末端給水事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄前年度とほぼ同値であり、類似団体内平均値を０．１０ポイント上回っている。市内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、また、生産年齢人口の減少に伴う市税の減少が今後も見込まれるため、引き続き総合計画に基づき、歳出の見直しや自主財源の確保等の計画的・効率的な行政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体内平均値、全国平均値及び千葉県平均値を上回った。令和２年度の大型事業にかかる地方債の償還が開始したことに伴う公債費の増加等により、経常経費が増加した。また、臨時財政対策債や地方特例交付金の減少により、一般財源も減少し、全体として前年度の数値を４．０ポイント上回った。引き続き総合計画に基づき、人件費や物件費等の経常経費の抑制並びに自主財源の確保等の計画的・効率的な行政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較し増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。今年度は会計年度任用職員にかかる共済組合制度の適用拡大に伴う共済組合負担金の増加や人事院勧告等により人件費が増加した。また、消防業務を一部事務組合で行っている事や適正な定員管理の結果が類似団体平均値を下回る主な要因である。今後も民間委託実施可能な業務については、指定管理者制度の導入等を含め委託化を進める一方、働き方改革の推進による時間外労働の縮減、総合計画、職員定員適正化計画に基づく人件費・物件費等のコストの低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄５・６級への昇格者を調整したことにより前年度より０．６ポイント低下したものの、類似団体内平均等を依然として上回っている。高水準にある要因は、学歴による昇格基準に大きな差がないこと等が考えられる。高齢層（５５歳以上）職員の昇給の原則停止等により、今後も適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．０３人減少し、全国平均等を上回っているものの、類似団体内平均は大きく下回っている。大規模災害への対応や増加傾向にある外国人転入者の対応等、行政需要の一層の増加・多様化が見込まれる中においても、簡素で効率的な組織を目指すため、山武市職員適正化計画の内容に基づき、定員適正化の推進を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度から令和２年度にかけて既発債の償還終了によって元利償還金等が大幅に減少したため、令和４年度の実質公債費比率は前年度の６．６から０．８ポイント改善し、５．８となったが、令和４年度の元利償還金等は、令和２年度の大型事業の償還開始に伴い前年度より増加している。また、さんむ医療センター建替整備や給食センター建替整備事業等の大型事業の借入れが予定されているため、交付税措置が有利な地方債を有効活用しつつ、実質公債費比率を注視しながら、計画的な地方債の発行により、健全な財政運営の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金等の充当可能財源等が地方債の残高及び債務負担行為に基づく支出予定額の将来負担額を上回っているため、将来負担比率はマイナスとなっている。普通交付税の合併算定替の終了や人口減少に伴う税収の減少等により財政運営を取り巻く状況は一層厳しくなり、財政調整基金等取り崩しの増加が見込まれるため、地方債の発行抑制等により後年度負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄千葉県平均を下回っているものの、前年度より０．９ポイント増加しており、類似団体内平均及び全国平均を上回っている。行政需要の多様化に対応するための会計年度任用職員の雇用の増加に伴う人件費の増加が要因の一つと考えられる。今後も計画的な職員採用を行うほか、事務の効率化を図ることで引き続き人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄ウクライナ情勢に起因する物価・燃料費の高騰に伴う電気料金等の増加により、前年度から０．７ポイント上昇し、類似団体平均値を０．１ポイント上回った。今後、公共施設の老朽化の進行に伴い維持管理に係る経費が増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を進め、維持管理コスト・管理費用の削減を図り、更なる物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均値を下回ったものの、子ども・子育て支援給付事業（保育所費）や障害者自立支援事業等の経常的経費の増加に伴い、前年度から０．３ポイント上昇した。今後も物価高の影響による生活保護費等の増加に伴い、扶助費の増加が見込まれるため、資格審査の適正化により抑制に努める。 | その他の分析欄その他の主な内容は特別会計や公営企業会計への繰出金である。後期高齢者医療広域連合負担金の増加等により前年度から０．３ポイント上昇し、類似団体内平均値を０．３ポイント上回った。今後、経費削減に努め、普通会計の負担軽減を図る。 | 補助費等の分析欄消防やごみ処理業務を一部事務組合により実施していることから、組合への負担金が増え、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後も消防、ごみ処理施設の修繕に係る負担金の増加が見込まれるが、負担金の抑制等を継続的に申し入れることにより経費の抑制を図る。