千葉県山武市の財政状況（2017年度）
千葉県山武市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
前年度に比べ0.2ポイント減少し、類似団体内平均値を0.1ポイント下回っている。市内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、また、生産年齢人口の減少に伴う市税の減少が今後も見込まれるため、引き続き、行政改革大綱及び次期総合計画に基づき、歳出の見直しや自主財源の確保等の計画的・効率的な行財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度から0.9ポイント改善しており、類似団体内平均値も下回っている。固定資産税等の地方税の増加による一般財源の増加及び市債償還金（元金・利子）の減少等による経常経費の減少等により、比率が改善（減少）した。引き続き、行政改革大綱及び次期総合計画に基づき、人件費や物件費等の経常経費の抑制並びに自主財源の確保等の計画的・効率的な行政財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値を下回っているものの、前年度と比較して増加している。消防業務等を一部事務組合で行っていることが、類似団体内平均値を下回る主な要因である。人件費については適正な定員管理等により前年度より減少したものの、小・中学校に校務用パソコンを整備したこと等により物件費が増加した。今後も指定管理者制度の導入等による委託化を進めるとともに、会計年度任用職員制度移行に併せて人件費の見直しや次期総合計画に基づき、コストの削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と同値である。給与の調整等によるものではなく、職員の経験年数による構成の変動が要因として考えられる。今後も国の給与水準と比較し、引き続き適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度より0.1ポイント（0.1人）上昇したが、類似団体内平均値を下回っている。東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みや学校再編の推進、防災危機対策業務の充実等の行政需要の増加が見込まれ、職員定数の削減が困難な状況にあるが、今後も引き続き、事務事業の見直しや計画的な職員採用を行う等、職員定員適正化計画に基づき、より適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体内平均値を上回っているものの、以前借り入れた臨時財政対策債の償還の終了等による公債費の減少に伴い前年度より0.4ポイント改善した。今後、排水対策事業、学校統廃合に係る事業等の大型事業が予定されているため、交付税措置が有利な合併特例債を有効活用しつつ、実質公債費の上昇に注視しながら、計画的な地方債の発行により、健全な財政運営の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金等の充当可能財源等が地方債の残高及び債務負担行為に基づく支出予定額等の将来負担額を上回っているため、将来負担比率はマイナスになっている。今後、普通交付税の合併算定替の終了や人口減少に伴う税収の減少等により財政運営を取り巻く状況は一層厳しくなり、財政調整基金等の取崩しの増加が見込まれるため、地方債の発行抑制等により後年度負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
前年度より0.5ポイント減少し、類似団体内平均値とほぼ同水準である。今後も山武市職員定員適正化計画に基づき計画的な採用を行うほか、より一層の事務効率化により働き方改革の推進に努め、時間外手当等の経費縮減を推進し、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度より0.4ポイント上昇したが、消防やごみ処理業務を一部事務組合により実施していること等から類似団体平均を下回っている。今後、公共施設の老朽化の進行に伴い維持管理に係る経費が増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理コスト・管理費用の削減を図り、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
障害者自立支援事業費等の増加に伴い前年度から0.4ポイント増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。高齢化の進行や生活保護費の増加等により、扶助費の増加が今後も見込まれるため、資格審査の適正化等により抑制に努める。
その他の分析欄
その他の主な内容は特別会計や公営企業会計への繰出金である。介護保険特別会計への繰出金の増加等により前年度より0.7ポイント増加したが、類似団体平均を大きく下回っている。今後、農業集落排水事業における維持管理費の増加等による繰出金の増加等が見込まれるため、経費削減に努め、普通会計の負担軽減を図る。
補助費等の分析欄
消防やごみ処理業務を一部事務組合により実施していることに伴う組合への負担金があるため、類似団体平均を大きく上回っている。今後も組合の施設老朽化に対する改修・修繕に係る経費の増加に伴う負担金の増加が見込まれるが、組合に対して構成団体連名により負担金の抑制等を継続的に申し入れを行うことにより経費に抑制を図る。また、各種の補助金について適正化を図り、補助費の抑制に努める。
公債費の分析欄
以前借り入れた臨時財政対策債の償還の終了等による公債費の減少に伴い前年度より0.9ポイント減少し、類似団体内平均値も下回っている。今後、排水対策事業、学校統廃合に係る事業等の大型事業が予定されているため、交付税措置が有利な合併特例債を有効活用しつつ、実質公債費の上昇に注視しながら、計画的な地方債の発行により、健全な財政運営の維持に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と同値であるが、類似団体内平均値を上回っている。類似団体との乖離の主な要因は、「補助費等」であるため、一部事務組合への負担金の抑制や補助金の適正化を図ることにより補助費等の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり459,708円となっている。（前年度より＋72,360円。人口は734人減）・類似団体平均を大きく超える主な項目は「議会費」、「総務費」、「教育費」であり、前年度との比較で大きく変動があった項目は「総務費」、「教育費」である。・「総務費」は、財政調整基金から特定目的基金への積替えの実施及び『（仮称）蓮沼タワー整備事業』等の実施により、大幅に増加した。・「教育費」は、近年、類似団体内平均値と同水準であったが、平成29年度は、『成東総合運動公園陸上競技場改修事業』や小学校の屋根やトイレ等の改修に係る事業を実施したため、前年度よりも大幅に増加し、類似団体の数値を大きく超えた。・「議会費」は、議員報酬の引き上げの実施等により増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり459,708円となっている。（前年度より＋72,360円。人口は734人減）・類似団体平均を大きく超える項目は「補助費等」及び「普通建設事業費（うち新規整備）」であり、前年度との比較で大きく変動があった項目は、「普通建設事業費」、「積立金」である。