末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄地方消費税交付金の減少や低工法等による控除額の増加があったものの、法人市民税や家屋及び償却資産の固定資産税が増加したことから、基準財政収入額は増加した。一方、基準財政需要額は、包括算定経費（人口）や各地方債償還の終了による減少があった一方、臨時財政対策債などの償還額や社会福祉費の増加などがあったため、財政力指数は０．７７となった。社会保障経費の増加など厳しい状況が続くと予想されるため、引き続き市税等の徴収強化に努め、堅固な財政基盤を構築していく。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ０．６ポイント上昇したものの、経常収支比率は類似団体内平均や全国平均よりも低く、財政構造には弾力性がみられる。しかしながら、社会保障に係る経費が年々増加傾向にあることなどから、事務事業評価に基づき計画的に事業の廃止・縮減を図ることで経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は昨年度より１，２６０円増加しているものの、定員適正化計画に基づき職員数の抑制に努めたことで人件費が抑えられており、富山県平均や全国平均よりも低く、類似団体内では最も低い９８，７３０円となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は９９．０と昨年度より増加となったが、当市は特殊な手当がなく、各種手当も必要最低限のものとなっている。引き続き、事務の簡素合理化、ノー残業デーや振替休日の徹底などにより、時間外勤務手当の削減を図り、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づいて職員数の抑制に努めており、人口千人当たり職員数は類似団体内で２番目に少ない５．２９人と全国平均を大きく下回っている。引き続き職員研修制度の充実などにより、職員の資質向上を図り、少数精鋭を維持していく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は７．６％と昨年度に比べ１．０ポイント改善し、類似団体内平均を下回っているものの、全国平均を１．８ポイント上回っている。新規地方債の発行の抑制や繰上償還の実施により、実質公債費比率を改善しているが、公共施設の耐震化のためにやむを得ず発行した地方債の元金償還が平成２７年度から始まっていることや、今後、公共施設の整備などの新たな事業も予定されていることから、新規地方債の発行についてはこれまで以上に慎重な見極めが必要である。 | 将来負担比率の分析欄必要最低限の地方債の発行に努めていることから、将来負担比率は昨年度と同水準の７．９となり、全国平均を１９．５ポイント下回っている。今後は、社会保障に係る経費が年々増加傾向にあることや、公共施設の整備等の事業が予定されていることから、将来に向け過度の負担とならないように、地方債の発行については、引き続き慎重に検討する必要がある。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は全国平均、富山県平均を下回る１６．０％となっており、類似団体内では最も低い値となっている。これは、人口千人当たり職員数が５．２９と類似団体内で２番目に少なく、また手当等についても必要最小限のものしか設けていないためである。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１７．０％と前年度と比べ０．２ポイント上昇しており、類似団体内平均、全国平均を上回っている状況である。これは、各公共施設の管理やごみ収集などの業務を外部委託していることによるものである。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は昨年と比べ０．２ポイント減少し１１．０％となっているものの、類似団体内平均を上回っている。これは、中学校修了までの子どもに対する医療費自己負担分の助成、平成２８年度から実施している第２子以降の保育料等の完全無料化、保育所における特別保育事業などの子育て支援施策を実施、障がい者自立支援給付費などの社会福祉費が増加傾向にあるためである。 | その他の分析欄維持補修費と繰出金がこの項目に該当し、前年に比べて０．２ポイント増加したものの、類似団体内平均を下回っている。これは、平成３０年度より下水道事業が法適用の公営企業会計に移行したことによるものである。国民健康保険事業や介護保険事業などの特別会計への繰出金が増加傾向にあり、引き続き健康寿命延伸を図るための諸施策を積極的に実施し、医療や介護に係る特別会計への繰出金の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助事業等に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．