末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄緊急防災減債事業債、全国防災事業債の元金償還が始まったことなどにより基準財政需要額が増加したが、地方消費税交付金の税率引上げ分の算入により基準財政収入額も増加したため、財政力指数は概ね前年度と同水準の０．７０となった。しかしながら、市民税所得割が増加した一方で、家屋分の固定資産税が大きく減少しており、基準財政収入額として算入された市税は減少している。社会保障費の増加など厳しい状況が今後も予測されることから、引き続き市税等の徴収強化に努め、堅固な財政基盤を構築していく。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ１．８ポイント改善しており、経常収支比率は類似団体内平均、全国平均よりも弾力性がみられる。しかしながら、社会保障に係る経費が年々増加傾向にあることなどから、今後は経常収支比率の上昇が予想される。事務事業評価に基づいて計画的に事業の廃止・縮減を図ることで経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画に基づいて職員数の抑制に努め、人件費を抑えていることや、施設管理に係る委託料などの圧縮により、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は昨年度より若干減少し、類似団体内では最も低い１００，０９４円となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は９８．８と昨年度より若干上昇したが、当市は特殊な手当がなく、各種手当も必要最低限のものとなっている。引き続き事務の簡素合理化、ノー残業デーや振替休日の徹底などにより、時間外勤務手当の削減を図り、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づいて職員数の抑制に努めており、人口千人当たり職員数は類似団体内で２番目に少ない５．１１人と、全国平均を大きく下回っている。引き続き研修制度の充実などを図り、少数精鋭体制を維持していく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は１０．５％と昨年度に比べ０．９ポイント改善したが、類似団体内平均が当市を上回る水準で改善したため、類似団体平均を０．３ポイント、全国平均を３．１ポイント上回った。新規地方債の発行を抑制し、ここ数年は実質公債費比率を順調に改善させてきた。しかしながら、公共施設の耐震化のためにやむを得ず発行した地方債の元金償還が平成２７年度から始まっており、今後は毎年度の償還額が増加に転じることも考慮し、新規地方債の発行についてはこれまで以上に慎重な見極めが必要である。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高が減少したことや一部事務組合等が起こした地方債に係る償還金負担見込額が減少したことなどにより、昨年に比べて９．３ポイント改善したものの、依然として全国平均を上回っている。今後は社会保障に係る経費が年々増加傾向にあることや公共施設の耐震化に伴い発行した地方債の償還金が平成２９年度にピークを迎えることなどから、基金の取り崩しを行わなければならない状況にある。将来に向け過度の負担とならないように、地方債の発行については慎重に検討すると同時に、計画的な基金の積み立てに努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体内平均及び全国平均を下回る１６．４％となっている。これは、人口千人当たり職員数が５．１１と類似団体内で２番目に少なく、また手当等についても必要最小限のものしか設けていないためである。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１６．３％と概ね前年度と同水準であるが、類似団体内平均、全国平均をいずれも上回っている。これは、各施設の管理やごみ収集などの業務を外部委託していることによるものである。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は９．６％と類似団体内平均を上回っている。これは、中学校修了までの子どもにかかる医療費自己負担分の助成や第３子以降の保育料等の完全無料化、保育所における特別保育事業などの子育て支援施策を積極的に実施しているためである。 | その他の分析欄維持補修費と繰出金がこの項目に該当する。暖冬で除雪費用が減少したことなどにより維持補修費は減少したが、国民健康保険事業特別会計などへの繰出金が増加していることにより、前年度と比べて０．６ポイント減少したものの、類似団体内平均、全国平均を依然として大きく上回っている。健康寿命の延伸を図るための諸施策を積極的に実施しているところであり、医療や介護に係る特別会計への繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は１１．