富山県滑川市の財政状況（2020年度）
富山県滑川市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
滑川市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
法人市民税の減少や自動車取得税交付金の廃止があったものの、地方消費税交付金や土地及び家屋の固定資産税が増加したことから、基準財政収入額は増加した。一方、基準財政需要額は、地域の元気創造事業費や各地方債償還の終了による減少があった一方、臨時財政対策債の償還や社会福祉費の増加などがあったため、財政力指数は0.76となった。社会保障関係経費の増加など厳しい財政状況が続くと予想されるため、引き続き市税等の徴収強化に努め、堅固な財政基盤を構築していく。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ3.1ポイント改善しており、経常収支比率は類似団体内平均や全国平均よりも低く、財政構造には弾力性がみられる。しかしながら、社会保障関係経費が年々増加傾向にあることなどから、事務事業評価に基づき事業の廃止・縮減等を図ることで経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は昨年度より7,848円増加しているものの、定員適正化計画に基づき職員数の抑制に努めたことで人件費が抑えられており、富山県平均や全国平均よりも低く、類似団体内では最も低い106,578円となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は昨年度と同水準の99.0となったが、当市は特殊な手当がなく、各種手当も必要最低限のものとなっている。引き続き、事務の簡素合理化、ノー残業デーや振替休日の徹底などにより、時間外勤務手当の削減を図り、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき職員数の抑制に努めており、人口千人当たり職員数は類似団体内で２番目に少ない5.47人と全国平均を大きく下回っている。引き続き職員研修制度の充実などにより、職員の資質向上を図り、少数精鋭を維持していく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は6.2％と昨年度に比べ1.4ポイント改善し、類似団体内平均を下回っているものの、全国平均を0.5ポイント上回っている。新規地方債の発行抑制や繰上償還の実施により、実質公債費比率を改善しているが、公共施設の耐震化のためにやむを得ず発行した地方債の元金償還が平成27年度から始まっていることや、今後、公共施設の整備等も予定されていることから、新規地方債の発行についてはこれまで以上に慎重な見極めが必要である。
将来負担比率の分析欄
必要最低限の地方債の発行に努めていることから、将来負担比率は昨年度に比べて改善され、類似団体内では最も低くなっている。今後は、社会保障関係経費が年々増加傾向にあることや、公共施設の整備等が予定されていることから、将来に向け過度の負担とならないように、地方債の発行については、引き続き慎重に検討する必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は全国平均、富山県平均を下回る17.9％となっており、類似団体内では２番目に低い値となっている。これは、人口千人当たり職員数が5.47と類似団体内で２番目に少なく、また手当等についても必要最小限のものしか設けていないためである。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は14.0％と前年度と比べ3.0ポイント減少しているが、類似団体内平均、全国平均を上回っている状況である。これは、各公共施設の管理やごみ収集などの業務を外部委託していることによるものである。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は昨年と比べ0.7ポイント減少し10.3％となっているものの、類似団体内平均を上回っている。これは、中学校修了までの子どもに対する医療費自己負担分の助成、平成28年度から実施している第２子以降の保育料等の完全無料化、保育所における特別保育事業などの子育て支援施策を実施、障がい者自立支援給付費などの社会福祉費が増加傾向にあるためである。
その他の分析欄
維持補修費と繰出金がこの項目に該当し、前年に比べて1.0ポイント増加しており、類似団体内平均及び全国平均を上回っている状況である。これは、令和２年度に記録的な大雪のため除雪費用が増加したことによるものである。国民健康保険事業や介護保険事業などの特別会計への繰出金が増加傾向にあり、引き続き健康寿命延伸を図るための諸施策を積極的に実施し、医療や介護に係る特別会計への繰出金の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
