末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄固定資産税や市たばこ税等が大きく減少したが、個人市民税及び法人市民税、自動車取得税交付金の増加で、財政力指数は概ね前年度と同水準の０．６５を維持した。多様な分野の企業が立地していることなどから東日本大震災以後の景気の低迷の影響は比較的少ないが、引き続き市税等の徴収強化に努め、堅固な財政基盤を構築していく。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ１．１ポイント改善し、類似団体内平均、全国平均を上回る値となっている。しかしながら、社会保障に係る経費は年々増加傾向にあるため、事務事業評価に基づき計画的に事業の廃止・縮減を図ることで経常経費の削減に努めたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画や集中改革プランに基づき職員数の抑制に努めたことで人件費が抑えられている。指定管理に係る委託料等は増加しているが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より１，４０４円減少し、１０３，４５７円と類似団体内平均、全国平均を大きく下回っている。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は１０５．５と類似団体内平均や全国市平均とほぼ同水準となっている。なお、この指数は震災復興財源として平成２５年度末まで実施される特例措置の国家公務員給与の減額を反映したものとなっており、特殊な手当がなく、各種手当も必要最低限となっている当市の国家公務員給与の減額前のラスパイレス指数は９７．４である。今後とも引き続き事務の簡素合理化、ノー残業デーや振替休日の徹底などにより、時間外勤務てあての削減を図り、給与の適正化に努めたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、類似団体内で最も少ない５．２３人となっており、全国平均を大きく下回っている。今後も定数管理の適正化に努め、研修制度の充実などを図り、少数精鋭体制を維持していく。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度～平成２１年度にかけて年利率５％以上で借り入れた公的資金について繰上償還を実施し、市債の元利償還金が減少したことなどにより、実質公債費率は１３．７％と昨年度に比べ１．０ポイント改善した。それでもなお、類似団体平均、全国平均に比べて高い水準となっており、今後も引き続き行財政改革を推進し、より健全な財政運営に努めたい。 | 将来負担比率の分析欄新規地方債発行の抑制や、充当可能基金への積み増しにより、将来負担比率は年々改善している。平成２４年度は一部事務組合が起こした地方債に係る償還負担見込額が減少したこともあり、前年度と比較して２０．５ポイント改善し、全国平均を上回った。しかしながら東日本大震災の教訓を踏まえ、全国的に緊急に防災・減災事業を推進するという国の施策の下、市庁舎や教育施設をはじめとする公共施設の耐震化を進めているところであり、基金の取り崩しや新たな起債を発行せざるを得ない状態であることなどから、将来に向け過度の負担とならないように慎重な起債の発行に努めたい。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は全国平均を大きく下回る１９．２％となっている。これは、人口千人当たり職員数が５．２３人と類似団体内でも最も少なく、また手当等についても必要最小限のものしか設けていないためである。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１６．４％と、類似団体内平均、全国平均を上回っている。これは、各施設の管理やごみ収集業務等の外部委託を積極的に推進していることによるものである。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は８．７％と類似団体内平均を上回っている。これは、子育て支援策として医療費助成や保育所における特別保育事業を積極的に実施しているためである。 | その他の分析欄維持補修費と繰出金がこの項目に該当するが、前年度と比べさらに０．４ポイント高くなり、類似団体内平均、全国平均を上回っている。これは、高齢社会の進行に伴う医療費や介護給付費の増加により、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計などの医療介護系特別会計への繰出金が年々増加しているためである。今後は予防事業の積極的な推進により、医療や介護に係る特別会計への繰出金の増加をできる限り抑制していくよう努めたい。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は７．５％とほぼ横ばいで推移しており、一貫して類似団体内平均を下回っている。しかしながら、消防広域化に係る一部事務組合への負担金が新たに見込まれるため、補助金の整理合理化をさらに進めることで抑制に努めたい。 | 公債費の分析欄償還期間が短い地域総合整備事業債の償還の大半を平成１９年度までに終了したことにより、公債費に係る経常収支比率は年々減少傾向にある。しかしながら、東日本大震災の教訓を踏まえ、全国的に緊急に防災・減災事業を推進するという国の施策の下、市庁舎や教育施設をはじめとする公共施設の耐震化を進めた結果、今後の公債費に係る経常収支比率は増加の見込みであるため、新規の地方債の発行については交付税措置がある有利なものに限定するなどして、抑制に努めたい。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率は６９．７％と前年度と同水準で、類似団体平均を僅かに下回っている。扶助費については年々増加傾向にあることから、引き続き事務事業の効率化を図り、歳出の抑制に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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