千葉県山武市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

市内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、また生産年齢人口の減少に伴う市税の減少傾向により、類似団体平均を下回っている。引き続き、行政改革行動計画に基づく歳出の見直しや自主財源の確保等に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均をやや上回っている。平成２５年度は時限的な職員給与の減額措置があったため率が低下しているが、その他の年度については９０％前後で推移している。引き続き、行政改革行動計画、職員定員適正化計画に基づき、人件費・物件費等の削減等、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、地域手当の支給開始及び勤勉手当支給率引上げにより、増加している。消防業務を一部事務組合で行っているため、類似団体平均を下回っている。行政改革行動計画、職員定員適正化計画に基づき、人件費・物件費の削減等、経常経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度との比較では、１．０ポイント増加している。増加の要因としては、職員の経験年数による構成の変動による増加が前年度と比較して１．１ポイント増加したことによるものであり、給与の調整等により発生したものではない。今後も国家公務員の給与水準と比較し、適正な水準を保てるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年度の職員数は、類似団体平均を下回った。事務事業の増加や新たな行政需要が見込まれている状況であるが、事務事業の見直しや計画的な職員採用を行う等、『山武市職員定員適正化計画』に基づき、引き続き定員適正化に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

普通交付税の合併特例債算定期間後の公債費負担を抑制するため、平成２０年度から平成２２年度に借り入れた臨時財政対策債の償還期限を１０年としたことにより、類似団体平均を上回っている。今後も、交付税措置のある合併特例債を活用し、実質公債費比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

市町村合併の効果により、基金残高が増加していることもあり、平成２５年度以降将来負担比率はマイナスとなっている。今後は、普通交付税の合併算定替え終了や人口減少に伴う税収減等、財政を取り巻く状況はより厳しくなる見込みであるため、地方債の発行抑制等、後年度負担の軽減に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均値と比較すると、人件費に係る経常収支比率は０．１％上回っているが、ほぼ同水準である。今後も、『山武市職員定員適正化計画』に基づき計画的な採用を行う等、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均値と比較すると、下回っている。合併団体のため旧町村の施設が多くあり、施設の老朽化から今後維持管理に係る経費も増加していくことが予想される。施設の適正な配置に努め、物件費の抑制を図る。

扶助費の分析欄

類似団体平均値と比較すると、大きく下回っている。少子高齢化の進展から、扶助費の伸びが予想されるため適正な扶助を実施するよう努める。

その他の分析欄

類似団体平均値と比較すると、下回っている。その他の中身については、繰出金が主なものとなっているが、当市では、水道、農業集落排水事業があるため、今後も維持管理費や企業債の償還等の増加が見込まれている。引き続き加入促進に努め、繰出金の節減を図る。

補助費等の分析欄

類似団体平均値と比較すると、大きく上回っている。病院への補助及び一部事務組合（消防、ごみ処理業務等）への負担金が大きな要因となっている。病院に対しては経営改善の努力を求め、一部事務組合に対しては負担金の抑制を申し入れる等を行い、補助費等の抑制を図る。

公債費の分析欄

類似団体平均値をやや下回っている。今後も、合併事業による合併特例債の償還及び臨時財政対策債の償還が見込まれる。

公債費以外の分析欄

類似団体平均値と比較すると、やや上回っている。補助費等以外は類似団体平均値を下回っているので、補助費の抑制が当市の財政健全化の課題となる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。将来負担比率については、充当可能財源である充当可能基金の残高が合併の効果により増加していること等に伴い、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、低くなっている。また、実質公債費比率については、将来の公債費負担の抑制のため、臨時財政対策債の償還期間を短縮したことに伴い、類似団体より高くなっているが、元利償還金が年々減少していること並びに新規借入において合併特例事業債等の普通交付税算入率が有利なものを選択していることによる算入公債費等の増加に伴い低下している.