補助事業等に係る経常収支比率は、前年度と比べ1.6ポイント減少し、類似団体内平均を下回る14.5％となっている。これは、一部事務組合が起こした地方債に対する償還金負担金額が減少したことによるものである。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は昨年に比べ0.7ポイント減少し11.2％となっている。これは、辺地対策事業など令和元年度までに償還を終了した地方債があることや、新たな地方債を必要最低限とするよう運用してきたためである。今後、公共施設の整備など新たな事業が予定されていることから、新規地方債の発行については、これまで以上に慎重に行うよう努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率は71.4％と前年度より2.4ポイント減少しており、類似団体内平均を下回るものの、県平均を上回っている。扶助費については年々増加傾向にあることから、引き続き事務事業の効率化を図り、歳出全体の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストについて、類似団体内平均を一貫して下回っているのは、総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、土木費、消防費、教育費、公債費である。そのうち総務費については、特別定額給付金の給付により令和２年度は大きく増加している。民生費については、障害者の自立支援給付や保育所委託運営費、認定こども園施設型給付費などの扶助費が増加傾向にある中で、平成30年度は市内保育園・幼稚園の認定こども園への移行に伴う建設補助が終了したことから減少したが、令和元年度は認知症高齢者グループホーム開設準備経費に対する補助の実施等から増加に転じた。衛生費については、ごみ処理やし尿処理を一部事務組合で実施することにより経費を抑えていることが理由として挙げられる。一方で商工費は類似団体内平均を常に上回っている。これは工業振興を目的とした企業への助成や、中小企業への運転・設備投資に係る資金を融資する金融機関への預託、ほたるいか海上観光をはじめとする各種観光事業など、市独自の商工業や観光振興事業を多く実施しているためである。平成30年度以降は、工業振興において、新成長産業研究施設立地奨励金による助成の増加や、観光面において、クルージング事業などによる観光遊覧船運航事業の増加により一人当たりのコストが上昇している。教育費は、順次行ってきたグラウンドやプールなどの改修工事が平成29年度で終了したことから、平成30年度に大きく減少した一方、令和２年度は小中学校において、情報通信のネットワーク整備を実施したことから大きく増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体内平均との乖離が一貫して大きいのは人件費である。これは、定員適正化計画に基づいて職員数の抑制に努めた結果、人口千人当たり職員数が類似団体内でも低く、手当等については必要最小限のものしか設けていないことなどで人件費を抑えているためである。補助費等については、特別定額給付金の給付により令和２年度は大きく増加している。公債費については、東日本大震災を受け平成24年度から平成26年度にかけて市庁舎や教育施設などの公共施設の耐震化を進め、その際に発行した地方債の元金償還が平成27年度から始まっていることから増加傾向にあったが、平成30年度に繰上償還を実施したことや臨時地方道整備事業等の償還終了により減少に転じている。扶助費の増加については、第2子以降の保育料等の完全無料化をはじめとする子育て支援施策を積極的に実施していることや、障がい者自立支援給付費などの社会福祉費が増加傾向にあるためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金残高は27.37％と前年度より0.18ポイント増加している。これは今後の財政需要に備えるために基金を積み増ししたことによるものである。一方、歳出の抑制に努めたことなどにより、実質収支比率は12.96％となった。今後も行政サービスの質の維持向上に努め、事務事業の効率化を図りながら健全な財政運営に努めていきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
令和２年度において各会計に赤字は生じていないものの、高齢社会の進行に伴う医療費や介護給付費の増加などにより、後期高齢者医療保険事業や介護保険事業などの医療介護系特別会計への繰出金は年々増加していくことが見込まれる。健康寿命延伸に向けた予防事業について積極的に施策を推進しているところであるが、今後も引き続き、医療費の抑制を通じ、市財政に及ぼす影響の軽減に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