４％で、前年度と比べて０．５ポイント減少した。平成２５年度に大幅に増加したのは、消防広域化に伴う一部事務組合への負担金の発生によるものである。 | 公債費の分析欄地域総合整備事業債は平成２５年度、厚生福祉施設整備事業債は平成２６年度までに全て償還を終了したことや、中学校改築に係る一般単独事業債が順次償還を終了していることなどにより、公債費に係る経常収支比率は年々減少している。しかしながら、公共施設の耐震化を進めるにあたり多くの地方債を発行しており、その元金償還が平成２７年度から順次始まっていることから、今後は増加に転じる見込みであり、新規地方債についてはこれまで以上に慎重な発行に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率は７２．８％と前年度より１．０ポイント減少している。しかしながら、扶助費や医療・介護に係る特別会計への繰出金については年々増加傾向にあることから、引き続き事務事業の効率化を図り、歳出全体の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストについて、類似団体平均を一貫して下回っているのは、消防費、衛生費、公債費である。うち公債費については性質別歳出決算分析表にて記載したとおりである。消防費は、消防車等の資機材について早い時期から延命化を図りつつ計画的な更新を行っていたこと、衛生費はごみ処理やし尿処理を一部事務組合で実施することにより経費を抑えていることが理由として挙げられる。逆に商工費は住民一人当たりのコストが類似団体平均を常に上回っているが、これは工業振興を目的とした企業への助成や、中小企業への運転・設備投資に係る資金を融資する金融機関への預託、ほたるいか海上観光を始めとする各種観光事業など、市独自の商工業や観光振興事業を多く実施しているためである。特に観光については、平成２７年３月の北陸新幹線開業効果を見据えて、観光客誘致に向けた事業を強化していたこともあり、近年増加が続いている。教育費は、東日本大震災を受けて、平成２４年度から平成２６年度の３ヶ年で、学校を始めとする教育施設の耐震化や改修を推進した影響で、多くの工事を実施した平成２５年度と平成２６年度の支出額が増加し、この２ヶ年のみ類似団体平均を大きく上回ることとなった。大規模な耐震化工事がほぼ完了したため、住民一人当たりのコストは平成２７年度には平成２３年度とほぼ同水準まで戻っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均との乖離が一貫して大きいのは人件費である。これは、定員適正化計画に基づいて職員数の抑制に努めた結果、人口千人当たり職員数が類似団体内でほぼ最少を維持していることや、手当等について必要最小限のものしか設けていないことなどで人件費を抑えているためである。なお、平成２５年度に人件費が減少しているのは消防広域化に伴う一部事務組合への加入によるもので、代わりに人件費相当分を負担金と支出しているため補助費等が増加している。また、公債費は、平成１９年度から平成２１年度にかけて年利率５％以上で借り入れた公的資金について繰上償還を実施したため、平成２３年度時点でも住民一人当たりのコストは類似団体平均を大きく下回っていた。その後も、地域総合整備事業債は平成２５年度までに、厚生福祉施設整備事業債は平成２６年度までに全て償還を終了したことや、一般単独事業債のうち中学校改築に係るものが順次償還を終了していることなどにより、年々減少している。しかしながら、東日本大震災を受けて、平成２４年度から平成２６年度にかけて市庁舎や教育施設などの公共施設の耐震化を進めており、その際に発行した地方債の元金償還が平成２７年度から始まっていることから、今後は増加に転じる見込みである。なお、耐震化の影響は平成２４年度から平成２５年度にかけての住民一人当たりの普通建設事業費や平成２６年度の普通建設事業費（うち更新整備）が類似団体平均を超えているところにも表れている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産の減価償却率については、他の類似団体すべてが平成２７年度末の状況を公表していないため、客観的な分析はできないが、本市の減価償却率については４４．７％となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の劣化や損傷が致命的になる前に適切な措置を実施する「予防保全」の考え方による計画的な維持管理・更新を行っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄該当なし |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析近年は将来負担比率の算出対象となる将来負担額が減少傾向にあること、各基金へ積み増しを行ったことなどから、将来負担比率は42.1％となっているところである。