また、各種の補助金の適正化を図り、補助費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄令和２年度の大型事業にかかる地方債の償還が開始したことに伴い前年度から１．６ポイント上昇した。今後、さんむ医療センター建替整備や給食センター建替整備事業等の大型事業の借入れが予定されるため、交付税措置が有利な合併特例債を有効活用しつつ、実質公債費比率を注視しながら、計画的な地方債の発行により、健全な財政運営の維持に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より２．４ポイント上昇し、類似団体平均値４．３ポイント上回っている。当該乖離の主な要因は、補助金等であるため、一部事務組合への負担金の抑制や補助金の適正化を図ることにより補助費等の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり５３４，７２４円となっている。（前年度５３０，６３５円、前年度より４，０８９円増加、人口は３８８人減少）・類似団体平均値を上回っているのは「衛生費」、「教育費」であり、前年度との比較で大きな変動があったのは「衛生費」、「商工費」である。・「衛生費」は、さんむ医療センター建替整備事業の進捗に伴う長期貸付金の増額により前年度と比べ大きく増加し、類似団体平均値を上回った。・「教育費」は、「松尾中学校空調設備改修事業」が完了したことにより、前年度と比べ減少したが、類似団体平均値を上回っている。・「商工費」は物価高騰対策の「地域応援クーポン券事業」の実施により、前年度と比べ増加したが、類似団体平均値を下回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり５３４，７２４円となっている。（前年度５３０，６３５円、前年度より４，０８９円増加、人口は３８８人減少）・類似団体平均値を上回るのは「普通建設事業費（うち新規整備）」、「貸付金」であり、大きな変動があったのは「扶助費」及び「貸付金」である。・「普通建設事業費（うち新規整備）」は、「松尾小学校新校舎整備事業」の実施により、前年度と比べ増加し、類似団体平均値を上回った。・「貸付金」は、さんむ医療センター建替整備事業の進捗に伴う長期貸付金の増額により前年度から大きく増加した。・「扶助費」は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金及び子育て世帯等臨時特別給付金の給付が終了したため、前年度よりも減少した。 |
基金全体（増減理由）・今後の公債費の負担増に備えるための減債基金への積立や、老朽化に伴う公共施設の改修に備えるために公共施設整備基金に積立を行ったことから、全体としては前年度よりも増加となった。（今後の方針）・今後も施設の老朽化の進行等による資金需要の増加に伴う基金の取崩額の増加が見込まれるため、必要に応じて積立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）・歳入不足額の補てんのため取崩額は前年度と同額だったものの、決算剰余金が前年度と比較し増加したため、基金残高としては増額となった。（今後の方針）・人口減少に伴う税収の減少等により財政運営を取り巻く状況は厳しくなるなか、老朽化した施設の修繕等により、取崩額の増加が見込まれるため、財政調整基金の残高は標準財政規模の20％（約28億円）の適正規模を維持するように努める。 | 減債基金（増減理由）・給食センター建替整備等の大型事業による今後の公債費負担の増加に備え、積立を行ったため、前年度より増加となった。（今後の方針）・今後は大型事業の地方債の償還に充てるため、年間3億円程度の取崩を実施していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を推進する事業の財源とする。・公共施設整備基金：公共施設の整備の財源とする。・庁舎建設基金：本庁舎の老朽化に伴う建替工事の財源とする。・教育施設整備基金：教育施設及び設備の整備財源とする。・福祉基金：社会福祉事業の財源とする。（増減理由）・公共施設整備基金：老朽化に伴う公共施設の改修に備えるために公共施設整備基金に積立を行ったことによる増加。・教育施設等整備基金：「松尾小学校新校舎整備事業」等の財源とするために取崩しを行ったことによる減少。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設の老朽化による修繕・改修に係る経費の増加に伴う取崩額の増加が見込まれるため、必要に応じて積立を行う。・教育施設整備基金：教育施設の老朽化による修繕・改修及び改築工事による取崩額の増加が見込まれるため、必要に応じて積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は５９．７％であり、類似団体内平均値を５．３ポイント下回っている。山武市公共施設個別計画において、各施設の老朽化調査を実施しており、今後も計画的に施設の修繕等を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は３４５．６％であり類似団体平均値を２０９．１ポイント下回っているが、前年度と比較すると数値が上昇している。これは前年度より地方債の借入額が増えたことによる影響と思われる。今後も病院や中学校の建設、老朽化した施設の修繕により地方債の借入が見込まれることから、山武市公共施設個別施設計画に基づき計画的に修繕等を実施し、これまで以上に将来負担の軽減に取り組んでいく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は算定されず、有形固定資産償却率は類似団体平均値と比較すると低い水準にある。