３ポイント増加し、類似団体内平均及び全国平均を上回る１６．１％となっている。これは、平成３０年度から下水道事業が法適用の公営企業会計に移行したことにより、繰出金から補助費等に性質が変わったことによるものである。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は昨年に比べ０．３ポイント減少し１１．９％となっている。これは、臨時地方道整備事業など平成３０年度までに償還を終了した地方債があることや、新たな地方債を必要最低限とするよう運用してきたためである。今後、公共施設の整備など新たな事業が予定されていることから、新規地方債の発行については、これまで以上に慎重に行うよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率は７３．８％と前年度より０．９ポイント増加しており、類似団体内平均を下回るものの、県平均を上回っている。扶助費については年々増加傾向にあることから、引き続き事務事業の効率化を図り、歳出全体の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストについて、類似団体内平均を一貫して下回っているのは、総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、土木費、消防費、教育費、公債費である。そのうち民生費は、障害者の自立支援給付や保育所委託運営費、認定こども園施設型給付費などの扶助費が増加傾向にある中で、平成３０年度は市内保育園・幼稚園の認定こども園への移行に伴う建設補助が終了したことから減少したが、令和元年度は認知症高齢者グループホーム開設準備経費に対する補助の実施等から増加に転じた。衛生費については、ごみ処理やし尿処理を一部事務組合で実施することにより経費を抑えていることが理由として挙げられる。一方で商工費は類似団体内平均を常に上回っている。これは工業振興を目的とした企業への助成や、中小企業への運転・設備投資に係る資金を融資する金融機関への預託、ほたるいか海上観光をはじめとする各種観光事業など、市独自の商工業や観光振興事業を多く実施しているためである。平成３０年度以降は、工業振興において、新成長産業研究施設立地奨励金による助成の増加や、観光面において、クルージング事業などによる観光遊覧船運航事業の増加により一人当たりのコストが上昇している。教育費は、順次行ってきたグラウンドやプールなどの改修工事が平成２９年度で終了したことから、平成３０年度に大きく減少し、今年度は同水準で推移している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体内平均との乖離が一貫して大きいのは人件費である。これは、定員適正化計画に基づいて職員数の抑制に努めた結果、人口千人当たり職員数が類似団体内でも低く、手当等については必要最小限のものしか設けていないことなどで人件費を抑えているためである。公債費については、東日本大震災を受け平成２４年度から平成２６年度にかけて市庁舎や教育施設などの公共施設の耐震化を進め、その際に発行した地方債の元金償還が平成２７年度から始まっていることから増加傾向にあったが、平成３０年度に多額の繰上償還を実施したことや臨時地方道整備事業等の償還終了により減少に転じている。扶助費の増加については、第２子以降の保育料等の完全無料化をはじめとする子育て支援施策を積極的に実施していることや、障がい者自立支援給付費などの社会福祉費が増加傾向にあるためである。 |
基金全体（増減理由）法人市民税や固定資産税の増収により、財政調整基金に454,349千円、減債基金に65,701千円積み立てた一方で、総合計画に定める各種事業の推進や公共施設の耐震化事業に関する地方債償還額が増加し、財政調整基金を700,000千円、減債基金を255,231千円取り崩したため、基金全体として320,144千円減少した。（今後の方針）第2子以降の保育料等の完全無料化をはじめとする子育て支援施策の積極的な実施、障がい者福祉費の増加、医療、介護、下水道事業に対する繰出金の増加により、社会保障費が増加傾向にあることなどから、財源不足分を財政調整基金等の繰入れで補っており、今後も厳しい財政状況が続くものと予想されることから、引き続き各基金を積み立てていく。 | 財政調整基金（増減理由）総合計画に定める各種事業を推進するため700,000千円取り崩した一方、将来必要となる資金を勘案し454,349千円積み増しを行ったため。（今後の方針）災害対策の財源などの緊急事態や必要やむを得ない財政需要に対応するための資金を確保するため、「滑川市健全な財政に関する条例」に基づき、毎年度末の基金残高は標準財政規模の18％を必要最低額として確保する。 | 減債基金（増減理由）東日本大震災を受け平成24年度から平成26年度にかけて市庁舎や教育施設などの公共施設の耐震化を進め、その際に発行した地方債の元金償還の増加など地方債償還の財源確保のため255,231千円を取り崩した一方、将来必要となる資金を勘案し65,701千円を積み立てたため。（今後の方針）緊急防災・減債事業債などの償還財源として減債基金を充てており、今後も返済が見込まれる地方債残高を適正に見込みながら積み立てていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）文化会館建設基金：文化会館を建設するための資金へ充当するもの公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の建設及び改修その他の整備を図るための資金へ充当するもの地域福祉基金：高齢者等の保健福祉事業に必要な資金へ充当するもの奨学事業基金：奨学資金事業に必要な資金へ充当するもの福祉のまちづくり事業基金：福祉のまちづくりの推進を図るための資金へ充当するもの（増減理由）文化会館建設基金は毎年50,000千円ずつ積立てをしているため、残高は増加している。（今後の方針）文化会館建設基金の積立額が10億円に達したことから、市民会館大ホール整備拡充のための構想に向け今後検討することとし、建設には多額の資金が必要であることから、引き続き年間50,000千円ずつ積み立てることとしている。また、公共施設整備基金については、今後も公共施設の維持管理や長寿命化に多額の費用がかかることが見込まれることから、修繕・改築を目的に積み立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産の減価償却については、他の類似団体すべてが令和元年度末の状況を公表していないため、客観的な分析はできないが、本市の減価償却率については、前年度に比べ１．４ポイント上昇し、５５．７％となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の劣化や損傷が致命的になる前に適切な措置を実施する「予防保全」の考え方による計画的な維持管理・更新を行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄将来への負担を最低限とするために、地方債を極力借りない財政運営を行っており、繰上償還の実施や地方道路等整備事業債などの償還が進んでいることにより実質債務は減少しているものの、例年に比べ基金の取崩額が大きかったことから、前年度より１９．６ポイント上昇し、５６８．８％となっている。今後は、公共施設の整備事業等が予定されていることから、地方債の発行については引き続き慎重に検討していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、必要最低限の地方債発行に努めたことや、繰上償還を行ったこと等により地方債の現在高が減少したが、財政調整基金や減債基金の取崩額が例年に比べ大きかったため、比率は昨年同ポイントの7.9％となっている。しかしながら、今後は社会保障に係る経費の増加や公共施設の整備に対応するために基金の取り崩しを行う財政運営が余儀なくされると想定しており、比率の上昇は避けられないものと考えている。有形固定資産の減価償却率については、55.7％となっており、一部建て替えが予定されている公共建築物はあるものの、今後も数値は上昇するものと見込まれるため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づく「予防保全」に努めることとしている。将来にわたる債務の償還や固定資産の維持管理に多額の費用が必要と考えており、行財政改革を通じて資金の確保に努めていかなければいけない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債発行の抑制及び繰上償還の実施等により、比率は改善してきているものの今後は上昇が見込まれている。実質公債費比率については、地方道路等整備事業債などの償還が進んでいることから数値は改善しているものの、下水道事業等の地方債償還に充てるための繰出金の増加や公共施設整備の新規事業を予定していることなどから、今後は若干の上昇が見込まれるため、将来への負担が最低限となるよう引き続き地方債発行の抑制に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】道路については、高度経済成長期や区画整理事業などに伴い整備を行っており、減価償却率については、昨年度に比べ１．２ポイント上昇し、５７．５％となっている。人口一人あたりの延長は８，６６６ｍとなっており、これは市域面積が比較的小さく、道路延長そのものが類似団体に比べ短いためである。【橋りょう】橋りょうについては、「滑川市橋梁長寿命化修繕計画」に基づき修繕、補強などを行っており、人口一人あたり有形固定資産額は昨年度に比べ上昇している。