しかしながら、土地改良事業などの将来にわたる新たな債務の発生や、社会保障関係費の急激な増加に対応するための基金取り崩しを伴う財政運営が余儀なくされると想定しており比率の上昇は避けられないものと考えている。有形固定資産の減価償却率については44.7％となっているものの、現在有する公共建築物について建替えを予定しているものはなく、今後も数値は上昇し続けるものと見込まれ、公共施設等総合管理計画に基づく「予防保全」に努めることとしている。将来にわたる債務の償還や固定資産の維持管理に多額の費用が必要と考えており、行財政改革を通じて資金の確保に努めて行きたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、将来負担額が減少傾向にあることや各基金へ積み増しを行ったことなどから近年は減少傾向にある。実質公債費比率については、地域総合整備事業債の償還が終了したことや一部事務組合等が発行した地方債への負担が減少したことから、数値が改善している。将来負担比率については、前述のとおり上昇が見込まれており、実質公債費比率についても、庁舎や学校などの耐震化を行うために発行した地方債の償還が本格的になることから、今後は上昇するものと見込んでいる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】道路については、高度経済成長期や区画整理事業などに伴い整備を行っており、減価償却率については、５１．４％となっている。一人あたりの延長は８．５３２ｍであるが、これは市域面積が比較的小さく、道路延長そのものが類似団体に比べ短いためである。【橋りょう】橋りょうについては、「滑川市橋梁長寿命化修繕計画」に従い、修繕、補強などを行い、適切な維持管理を行うこととしている。【公営住宅】公営住宅については、すべての住宅について耐震性を有しており、予防保全の考え方に従い適切な維持管理を行うことで施設の長寿命化をはかることとしている。【保育所】保育所については、私立保育所が７か所、市立保育所が２か所となっており、市有保育所が少ないことから人口一人あたりの面積は０．０４３㎡と少なくなっている。市立保育所のうち１か所が昭和５２年度の建設となっていることから減価償却率が高くなっている。【学校施設】小学校７校、中学校２校を有しているが、比較的建築年度が浅いものが多いことから、減価償却率は４３．１％となっている。すべての小中学校において耐震化は完了しており、今後必要となる中学校の大規模改造などについては予防保全の考え方に基づき、適切な時期に計画的に行うこととしている。【児童館】昭和４１年度に建設した児童館については、平成２７年度に更新を行ったところである。古い児童館は平成２８年度に解体することとしている。【公民館】各地区公民館については、減価償却率が６６．６％となっているが、大規模修繕にあわせ耐震化も終了しており、今後とも予防保全の考え方に従い、適切な維持管理を行っていくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】図書館は昭和５４年度に建設した本館部分と、子ども図書に特化した子ども図書館を有しているため、人口一人あたりの面積は広くなっている。【体育館】大きなアリーナを備える総合体育センターには、弓道場を含めた武道館や相撲場なども備えており、人口一人あたりの面積は広くなっている。【福祉施設】主に平成７年に取得した室内ゲートボール場の維持管理を行っており、年数の経過とともに外壁などの損傷が確認されることから、今後適切な修繕を行い施設の延命に努めて行きたい。【市民会館】主に昭和４２年度に建設した大ホールと、平成１９年度に建設した市民交流プラザを有している。いずれの施設も適時適切な時期に改修や設備の更新を行っており、引き続き予防保全の考え方に従い、施設の維持管理を行っていきたい。【一般廃棄物処理施設】ごみ処理・し尿処理については、富山地区広域圏で実施していることから、大規模な施設は有していないところである。【保健センター】昭和５４年に取得した健康センターのみとなっており、予防保全の考え方に従い適切な維持管理を行うことで施設の長寿命化をはかることとしている。【消防施設】消防署庁舎、各分団施設の維持管理を行っているが、いずれの施設も建設から年月が経過しており、減価償却率は６６．９％となっている。各施設については、予防保全の考え方に従い適切な維持管理を行うことで施設の長寿命化をはかることとしている。【庁舎】昭和３８年に建設した本庁舎をはじめ、西館、東別館で構成されている。平成２４年度に耐震改修とあわせ大規模改修を行ったことから長寿命化が図られており、しばらくは適切な維持管理を継続していくこととしている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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