富山県滑川市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストについて、類似団体内平均を一貫して下回っているのは、衛生費、土木費、消防費、公債費である。そのうち衛生費については、ごみ処理やし尿処理を一部事務組合で実施することにより経費を抑えていることが理由として挙げられる。一方で商工費は類似団体内平均を常に上回っている。これは工業振興を目的とした企業への助成や、中小企業への運転・設備投資に係る資金を融資する金融機関への預託、ほたるいか海上観光をはじめとする各種観光事業など、市独自の商工業や観光振興事業を多く実施しているためである。特に観光・商業分野は、平成２７年度以降、北陸新幹線の開業効果を最大限に活かすための観光客誘致事業や、創業支援や新たな地域ブランドを確立する地方創生事業などを推進しており、近年、増加傾向にある。民生費は、障害者の自立支援給付や保育所委託運営費、認定こども園施の設型給付費などの扶助費の増加により右肩上がりの傾向にある。教育費は、東日本大震災を受けて、平成２４年度から平成２６年度の３カ年で学校をはじめとする教育施設の耐震化や改修を実施したことにより、平成２５年度と平成２６年度の支出額が増加し、この２カ年は類似団体内平均を大きく上回っている。

性質別歳出の分析欄

類似団体内平均との乖離が一貫して大きいのは人件費である。これは、定員適正化計画に基づいて職員数の抑制に努めた結果、人口千人当たり職員数が類似団体内でも低い状態を維持しており、手当等については必要最小限のものしか設けていないことなどで人件費を抑えているからである。なお、平成２５年度に人件費が減少しているのは消防の広域化に伴い一部事務組合に加入したことによるもので、代わりに人件費相当分を負担金として支出しているので補助費等が増加している。公債費については起債の発行を抑制し償還が順次終了していることから減少傾向にあったが、東日本大震災を受け平成２４年度から平成２６年度にかけて市庁舎や教育施設などの公共施設の耐震化を進め、その際に発行した地方債の元金償還が平成２７年度から始まっていることから今年度は増加に転じている。そのような背景から、平成２４年度から平成２５年度にかけて普通建設事業費や平成２６年度の普通建設事業費（うち更新設備）が類似団体内平均を上回っている。扶助費については、第２子以降の保育料等の完全無料化をはじめとする子育て支援施策を積極的に実施していることなどにより増加傾向にある。

施設情報の分析欄

【道路】道路については、高度経済成長期や区画整理事業などに伴い整備を行っており、減価償却率については、昨年度に比べ１．８ポイント上昇し、５３．２％となっている。人口一人あたりの延長は８，５５６ｍとなっており、これは市域面積が比較的小さく、道路延長そのものが類似団体に比べ短いためである。【橋りょう】橋りょうについては、大型の補修工事を実施したことにより人口一人あたり有形固定資産額は昨年度に比べ上昇している。引き続き、「滑川市橋梁長寿命化修繕計画」に基づき修繕、補強などを行い、今後も適切な維持管理を行うこととしている。【公営住宅】公営住宅については、すべての住宅について耐震性を有しており、予防保全の考え方に従い適切な維持管理を行うことで施設の長寿命化をはかることとしている。平成２８年度に使用しなくなった住宅の取り壊しを行ったため、昨年度よりも人口一人あたり面積が減少している。【保育所】保育所については、私立保育所が７か所、市立保育所が２か所となっており、市有保育所が少ないことから人口一人あたりの面積は０．０４３㎡と少なくなっている。市立保育所のうち１か所が昭和５２年度の建設となっていることから減価償却率が高くなっている。【学校施設】小学校７校、中学校２校を有しているが、比較的建築年度が浅いものが多いことから、減価償却率は４５．０％となっている。すべての小中学校において耐震化は完了しており、今後必要となる中学校の大規模改造などについては予防保全の考え方に基づき、適切な時期に計画的に行うこととしている。【児童館】平成２７年度に更新を行ったため、減価償却率は５．１％となっている。また、平成２８年度に古い児童館を解体しているため、昨年度よりも人口一人あたり面積が減少している。【公民館】各地区公民館については、減価償却率が６８．５％となっているが、大規模修繕にあわせ耐震化も終了しており、今後とも予防保全の考え方に従い、適切な維持管理を行っていくこととしている。

施設情報の分析欄

【図書館】図書館は昭和５４年度に建設した本館部分と、子ども図書に特化した子ども図書館を有しているため、人口一人あたりの面積は広くなっている。昨年度、図書館において長寿命化を図るための施設改修工事を実施したことにより、減価償却率が０．５ポイント減少し、４６．９％となっている。【体育館】大きなアリーナを備える総合体育センターには、弓道場を含めた武道館や相撲場なども備えており、人口一人あたりの面積は広くなっている。【福祉施設】主に平成７年に取得した室内ゲートボール場の維持管理を行っており、年数の経過とともに外壁などの損傷が確認されることから、今後適切な修繕を行い施設の延命に努めていきたい。【市民会館】主に昭和４２年度に建設した大ホールと、平成１９年度に建設した市民交流プラザを有している。いずれの施設も適時適切な時期に改修や設備の更新を行っており、引き続き予防保全の考え方に従い、施設の維持管理を行っていきたい。【一般廃棄物処理施設】ごみ処理・し尿処理については、富山地区広域圏で実施していることから、大規模な施設は有していないところである。平成２８年度に使用しなくなった施設の取り壊しを行ったため、昨年度より人口一人あたり有形固定資産額が減少している。【保健センター】昭和５４年に取得した健康センターのみであり、予防保全の考え方に従い適切な維持管理を行うことで施設の長寿命化をはかることとしている。【消防施設】消防署庁舎、各分団施設の維持管理を行っているが、いずれの施設も建設から年月が経過しており、減価償却率は６９．０％となっている。各施設については、予防保全の考え方に従い適切な維持管理を行うことで施設の長寿命化をはかることとしている。【庁舎】昭和３８年に建設した本庁舎をはじめ、西館、東別館で構成されている。平成２４年度に耐震改修とあわせ大規模改修を行ったことから長寿命化が図られており、しばらくは適切な維持管理を継続していくこととしている。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況