千葉県山武市の財政状況（2022年度）

・歳出決算総額は、住民一人当たり534,724円となっている。（前年度530,635円、前年度より4,089円増加、人口は388人減少）・類似団体平均値を上回っているのは「衛生費」、「教育費」であり、前年度との比較で大きな変動があったのは「衛生費」、「商工費」である。・「衛生費」は、さんむ医療センター建替整備事業の進捗に伴う長期貸付金の増額により前年度と比べ大きく増加し、類似団体平均値を上回った。・「教育費」は、「松尾中学校空調設備改修事業」が完了したことにより、前年度と比べ減少したが、類似団体平均値を上回っている。・「商工費」は物価高騰対策の「地域応援クーポン券事業」の実施により、前年度と比べ増加したが、類似団体平均値を下回っている。

・歳出決算総額は、住民一人当たり534,724円となっている。（前年度530,635円、前年度より4,089円増加、人口は388人減少）・類似団体平均値を上回るのは「普通建設事業費（うち新規整備）」、「貸付金」であり、大きな変動があったのは「扶助費」及び「貸付金」である。・「普通建設事業費（うち新規整備）」は、「松尾小学校新校舎整備事業」の実施により、前年度と比べ増加し、類似団体平均値を上回った。・「貸付金」は、さんむ医療センター建替整備事業の進捗に伴う長期貸付金の増額により前年度から大きく増加した。・「扶助費」は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金及び子育て世帯等臨時特別給付金の給付が終了したため、前年度よりも減少した。

連結実質赤字比率については、一般会計及び特別会計ともに黒字であり、また、公営企業会計においても資金不足が生じておらず、健全な運営を行っている。国民健康保険特別会計（事業勘定）の実質収支については、県支出金により歳入が前年度より増加したものの、歳出面において医療機関への受診形態がコロナ禍前に戻り、療養諸費が増加したことにより、歳出額も増加したため、黒字額は減少した。今後も保険税の収納額の減少及び医療費の伸びに伴う給付の増加による厳しい財政運営が予想されるため、保険税の確保と医療費の抑制等による適正な財政運営に努める。

令和元年度から令和２年度にかけて既発債の償還終了によって元利償還金等が大幅に減少したため、令和４年度の実質公債費比率は前年度の6.6から0.8ポイント改善し、5.8となった。しかし、令和４年度の元利償還金等は、令和２年度の大型事業にかかる地方債の償還が開始したことに伴い前年度より増加している。また、さんむ医療センター建替整備や給食センター建替整備事業等の大型事業の借入れが予定されていることから、今後は元利償還金が増加していくことが見込まれる。

当市では、経常費用の平準化を図るため、満期一括償還方式ではなく、定時償還方式を選択している。

さんむ医療センター建替整備の借り入れを行ったため、前年度に引き続き、現在高は増加した。なお、財政調整基金等の充当可能な財源等が将来負担額を上回っているため、平成25年度以降、将来負担比率はマイナスとなっている。今後、人口減少に伴う税収の減少など財政運営を取り巻く状況は厳しくなり、公共施設の修繕等により、財政調整基金等の取り崩し額が増加することが見込まれるため、適正な地方債の発行等により財政健全化を図り後年度負担の軽減に努める。

・認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が48.4％と類似団体内平均値を8.1ポイント下回っているが、１人当たりの面積は0.272ｍ3と類似団体内平均値を0.078ポイント上回っている。維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、子育て環境の整備に取り組んでいく。・学校施設については、有形固定資産減価償却率が55.7％と類似団体内平均値を7.8ポイント下回っており、１人当たりの面積も2.292ｍ3と類似団体内平均値を0.038ポイント下回っている。これは令和４年度に新しく松尾小学校を建設した影響によるものである。今後も小中学校の老朽化対策や統廃合を進めていく。・公営住宅については、有形固定資産減価償却率が86.1％と類似団体内平均値を15.9ポイント上回っている。今後は、山武市営住宅長寿命化計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。・公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を26.9ポイント下回っている。これは平成29年度に蓮沼地区で新たに公民館施設を整備した影響によるものである。

・一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が72.5％と類似団体内平均値を12.7ポイント上回っており、１人当たりの有形固定資産額も231,272円と類似団体内平均値を110,202円上回っている。これは一部事務組合の所有資産について経費負担割合に応じて計上しているためである。・消防施設については、有形固定資産減価償却率が31.8％と類似団体内平均値を30.2ポイント下回っている。これは、消防機庫や消防車両の更新、一部事務組合で運営している消防署の建て替えが進んでいる影響である。・庁舎については、有形固定資産減価償却率が58.0％と類似団体内平均値を8.3ポイント上回っている。今後は山武市公共施設個別施設計画の基づき、計画的に老朽化対策を進めていく予定である。

