地方債残高や一部事務組合が起こした地方債に係る償還負担見込額が減少したこと、また、財政調整基金などの充当可能基金の残高が増加したことなどにより将来負担比率の分子は減少傾向にある。しかしながら、全国的に見ると依然として高い水準にあることに加え、今後市庁舎や義務教育施設の耐震化などについて早急に取り組んでいく必要があることから、引き続き行財政改革を推進し、より健全な財政運営に努めていきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
富山県滑川市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。