・「補助費等」は、消防等の業務を一部事務組合により実施していることに伴う負担金があるため、毎年度類似団体平均を上回っているところ、平成29年度は、施設整備に伴う山武郡市環境衛生組合負担金の増加や『被災農業者向け経営体育成支援事業（台風被害を受けた農業者を対象とした助成金の支給）を実施したため、前年度と比べ増加した。・「普通建設事業」は、『（仮称）蓮沼タワー整備事業』及び『成東総合運動公園陸上競技場改修事業』の実施により新規整備及び更新整備ともに増加した。・「積立金」は、財政調整基金から今後の資金需要を考慮して特定目的基金に積替えを実施したことにより、増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は、今後の資金需要を考慮し、特定目的基金への積替えを実施したことにより、大幅に減少した。実質収支額は年度により変動があるものの、ほぼ同水準を維持している。実質単年度収支は、財政調整基金の積替えを実施したことに伴い取崩額が増加したことにより、平成29年度は大幅に悪化（減少）した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、一般会計及び特別会計ともに黒字であり、また、公営企業会計においても資金不足を生じておらず、健全な運営を行っている。国民健康保険特別会計（事業勘定）については、被保険者数の減少に伴う保険給付費の減少等により黒字額が増加したが、今後も保険税の収納額の減少及び医療費の伸びに伴う給付の増加により厳しい財政運営が予想されるため、保険税の確保と医療費の抑制等による適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金等は、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加した一方で、以前借り入れた臨時財政対策債の償還の終了等による元利償還金が減少したため、減少した。また、新規借入の際に合併特例事業債等の交付税算入率の有利なものを選択している影響により、実質公債費比率の分子は横ばいとなっている。今後も合併特例債を有効活用しつつ、計画的な地方債の発行により、健全な財政運営の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
（仮称）蓮沼タワー整備事業等の大型事業に係る起債に伴い地方債の現在高は増加したが、財政調整基金等の充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、平成25年度以降、将来負担比率はマイナスとなっている。決算剰余金の積立や運用により充当可能財源は増加傾向にあるが、今後、普通交付税の合併算定替の終了や人口減少に伴う税収の減少等により財政運営を取り巻く状況は厳しくなり、財政調整基金等の取崩しの増加が見込まれるため、適正な地方債の発行等により財政健全化を図り後年度負担の軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・（仮称）蓮沼タワー整備事業の実施に伴い「公共施設整備基金」を95,086千円取崩し等を行ったが、平成28年度決算剰余金を財政調整基金に280,000千円を積立てたこと、積立金を運用した運用益を積立てたことにより、基金全体としては458百万円の増加となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、使途に応じた基金への積立を行うとともに、必要に応じて財政調整基金から特定目的基金への積替えを検討していく。
財政調整基金
（増減理由）・今後の資金需要を考慮して、特定目的基金への積替えを行ったことによる減少。（今後の方針）・合併算定替の終了による普通交付税の減少や人口減少に伴う税収の減少等により財政運営を取り巻く状況は厳しくなり、取崩額の増加が見込まれる中、適正規模（約30億円。標準財政規模の20％）の維持に努める。
減債基金
（増減理由）・今後の資金需要を考慮し、財政調整基金から積替え（500百万円）を行ったことによる増加。（今後の方針）・病院整備事業等の起債を予定している事業に係る資金需要を考慮して、積立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を推進する事業の財源とする。・公共施設整備基金：公共施設整備事業の財源とする。（増減理由）・公共施設整備基金：「（仮称）蓮沼タワー整備事業」等の財源とするため取崩しを行ったが、財政調整基金からの積替えを行ったことによる増加。・教育施設等整備基金：「小・中学校情報化教育環境整備事業」等の財源とするため取崩しを行ったが、財政調整基金からの積替えを行ったことによる増加。（今後の方針）・公共施設整備基金：施設の老朽化による維持管理費及び修繕・改修に係る経費の増加に伴う取崩し額の増加が見込まれるため、必要に応じて積立てを行う。・ふるさとさんむ応援基金：寄附金額（ふるさと納税額）を積立てるとともに、寄附の目的に応じた事業の財源として活用を進める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類型団体より低い水準にある。これは合併前の旧団体の庁舎施設を取り壊し、交流センター等の施設を整備したこと等が要因として考えられる。今後、老朽化に伴い数値の上昇が見込まれるため、各施設に係る個別施設計画を策定し、当該計画に基づき、長寿命化や施設の再編を含めた適切な施設管理に取り組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類型団体内平均を下回っている。これは財政調整基金等の充当可能財源が大きいことが主な要因であるが、今後、合併算定替の終了等による普通交付税の減少等の歳入の減少による財政調整基金の取崩し額の増加に伴う債務償還可能年数の上昇が見込まれるため、歳出の見直しや地方債の発行抑制等により健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
財政調整基金等の充当可能財源等が将来負担額を上回るため、将来負担比率はマイナスとなっている。施設を新規整備したため、有形固定資産減価償却率は、類型団体と比べ低い水準ではあるが、今後、老朽化に伴い数値の上昇が見込まれるため、各施設に係る個別施設計画を策定し、当該計画に基づき、長寿命化や施設の再編を含めた適切な施設管理に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
財政調整基金等の充当可能財源等が将来負担額を上回るため、将来負担比率はマイナスとなっている。過去に借り入れた起債の償還の終了により実質公債費比率は減少傾向にあるが、今後、排水対策事業や学校の統廃合に係る事業等の大型事業が予定されているため、合併特例債等の交付税措置率が高い起債を活用等による計画的な地方債の発行により、健全な財政運営の維持に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、公営住宅は類似団体平均を上回っている。・公営住宅は整備から45年以上経過した建物もあり、老朽化が進んでいる中、必要に応じて修繕を実施をし、供用している。（耐震診断は実施済であり、耐震改修が必要な建物はない。）・認定こども園・幼稚園・保育所は施設の統廃合を進め、旧施設の取り壊しを行うとともに、平成24年度にしらはたこども園・なるとうこども園を新規整備したために有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく下回っている。今後、各施設に係る個別施設計画を策定し、当該計画に基づき、長寿命化や施設の再編を含めた適切な施設管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、消防施設は類似団体平均を大きく上回っている。・消防施設は消防団の機庫の老朽化が進んでいるため、数値が高くなっている。