しかし、病院や中学校の建設、老朽化した施設の修繕に係る起債の増加が見込まれることから、山武市公共施設個別施設計画に基づき計画的に施設の修繕等を実施していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は算定されず、実質公債費比率は類似団体平均値と比較すると低い水準にある。これは、過去に借り入れた地方債の償還が進んだことによるものである。しかし、病院や中学校の建設、老朽化した施設の修繕に係る地方債の借入が見込まれることから、今後は実質公債費比率の増加が見込まれるため、山武市公共施設個別施設計画に基づき計画的に施設の修繕等を実施し、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が４８．４％と類似団体内平均値を８．１ポイント下回っているが、１人当たりの面積は０．２７２ｍ３と類似団体内平均値を０．０７８ポイント上回っている。維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、子育て環境の整備に取り組んでいく。・学校施設については、有形固定資産減価償却率が５５．７％と類似団体内平均値を７．８ポイント下回っており、１人当たりの面積も２．２９２ｍ３と類似団体内平均値を０．０３８ポイント下回っている。これは令和４年度に新しく松尾小学校を建設した影響によるものである。今後も小中学校の老朽化対策や統廃合を進めていく。・公営住宅については、有形固定資産減価償却率が８６．１％と類似団体内平均値を１５．９ポイント上回っている。今後は、山武市営住宅長寿命化計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。・公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を２６．９ポイント下回っている。これは平成２９年度に蓮沼地区で新たに公民館施設を整備した影響によるものである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が７２．５％と類似団体内平均値を１２．７ポイント上回っており、１人当たりの有形固定資産額も２３１，２７２円と類似団体内平均値を１１０，２０２円上回っている。これは一部事務組合の所有資産について経費負担割合に応じて計上しているためである。・消防施設については、有形固定資産減価償却率が３１．８％と類似団体内平均値を３０．２ポイント下回っている。これは、消防機庫や消防車両の更新、一部事務組合で運営している消防署の建て替えが進んでいる影響である。・庁舎については、有形固定資産減価償却率が５８．０％と類似団体内平均値を８．３ポイント上回っている。今後は山武市公共施設個別施設計画の基づき、計画的に老朽化対策を進めていく予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,530百万円の増加(+3.1%)となった。変動が大きいものは投資その他の資産であり、そのうち特に増加したのがその他で1,877百万円増加した。増加の要因はさんむ医療センターの建替整備に係る貸付金が増加したことによるものである。また、固定負債は、地方債の発行額が償還額を上回ったことにより1,665百万円増加となった。・水道事業会計、農業集落排水事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度から2,203百万円増加(+2.5%)し、負債総額は前年度から1,256百万円増加(+4.1%)した。資産総額は、上水道管のインフラ資産を計上していることにより、一般会計と比べ7,713百万円多くなるが、負債総額も水道管等インフラ資産の財源として地方債(固定負債)を充当している等から、5,213百万円多くなっている。・連結では、資産総額は、一部事務組合等が保有している公有地や病院施設に係る資産を計上している等により、一般会計等に比べ27,676百万円多くなるが、負債総額も借入金等があることから、11,597百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は20,863百万円となり、前年度と比べ1,005百万円の減少となった。そのうち補助金等の移転費用が前年度から1,228百万円の減少(△12.5%)となっており、これは新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施していた子育て世帯及び住民税非課税世帯等の給付金が減少したことによるものである。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が259百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,318百万円多くなり、純行政コストは10,984百万円多くなっている・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が6,437百万円多くなっている一方、人件費が4,137百万円多くなっているなど、経常費用が23,052百万円多くなり、純行政コストは16,588百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(19,934百万円)が純行政コスト(19,070百万円)を上回ったことから、本年度差額は863百万円(前年度比+363百万円)となり、純資産残高は322百万円の増加となった。