平成29年度までは公共施設の耐震化のため発行した地方債の償還により、元利償還金が増加傾向であったが、平成30年度からは地方債の発行を抑制してきたことや、償還が順次終了していることから元利償還金は減少してきている。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び一部事務組合等が起こした地方債の元利償還負担金が減少し、実質公債費比率の分子も昨年より減少している。今後、公共施設の整備など新たな事業が予定されていることから新規地方債の発行にあたっては交付税措置がある有利なものなど、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額は、一般会計等に係る地方債の現在高については昨年と比べ増加した一方で、その他の全ての項目において減少し、充当可能財源等では充当可能基金が増加したため、将来負担比率の分子は大きく減少した。全国の水準より下回っているが、引き続き行財政改革を推進し、より健全な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）総合計画に定める各種事業の推進や公共施設の耐震化事業に関する地方債償還額が増加し、財政調整基金を518,000千円取り崩した一方で、地方消費税交付金や固定資産税の増収により、財政調整基金に588,578千円、減債基金に470,039千円積み立てたため、基金全体として637,116千円増加した。（今後の方針）第2子以降の保育料等の完全無料化をはじめとする子育て支援施策の積極的な実施、障がい者福祉費の増加、医療、介護、下水道事業に対する繰出金の増加により、社会保障費が増加傾向にあることなどから、財源不足分を財政調整基金等の繰入れで補っており、今後も厳しい財政状況が続くものと予想されることから、引き続き各基金を積み立てていく。
財政調整基金
（増減理由）総合計画に定める各種事業を推進するため518,000千円取り崩した一方、将来必要となる資金を勘案し588,578千円積み増しを行ったため。（今後の方針）災害対策の財源などの緊急事態や必要やむを得ない財政需要に対応するための資金を確保するため、「滑川市健全な財政に関する条例」に基づき、毎年度末の基金残高は標準財政規模の18％を必要最低額として確保する。
減債基金
（増減理由）将来必要となる資金を勘案し470,039千円を積み立てたため。（今後の方針）緊急防災・減債事業債などの償還財源として減債基金を充てており、今後も返済が見込まれる地方債残高を適正に見込みながら積み立てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）文化会館建設基金：文化会館を建設するための資金へ充当するもの公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の建設及び改修その他の整備を図るための資金へ充当するもの地域福祉基金：高齢者等の保健福祉事業に必要な資金へ充当するもの奨学事業基金：奨学資金事業に必要な資金へ充当するもの福祉のまちづくり事業基金：福祉のまちづくりの推進を図るための資金へ充当するもの（増減理由）文化会館建設基金は毎年50,000千円ずつ積立てをしているため、残高は増加している。（今後の方針）文化会館建設基金の積立額が10億円に達したことから、市民会館大ホール整備拡充のための構想に向け今後検討することとし、建設には多額の資金が必要であることから、引き続き年間50,000千円ずつ積み立てることとしている。また、公共施設整備基金については、今後も公共施設の維持管理や長寿命化に多額の費用がかかることが見込まれることから、修繕・改築を目的に積み立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産の減価償却については、他の類似団体が令和２年度末の状況を公表していないため、客観的な分析はできないが、本市の減価償却率については、前年度に比べ1.6ポイント上昇し、57.3％となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の劣化や損傷が致命的になる前に適切な措置を実施する「予防保全」の考え方による計画的な維持管理・更新を行っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
将来への負担を最低限とするために、地方債を極力借りない財政運営を行っており、繰上償還の実施や地方道路等整備事業債などの償還が進んでいることにより実質債務が減少し、前年度より70.3ポイント改善され、498.5％となっている。今後は、公共施設の整備事業等が予定されていることから、地方債の発行については引き続き慎重に検討していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、必要最低限の地方債発行に努めたことや、繰上償還を行ったこと等により地方債の現在高が減少したことに加え、各種基金の積み立てを行ったことから「-（数値なし）」となっている。しかしながら、今後は社会保障に係る経費の増加や公共施設の整備に対応するために基金の取り崩しを行う財政運営が余儀なくされると想定しており、比率の上昇は避けられないものと考えている。有形固定資産の減価償却率については、57.3％となっており、一部建て替えが予定されている公共建築物はあるものの、今後も数値は上昇するものと見込まれるため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づく「予防保全」に努めることとしている。将来にわたる債務の償還や固定資産の維持管理に多額の費用が必要と考えており、行財政改革を通じて資金の確保に努めていかなければいけない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債発行の抑制及び繰上償還の実施等により、比率は改善してきているものの今後は上昇が見込まれている。実質公債費比率については、地方道路等整備事業債などの償還が進んでいることから数値は改善しているものの、下水道事業等の地方債償還に充てるための繰出金の増加や公共施設整備の新規事業を予定していることなどから、今後は上昇が見込まれるため、将来への負担が最低限となるよう引き続き地方債発行の抑制に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