引き続き、当計画に基づき、適切な維持管理を行うこととしている。【公営住宅】公営住宅については、すべての住宅について耐震性を有しており、予防保全の考え方に従い適切な維持管理を行うことで施設の長寿命化を図ることとしている。【保育所】保育所については、私立保育所が６か所、市立保育所が２か所となっており、市有保育所が少ないことから人口一人あたりの面積は０．０４３㎡と少なくなっている。市立保育所のうち１か所が昭和５２年度の建設となっていることから減価償却率が高くなっている。【学校施設】小学校７校、中学校２校を有しているが、比較的建築年度が浅いものが多いことから、減価償却率は５０．８％となっている。すべての小中学校において耐震化は完了しており、今後必要となる中学校の大規模改造などについては予防保全の考え方に基づき、適切な時期に計画的に行うこととしている。【児童館】平成２７年度に更新を行ったため、減価償却率は１８．７％となっている。今後も適切な維持管理を行っていくこととしている。【公民館】各地区公民館については、減価償却率が７４．４％となっているが、大規模修繕にあわせ耐震化も終了しており、今後とも予防保全の考え方に従い、適切な維持管理を行っていくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】昭和５４年度に建設した本館部分と子ども図書に特化した子ども図書館を有しているため、人口一人あたりの面積が広くなっている。【体育館】大きなアリーナを備える総合体育センターには、弓道場を含めた武道館や相撲場なども備えており、また、平成２９年度には屋内運動場が完成したことから、人口一人あたりの面積は広くなっている。【福祉施設】主に平成７年に取得した室内ゲートボール場の維持管理を行っており、屋根や外壁などは経年劣化による損傷も見受けられることから、今後適切な修繕を行い施設の延命に努めていく必要がある。【市民会館】主に昭和４２年度に建設した大ホールと、平成１９年度に建設した市民交流プラザを有している。いずれの施設も適時適切な時期に改修や設備の更新を行っており、引き続き予防保全の考え方に従い、施設の維持管理を行っていきたい。【一般廃棄物処理施設】ごみ処理・し尿処理については、富山地区広域圏で実施していることから、大規模な施設は有していないところである。【保健センター】昭和５４年に取得した健康センターのみであり、予防保全の考え方に従い適切な維持管理を行うことで施設の長寿命化を図ることとしている。【消防施設】消防署庁舎、各分団施設の維持管理を行っているが、いずれの施設も建設から年月が経過しており、減価償却率は７４．０％となっている。各施設については、予防保全の考え方に従い適切な維持管理を行うことで施設の長寿命化を図ることとしている。【庁舎】昭和３８年に建設した本庁舎をはじめ、西館、東別館で構成されている。平成２４年度に耐震改修とあわせ大規模改修を行ったことから長寿命化が図られており、しばらくは適切な維持管理を継続していくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計は53,055百万円である。資産総額の内、固定資産が占める割合は大きく、49,732百万円(93.7%)であり、内訳として事業用資産が22,680百万円であり、インフラ資産が23,193百万円となっている。これらの資産は維持管理等の将来の負担を伴うため、公共施設等の適正管理に努める。また流動資産は3,323百万円となり、基金を2,205百万円有している。一方負債合計は、11,429百万円であり、地方債残高が、9,853百万円を占めている。平成29年度決算から、水道事業会計、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、介護保険事業特別会計及び工業団地造成事業特別会計に下水道事業会計を加え全体会計とし、資産合計は84,420百万円、負債合計は39,594百万円となっている。当市では、富山県後期高齢者医療広域連合をはじめ第3セクター等に区分される(一財)滑川市文化・スポーツ振興財団及び(株)ウェーブ滑川などに平成30年度決算から滑川中新川地区広域情報事務組合を加え連結会計としている。資産総額は、86,706百万円となっており、固定資産が81,435百万円、流動資産が5,271百万円となっていある。一方負債総額は、39,762百万円であり、地方債残高は25,647百万円となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、人件費や物件費を含む業務費用が前年度から390百万円増の5,372百万円、各種補助金や社会保障給付を含む移転費用が前年度から238百万円増の6,352百万円となり、経常費用は11,725百万円となっている。