分析:・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,530百万円の増加(+3.1%)となった。変動が大きいものは投資その他の資産であり、そのうち特に増加したのがその他で1,877百万円増加した。増加の要因はさんむ医療センターの建替整備に係る貸付金が増加したことによるものである。また、固定負債は、地方債の発行額が償還額を上回ったことにより1,665百万円増加となった。・水道事業会計、農業集落排水事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度から2,203百万円増加(+2.5%)し、負債総額は前年度から1,256百万円増加(+4.1%)した。資産総額は、上水道管のインフラ資産を計上していることにより、一般会計と比べ7,713百万円多くなるが、負債総額も水道管等インフラ資産の財源として地方債(固定負債)を充当している等から、5,213百万円多くなっている。・連結では、資産総額は、一部事務組合等が保有している公有地や病院施設に係る資産を計上している等により、一般会計等に比べ27,676百万円多くなるが、負債総額も借入金等があることから、11,597百万円多くなっている。

分析:・一般会計等においては、経常費用は20,863百万円となり、前年度と比べ1,005百万円の減少となった。そのうち補助金等の移転費用が前年度から1,228百万円の減少(△12.5%)となっており、これは新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施していた子育て世帯及び住民税非課税世帯等の給付金が減少したことによるものである。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が259百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,318百万円多くなり、純行政コストは10,984百万円多くなっている・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が6,437百万円多くなっている一方、人件費が4,137百万円多くなっているなど、経常費用が23,052百万円多くなり、純行政コストは16,588百万円多くなっている。

・一般会計等においては、税収等の財源(19,934百万円)が純行政コスト(19,070百万円)を上回ったことから、本年度差額は863百万円(前年度比+363百万円)となり、純資産残高は322百万円の増加となった。増加した要因としては純行政コストが前年度と比べ1,148百万円減少したことが挙げられるが、減少した理由は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施していた子育て世帯、住民税非課税世帯等の給付金が終了したことにより補助金額が減少したことによるものである。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、一般会計等に比べ財源が11,056百万円多くなっており、本年度差額は936百万円、純資産残高は947百万円の増加となった。・連結では、千葉県後期高齢者医療連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べ財源が16,135百万円多くなっており、本年度差額は411百万円となり、純資産残高は1,496百万円の増加となった。

・一般会計等においては、業務活動収支は3,015百万円であったが、投資活動収支については公共施設整備事業を行ったこと、将来に備えて基金の積立を行ったことにより△4,958百万円となっている。財政活動収支については、地方債の発行額が地方債の償還額を上回ったことから、1,830百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から114百万円減少し、1,327百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等の収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より226百万円多い3,241百万円となっている。投資活動収支は△4,980百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行額が地方債の償還額を上回ったことから、1,495百万円となったが、本年度末資金残高は243百万円減少し、2,637百万円となった。・連結では、独立行政法人さんむ医療センターにおける入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,030百万円多い4,045百万円となっている。投資活動収支は△5,853百万円となっている。財務活動収支は地方債の発行額が地方債の償還額を上回り1,383百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から431百万円減少し、7,338百万円となった。

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路の敷地の取得価格が不明であるため、忘備価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。公共施設整備事業を実施したことなどにより、前年度と比べ6.4万円増加している。・歳入額対資産については、類似団体平均を下回る結果となった。こちらも資産の評価方法の差によるものである。・有形固定資産減価償却率は類似団体平均を若干下回る程度である。老朽化した施設について、点検や診断、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

・純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、前年度より地方債の借入額が増加した影響により、数値が減少した。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、前年度より地方債の借入額が増加したため、4.0ポイント増加している。今後は、山武市公共施設個別計画に基づき計画的に施設の修繕等を実施し、将来世代負担の減少に努める。

・住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っているが、前年度から3.8万円増加している。これは公共施設整備のための過疎対策債等の発行額が償還額を上回ったためである。今後も公共施設の改修等に地方債を財源とすることから負債高の増加が見込まれる。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出金を除いた投資活動収支の赤字部分が業務活動収支の黒字部分を上回っていたため、△1,369百万円となっている。業務活動収支は黒字であり、前年度より黒字額が増加したのは、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により実施していた子育て世帯、住民税非課税世帯等の給付金による支出が減少したことによるものである。また、投資活動収支が赤字となっているのは、独立行政法人さんむ医療センターに係る貸付金の増加によるものである。