現在、老朽化した機庫を計画的にコミュニティ消防センターへの建て替えを進めている。・図書館等は町村合併により市内に複数の施設があるため、一人当たり面積が類似団体を大きく上回っている。今後、各施設に係る個別施設計画を策定し、当該計画に基づき、長寿命化や施設の再編を含めた適切な施設管理に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,016百万円の増加(+2.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、蓮沼交流センターの整備事業等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から853百万円増加し、基金は、財政調整基金等の積み立てにより、基金が778百万円増加した。・水道事業会計、農業集落排水事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,720百万円増加(+2.0%)し、負債総額は前年度末から90百万円減額(-0.3%)した。資産総額は、上水道管のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて9,222百万円多くなるが、負債総額も水道管等のインフラ資産の財源として地方債(固定負債)を充当していること等から、7,457百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は、一務事務組合等が保有している公有用地等や病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて28,814百万円多くなるが、負債総額も借入金等があることから、13,311百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は18,009百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,281百万円、前年度比+44百万円)であり、純行政コストの30.9%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が406百万円多くなっている一方、水道事業等への繰出金が他会計への繰出金に計上しているため、移転費用が11,184百万円多くなり、純行政コストは12,144百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,265百万円多くなっている一方、人件費が3,741百万円多くなっているなど、経常費用が21,825百万円多くなり、純行政コストは15,555百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(18,142百万円)が純行政コスト(17,103百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,039百万円(前年度比+437百万円)となり、純資産残高は1,667百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて小中学校トイレ環境整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。・全体では、水道料金等の使用料及び手数料が税収等に含まれるが、一般会計等と比べて税収等の財源が12,282百万円多くなっており、本年度差額は1,177百万円となり、純資産残高は1,765百万円の増加となった。・連結では、千葉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,842百万円多くなっており、本年度差額は1,326百万円となり、純資産残高は15,503百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は3,483百万円であったが、投資活動収支については、蓮沼交流センターの整備事業等を行ったことから、▲3,826百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、396百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から53百万円増加し、989百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より583百万円多い4,066百万円となっている。投資活動収支では、▲4,359百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから81百万円となり、本年度末資金残高は3,083百万円となった。・連結では、地方独立行政法人さんむ医療センターにおける入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,556百万円多い5,039百万円となっている。投資活動収支では▲4,916百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額等が地方債発行収入を上回ったことから、▲97百万円となり、本年度末資金残高は前年度から6,506百万円減額し、7,494百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路の敷地の取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。こちらも資産の評価方法の差によるものである。有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度である。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度である。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、前年度から0.4%増加している。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度である。また、前年度と比べて0.8%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行い地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度に比べて増加している。特に、障害者自立支援給付事業や生活保護者扶助事業が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているためである。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度と比べて1.3万円増加している。これは地方債の発行額が償還額を上回ったためである。今後も、学校統廃合や老朽化施設の改修等に地方債を財源とすることから残高の増加が見込まれる。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、330百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあり、前年度に比べて0.4ポイント増加している。その要因としては、空港周辺地域であることから、騒音対策等のために交付金を受けていることが挙げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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