神奈川県川崎市：井田病院の経営状況

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経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

○市南部地域の中核病院・地域がん診療連携拠点病院として、増大するがん等の成人疾患医療、救急医療、緩和ケア医療などの役割を担い、災害拠点病院として立地の特性を活かし災害時の医療機能を発揮するとともに、市内唯一の結核病床を有するほか、臨床研修指定病院として医師の育成を行うなど、地域医療水準の向上に寄与している。○平成27年度に新棟が全面開院し、平成28年度には手術支援ロボット等最新医療機器を導入し医療機能の充実を図るとともに、地域包括ケア病棟を整備し、令和元年度に在宅療養後方支援病院の届出を行うなど、本市の地域包括ケアシステム推進の一翼を担っている。○地域の医療機関を支援し地域医療の確保を図る病院として、令和6年3月に「地域医療支援病院」として認定された。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

新型コロナウイルス感染症流行時に減少した病床利用率は回復傾向であり、④病床利用率が改善した。また、医業収益は増加したが、医業費用も増加したため①経常収支比率②医業収支比率③修正医業収支比率は平均値に達していない。⑦職員給与費対医業収益比率は令和4年度から減少した。⑤入院患者1人1日当たり収益は減少したものの、⑥外来患者1人1日あたり収益は医療の質の向上や地域医療連携の取組などにより増加した。⑧材料費医業収益比率は、令和３年度からほぼ横這いである。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①建替えにより、平成24年度に一部開院、平成27年度に全面開院していることから、有形固定資産減価償却率は平成24年度以降、類似病院と比べて低位で推移している。②器械備品減価償却率は、主に令和3年度に電子カルテシステムを更新したことにより一時的に減少したが、その後は年々償却率は上昇している。③１床当たり有形固定資産は、類似病院と比べて高い値になっているが、これは都市部における建築単価が高いことが一因となっているものと考えられる。

全体総括

〇新型コロナウイルス感染症対応では、結核病棟をコロナ病床に転換するなどして受け入れを行った。○収益面では、今後も医療の質を高めて診療単価を向上させるとともに、地域医療連携の推進や救急受入体制の強化などにより新規入院患者数を確保していく必要がある。○費用面では、材料費や委託費などの経費の負担が大きいことから、委託仕様の見直しや入札手法の見直し、直営２病院での共同購入など経費削減の取組を継続していく必要がある。

出典：経営比較分析表,

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