業務費用が増となる主な要因は、令和元年度における債務履行額の増加によるものである。また、社会保障給付は今後も増加する見込みのため適切なコスト配分を行っていく必要がある。全体では、介護保険事業特別会計の社会保障給付や後期高齢者医療事業特別会計の補助金等が増加となり、経常費用は、18,489百万円となっている。上下水道使用料や、介護保険事業特別会計の支払基金交付金を経常収益としており、純行政コストは16,609百万円となっている。連結会計では、各連結するそれぞれの人件費や物件費、補助金等の移転費用を計上した結果、純行政コストは21,568百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト(11,457百万円)の財源として、税収や国県等の補助金を充てている。今後も税収の確保に努めていく。全体会計では、各種保険税や国県等補助金を財源に16,609百万円の行政コストをまかなっており、令和元年度分の純資産変動額が562百万円の増となっている。連結会計では、令和元年度に新たに連結を行った団体はなく、前年度に比べ純行政コストが574百万円の増となったため、本年度差額の増加幅は減少し136百万円の増となり、純資産残高は46,944百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支は1,749百万円となり、投資活動収支は、道路改良や河川整備等の事業を行ったことなどから△1,564百万円となった。これらの投資活動に対し、地方債を抑えたことから、財務活動収支も△25百万円となり、資金残高は948百万円となっている。全体会計では、社会保障給付や補助金等の支出が多額となっているものの、各種保険料や国県補助金等の収入を加え、業務活動収支は2,900百万円となっている。投資活動収支は、下水道事業会計における管渠整備等の投資活動支出なども加わり、△2,349百万円となり、財務活動収支については△292百万円となっている。このようなことから資産残高は1,973百万円となった。連結会計では、補助金等支出が多額となるものの、税収等収入や、国県等補助金収入もあり業務活動収支は2,926百万円となっている。連結対象団体における投資活動が少ないことから、投資活動収支、財務活動収支は、全体会計とほとんど変化がないところである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況当市一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。本市は合併団体ではないため、同種同様の施設が無く、また施設整備の際のコストを抑えていることが要因と考えられる。一方、有形固定資産減価償却率は55.7%となっており、類似団体平均を下回っているものの、老朽化した施設も多いことから、個別施設計画に従い施設の長寿命化を図るとともに、施設の集約化・複合化を含めスクラップアンドビルドについて検討を続けていくこととしている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は増加し、類似団体平均値を上回っており、将来世代負担比率は減少し、類似団体平均値を大幅に下回っている。本市では施設整備の際、できる限り地方債に頼らない運用を行っていることや、繰上償還を実施したことが要因と考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況当年度指定管理費で新たな期間の債務負担行為を行ったことから長期未払金が増加し、前年度より純経常行政コストが635百万円増加した。これにより住民一人当たり行政コストが増加したものの、人件費及び物件費などのその他の業務費用の抑制を図っていることから、類似団体平均値を下回っている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況新たな期間の債務負担行為を行ったことにより長期未払金が増加した一方、できる限り地方債に頼らない財政運営を行うとともに、繰上償還を実施したことから、住民一人当たり負債額は前年値より減少し、類似団体平均値を大きく下回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年値よりも減少しており、類似団体平均値を下回っている状況である。これは、市の施策として、第2子の保育料等の完全無料化やインフルエンザの予防接種費助成などを行っているためである。各種施設の使用料など受益者負担の適正化に努めるとともに、老朽化した施設の長寿命化に要する経費の増加が今後考えられることから、施設の集約化・複合化を含め経常経費の削減なども検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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