千葉県山武市の財政状況（2011年度）
千葉県山武市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
市内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、類似団体を下回っている。平成18年3月27日合併以降数値の改善が見られていたが、平成21年度からは景気の低迷により低下傾向にある。平成18年度から平成21年度においては集中改革プラン、続けて平成22年度からは行政改革行動計画を策定し、歳出の見直し、自主財源の確保等財政健全化に務めている。
経常収支比率の分析欄
平成20年度までは、類似団体平均を上回っていた。平成21年度からは下回っているが、平成23年度は公債費の増により上昇している。集中改革プラン、行政改革行動計画による人件費、物件費等削減、減債基金を活用し大型の市債を一括償還、また補償金免除繰上償還等により公債費の抑制を実施した。今後も、計画に基づいて経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度に比べ高くなっている要因としては、物件費の増加が主な要因である。また、類似団体平均と比較して低くなっている要因としては、経費削減の他に消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。これらも含めた経費について抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度と比較して大きく上昇した要因としては、国家公務員の給与削減措置によるものである。減額措置前で比較すると99.8と前年度より若干ではあるが減少している。今後も行政改革に取り組み、高齢層職員の昇給見直し及び時間外勤務手当の縮減を進める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「山武市職員定員適正化計画」に基づき採用者の抑制をしたことにより、平成24年4月1日の職員数は、計画人数より3人の削減が図られたが、平成23年度では類似団体を上回っている。今後も定員適正化計画に基づき、計画的な職員採用と組織の見直しや民間委託等を検討し、引き続き定員適正化に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均と比較して、上回っている要因としては、普通交付税の合併特例算定期間後の公債費負担を抑えるため平成20年度～平成22年度借入臨時財政対策債の償還期限を10年としたことによるものである。また、大規模事業については、合併に起因する事業を優先し交付税措置の有利な合併特例債を活用することで、実質公債費比率の抑制を図っている。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均と比較して低くなっている要因としては、地方債発行額を元金償還額以下に抑える等地方債残高の抑制に努めている一方、合併により多額の基金を引継いでいるものである。今後も地方債発行を抑えるとともに、発行は、交付税措置の有利な地方債の活用を図る等、後年度負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因として「山武市職員定員適正化計画」に基づき採用者の抑制をしたことにより、職員数の削減が図られたことがあるが、他に消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることも大きな要因である。このため、補助費等に係る経常収支比率が他の類似団体に比べ上回っている。
物件費の分析欄
類似団体平均に比較すると、物件費に係る経常収支比率は下回っているが、合併により旧町村の施設が多数あり、これらの維持管理に係る物件費はまだ多い状況である。現状まで施設統廃合等を実施しているが、今後もこれを継続し施設の適正な配置、管理を実施し、更なる物件費の抑制を図るものとする。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っているが、昨今の経済情勢から今後は増加する傾向が見込まれるため、財政を圧迫しないよう適正な扶助を実施するよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均に比較すると、その他に係る経常収支比率は下回っている。その他では、繰出金が主なものだが、当市では、水道、農業集落排水事業があり、ともに創業事業は完了したことが減少した要因であるが、今後も維持管理費や企業債の償還費を要することから、引き続き加入促進に努め、繰出金の節減に努めるものとする。
補助費等の分析欄
類似団体平均に比較すると、補助費等に係る経常収支比率は大きく上回っている。これは平成22年度より一部事務組合病院を解散し、当市が債務継承し地方独立行政法人化した病院に対する補助及び消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っているのが大きな要因である。地方独立行政法人化した病院は、早急な経営改善を指示し、また一部事務組合に対しては、負担金の抑制を申し入れるとともに、構成市町とは負担金の算定方法を見直すよう協議している。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率は、合併事業による合併特例債の元金償還の増加及び臨時財政対策債の償還により上昇した。今後も大規模事業については、地方債以外の特定財源を優先し、原則として元金償還金以上の地方債発行は行わない起債抑制策を行うことで公債費の抑制を図っている。
公債費以外の分析欄
類似団体平均に比較すると、補助費等以外は経常収支比率は下回っている。補助費を抑制することが、当市の財政健全化の課題となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
平成23年度は、実質収支は黒字であるが、実質単年度収支はマイナスとなった。これは、東日本大震災の復旧・復興事業を行ったことによるものが主な要因である。今後の動向としては、現在は合併特例算定により普通交付税を受けているが、合併特例期間が終了すると一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められるため、更なる経常経費の削減を進める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。しかし、地方独立行政法人化した病院の負担が大きく、病院の経営改善を進めていかなければ、今後一般会計に大きな影響を及ぼすことが予想される。また、国民健康保険、介護保険特別会計への繰出も年々増加の傾向にあり、一般会計において今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況であることが予想され、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められるため注視していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還金が増加傾向にあるが、これは合併に伴う事業実施による合併特例債及び臨時財政対策債の増によるものである。このことから、普通交付税に措置される算入公債費等も財政運営に有利な地方債の発行により増加傾向にあるため、実質公債費比率の分子となる額も減少傾向となる。今後も、原則として元金償還以上の地方債発行は行わない起債抑制策により引き続き実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担比率は減少傾向となっている。その要因として組合負担等見込み額の減少、充当可能基金も近年の経済対策臨時交付金などの活用の影響により積立金が増加傾向にあるため、将来負担比率の分子となる額も減少している。今後も地方債発行に当たっては、、普通交付税に措置される算入公債費の有利な合併特例債等の活用、組合負担抑制や基金の運用の適正化に努め比率の減少に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県山武市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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