【道路】道路については、高度経済成長期や区画整理事業などに伴い整備を行っており、減価償却率については、昨年度に比べ1.5ポイント上昇し、59.0％となっている。人口一人あたりの延長は8,734mとなっており、これは市域面積が比較的小さく、道路延長そのものが類似団体に比べ短いためである。【橋りょう】橋りょうについては、「滑川市橋梁長寿命化修繕計画」に基づき修繕、補強などを行っており、人口一人あたり有形固定資産額は昨年度に比べ上昇している。引き続き、当計画に基づき、適切な維持管理を行うこととしている。【公営住宅】公営住宅については、すべての住宅について耐震性を有しており、予防保全の考え方に従い適切な維持管理を行うことで施設の長寿命化を図ることとしている。【保育所】保育所等については、私立保育所等が13か所、市立保育所が２か所となっており、市有保育所が少ないことから人口一人あたりの面積は0.044㎡と少なくなっている。市立保育所のうち１か所が昭和52年度の建設となっていることから減価償却率が高くなっている。【学校施設】小学校７校、中学校２校を有しているが、比較的建築年度が浅いものが多いことから、減価償却率は52.8％となっている。すべての小中学校において耐震化は完了しており、今後必要となる中学校の大規模改造などについては予防保全の考え方に基づき、適切な時期に計画的に行うこととしている。【児童館】平成27年度に更新を行ったため、減価償却率は23.2％となっている。今後も適切な維持管理を行っていくこととしている。【公民館】各地区公民館については、減価償却率が76.4％となっているが、大規模修繕にあわせ耐震化も終了しており、今後とも予防保全の考え方に従い、適切な維持管理を行っていくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
【図書館】昭和54年度に建設した本館部分と子ども図書に特化した子ども図書館を有しているため、人口一人あたりの面積が広くなっている。【体育館】大きなアリーナを備える総合体育センターには、弓道場を含めた武道館や相撲場なども備えており、また、平成29年度には屋内運動場が完成したことから、人口一人あたりの面積は広くなっている。【福祉施設】主に平成７年に取得した室内ゲートボール場の維持管理を行っており、屋根や外壁などは経年劣化による損傷も見受けられることから、今後適切な修繕を行い施設の延命に努めていく必要がある。【市民会館】主に昭和42年度に建設した大ホールと、平成19年度に建設した市民交流プラザを有している。いずれの施設も適時適切な時期に改修や設備の更新を行っており、引き続き予防保全の考え方に従い、施設の維持管理を行っていきたい。【一般廃棄物処理施設】ごみ処理・し尿処理については、富山地区広域圏で実施していることから、大規模な施設は有していないところである。【保健センター】昭和54年に取得した健康センターのみであり、予防保全の考え方に従い適切な維持管理を行うことで施設の長寿命化を図ることとしている。【消防施設】消防署庁舎、各分団施設の維持管理を行っているが、いずれの施設も建設から年月が経過しており、減価償却率は75.8％となっている。各施設については、予防保全の考え方に従い適切な維持管理を行うことで施設の長寿命化を図ることとしている。【庁舎】昭和38年に建設した本庁舎をはじめ、西館、東別館で構成されている。平成24年度に耐震改修とあわせ大規模改修を行ったことから長寿命化が図られており、しばらくは適切な維持管理を継続していくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計は53,193百万円である。資産総額の内、固定資産が占める割合は大きく、49,633百万円(93.3%)であり、内訳として事業用資産が22,079百万円であり、インフラ資産が22,889百万円となっている。これらの資産は維持管理等の将来の負担を伴うため、公共施設等の適正管理に努める。また流動資産は3,560百万円となり、基金を2,281百万円有している。一方負債合計は、11,766百万円であり、地方債残高が、9,946百万円を占めている。平成29年度決算から、水道事業会計、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、介護保険事業特別会計及び工業団地造成事業特別会計に下水道事業会計を加え全体会計とし、資産合計は84,610百万円、負債合計は39,705百万円となっている。当市では、富山県後期高齢者医療広域連合をはじめ第3セクター等に区分される(一財)滑川市文化・スポーツ振興財団及び(株)ウェーブ滑川などに平成30年度決算から滑川中新川地区広域情報事務組合を加え連結会計としている。資産総額は、86,820百万円となっており、固定資産が81,063百万円、流動資産が5,757百万円となっている。