増加した要因としては純行政コストが前年度と比べ1,148百万円減少したことが挙げられるが、減少した理由は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施していた子育て世帯、住民税非課税世帯等の給付金が終了したことにより補助金額が減少したことによるものである。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、一般会計等に比べ財源が11,056百万円多くなっており、本年度差額は936百万円、純資産残高は947百万円の増加となった。・連結では、千葉県後期高齢者医療連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べ財源が16,135百万円多くなっており、本年度差額は411百万円となり、純資産残高は1,496百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は3,015百万円であったが、投資活動収支については公共施設整備事業を行ったこと、将来に備えて基金の積立を行ったことにより△4,958百万円となっている。財政活動収支については、地方債の発行額が地方債の償還額を上回ったことから、1,830百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から114百万円減少し、1,327百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等の収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より226百万円多い3,241百万円となっている。投資活動収支は△4,980百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行額が地方債の償還額を上回ったことから、1,495百万円となったが、本年度末資金残高は243百万円減少し、2,637百万円となった。・連結では、独立行政法人さんむ医療センターにおける入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,030百万円多い4,045百万円となっている。投資活動収支は△5,853百万円となっている。財務活動収支は地方債の発行額が地方債の償還額を上回り1,383百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から431百万円減少し、7,338百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路の敷地の取得価格が不明であるため、忘備価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。公共施設整備事業を実施したことなどにより、前年度と比べ6.4万円増加している。・歳入額対資産については、類似団体平均を下回る結果となった。こちらも資産の評価方法の差によるものである。・有形固定資産減価償却率は類似団体平均を若干下回る程度である。老朽化した施設について、点検や診断、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、前年度より地方債の借入額が増加した影響により、数値が減少した。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、前年度より地方債の借入額が増加したため、4.0ポイント増加している。今後は、山武市公共施設個別計画に基づき計画的に施設の修繕等を実施し、将来世代負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは、類似団体と共に減少しているが、これは新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施していた子育て世帯、住民税非課税世帯等の給付金が減少したことによるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っているが、前年度から3.8万円増加している。これは公共施設整備のための過疎対策債等の発行額が償還額を上回ったためである。今後も公共施設の改修等に地方債を財源とすることから負債高の増加が見込まれる。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出金を除いた投資活動収支の赤字部分が業務活動収支の黒字部分を上回っていたため、△1,369百万円となっている。業務活動収支は黒字であり、前年度より黒字額が増加したのは、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により実施していた子育て世帯、住民税非課税世帯等の給付金による支出が減少したことによるものである。また、投資活動収支が赤字となっているのは、独立行政法人さんむ医療センターに係る貸付金の増加によるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。また、前年度と比較しても増加している。経常費用は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による子育て世帯、住民税非課税世帯等の給付が終了したことにより1,005百万円減少している。また、公共施設の維持補修費用が増加しているため、施設の長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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