一方負債総額は、39,909百万円であり、地方債残高は25,402百万円となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、人件費や物件費を含む業務費用が前年度から523百万円増の5,895百万円、各種補助金や社会保障給付を含む移転費用が前年度から3,744百万円増の10,096百万円となり、経常費用は15,991百万円となっている。業務費用が増となる主な要因は、令和2年度における債務履行額の増加によるものである。また、移転費用は特別定額給付金が支給されたことから増加しているものであり、社会保障給付は今後も増加する見込みのため適切なコスト配分を行っていく必要がある。全体では、介護保険事業特別会計の社会保障給付や後期高齢者医療事業特別会計の補助金等が増加となり、経常費用は、22,861百万円となっている。上下水道使用料や、介護保険事業特別会計の支払基金交付金を経常収益としており、純行政コストは20,974百万円となっている。連結会計では、各連結するそれぞれの人件費や物件費、補助金等の移転費用を計上した結果、純行政コストは25,830百万円となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(15,751百万円)の財源として、税収や国県等の補助金を充てている。今後も税収の確保に努めていく。全体会計では、各種保険税や国県等補助金を財源に20,974百万円の行政コストをまかなっており、令和2年度分の純資産変動額が79百万円の増となっている。連結会計では、令和2年度に新たに連結を行った団体はなく、前年度に比べ純行政コストが4,261百万円の増となったため、本年度差額の増加幅は減少し6百万円の増となり、純資産残高は46,911百万円となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は2,145百万円となり、投資活動収支は、道路改良や河川整備等の事業を行ったことなどから△2,082百万円となった。これらの投資活動に対し、地方債を抑えたことから、財務活動収支は93百万円となり、資金残高は1,104百万円となっている。全体会計では、社会保障給付や補助金等の支出が多額となっているものの、各種保険料や国県補助金等の収入を加え、業務活動収支は2,997百万円となっている。投資活動収支は、下水道事業会計における管渠整備等の投資活動支出なども加わり、▲2,698百万円となり、財務活動収支については△52百万円となっている。このようなことから資産残高は2,220百万円となった。連結会計では、補助金等支出が多額となるものの、税収等収入や、国県等補助金収入もあり業務活動収支は3,206百万円となっている。連結対象団体における投資活動が少ないことから、投資活動収支、財務活動収支は、全体会計とほとんど変化がないところである。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
当市一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。本市は合併団体ではないため、同種同様の施設が無く、また施設整備の際のコストを抑えていることが要因と考えられる。一方、有形固定資産減価償却率は57.3%となっており、類似団体平均を下回っているものの、老朽化した施設も多いことから、個別施設計画に従い施設の長寿命化を図るとともに、施設の集約化・複合化を含めスクラップアンドビルドについて検討を続けていくこととしている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は減少したが、類似団体平均値を上回っており、将来世代負担比率は増加したが、類似団体平均値を大幅に下回っている。本市では施設整備の際、できる限り地方債に頼らない運用を行っていることや、繰上償還を実施したことが要因と考えられる。
3.行政コストの状況
特別定額給付金の支給により移転費用が増加し、前年度より純経常行政コストが4,295百万円増加した。これにより住民一人当たり行政コストが増加したものの、人件費及び物件費などのその他の業務費用の抑制を図っていることから、類似団体平均値を下回っている。
4.負債の状況
新たな期間の債務負担行為を行ったことにより長期未払金が増加した一方、できる限り地方債に頼らない財政運営を行うとともに、繰上償還を実施したことから、住民一人当たり負債額は前年値より増加したものの、類似団体平均値を大きく下回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年値よりも減少しており、類似団体平均値を下回っている状況である。これは、市の施策として、第2子の保育料等の完全無料化やインフルエンザの予防接種費助成などを行っているためである。各種施設の使用料など受益者負担の適正化に努めるとともに、老朽化した施設の長寿命化に要する経費の増加が今後考えられることから、施設の集約化・複合化を含め経常経費の削減なども検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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