千葉県山武市の財政状況（2018年度）
千葉県山武市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同値であり、類似団体内平均値より0.01ポイント下回っている。市内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、また、生産年齢人口の減少に伴う市税の減少が今後も見込まれるため、引き続き、総合計画に基づき、歳出の見直しや自主財源の確保等の計画的・効率的な行財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度から0.9ポイント上昇したが、類似団体内平均値は下回っている。人件費や市債償還金（元金・利子）の減少等により経常経費が減少したが、地方交付税の減少により一般財源が減少したことにより比率が悪化した。引き続き、総合計画に基づき、人件費や物件費等の経常経費の抑制並びに自主財源の確保等の計画的・効率的な行政財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較し増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。消防業務を一部事務組合で行っている事や適正な定員管理の結果が類似団体平均値を下回る主な要因である。今後も民間委託実施可能な業務については、指定管理者制度の導入等を含め委託化を進める一方、働き方改革の推進による時間外労働の縮減、第２次総合計画、第３次職員定員適正化計画に基づく人件費・物件費等のコストの低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度との比較では、0.2ポイント減少した。要因としては、職員の経験年数による構成の変動によるもので、給与の調整等によるものではないと考えられる。今後も国の給与水準と比較し、引き続き適正な給与水準に保てるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成30年度の職員数は、類似団体内平均値を下回っているが、横ばいの状態である。東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みや学校再編の推進、防災危機管理対策業務の充実などの行政需要の増加が見込まれ、職員定員の削減が困難な状況にあるが、今後も引き続き事務事業の見直しや計画的な職員採用を行う等、第３次職員定員適正化計画に基づき、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
以前借り入れた企業債の償還終了等による公債費の減少に伴い前年度より0.2ポイント改善したが、類似団体内平均値を1.3ポイント下回っている。今後、排水対策事業、学校統廃合に係る事業等の大型事業が予定されているため、交付税措置が有利な合併特例債を有効活用しつつ、実質公債費比率を注視しながら、計画的な地方債の発行により、健全な財政運営の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金等の充当可能財源等が地方債の残高及び債務負担行為に基づく支出予定額等の将来負担額を上回っているため、将来負担比率はマイナスになっている。今後、普通交付税の合併算定替の終了や人口減少に伴う税収の減少等により財政運営を取り巻く状況は一層厳しくなり、財政調整基金等の取崩しの増加が見込まれるため、地方債の発行抑制等により後年度負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
前年度と同値であり、類似団体平均値を0.1％下回っているが、ほぼ同水準である。今後も第３次職員定員適正化計画に基づき計画的な採用を行う他、より一層の事務効率化により働き方改革の推進に努め、時間外手当等の経費縮減を推進し、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度より0.5ポイント上昇したが、消防やごみ処理業務を一部事務組合により実施していること等から類似団体平均値を下回っている。今後、公共施設の老朽化の進行に伴い維持管理に係る経費が増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を進め、維持管理コスト・管理費用の削減を図り、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
障害者自立支援事業費等の増加もあるが、経済対策臨時福祉給付事業の減少に伴い前年度から0.1ポイント減少し、類似団体内平均値を下回っている。今後も高齢化の進行や生活保護費等の増加により、扶助費の増加が見込まれるため、資格審査の適正化等により抑制に努める。
その他の分析欄
その他の主な内容は特別会計や公営企業会計への繰出金である。後期高齢者医療広域連合負担金の増加等により前年度より0.3ポイント上昇したが、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後、農業集落排水事業における維持管理費の増加等に係る繰出金の増加等が見込まれが、経費削減に努め、普通会計の負担軽減を図る。
補助費等の分析欄
消防やごみ処理業務を一部事務組合により実施していることに伴う組合への負担金があるため、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後も組合の老朽化施設の改修・修繕に係る負担金の増加が見込まれるが、組合に対して、負担金の抑制等を継続的に申し入れることにより経費の抑制を図る。また、各種の補助金の適正化を図り、補助費の抑制に努める。
公債費の分析欄
前年度と同値であり、類似団体内平均値を下回っている。今後、排水対策事業、学校統廃合に係る事業等の大型事業が予定されているため、交付税措置が有利な合併特例債を有効活用しつつ、実質公債費比率に注視しながら、計画的な地方債の発行により、健全な財政運営の維持に努める。
公債費以外の分析欄
前年度より0.9ポイント上昇し、類似団体内平均値を0.6ポイント上回っている。当該乖離の主な要因は、補助費等であるため、一部事務組合への負担金の抑制や補助金の適正化を図ることにより補助費等の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり392,113円となっている。（前年度より-67,595円。人口は766人減）・類似団体平均を大きく超える主な項目は「議会費」であり、前年度との比較で大きく変動があった項目は「総務費」、「教育費」である。・「議会費」は、平成29年度に議員報酬の引き上げを実施したことにより類似団体平均値を上回っている。・「総務費」は、平成29年度に財政調整基金から特定目的基金への積替えの実施及び『（仮称）蓮沼タワー整備事業』等の実施により大幅に増加したが、平成30年度は平年と同水準まで減少し類似団体平均値を下回った。・「教育費」は、平成29年度に成東総合運動公園陸上競技場改修事業や小学校の屋根やトイレ等の改修に係る事業の実施により大幅に増加したが、平成30年度は平年と同水準まで減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり392,113円となっている。（前年度より-67,595円。人口は766人減）・類似団体平均値を上回る項目は「補助費等」であり、前年度との比較で大きく変動があった項目は、「普通建設事業費（うち新規整備）」、「積立金」である。・「補助費等」は、消防等の業務を一部事務組合により実施していることに伴う負担金があるため、毎年度類似団体平均値を上回っているところ、平成30年度は、消防署分署建設にかかる負担金の増加はあるが、「被災農業者向け経営体育成支援事業（台風被害を受けた農業者を対象とした助成金の支給）」が終了したため、前年度と比べ減額した。・「普通建設事業」は、「山武中学校グラウンド等改修事業」の実施により更新整備が増加したが、「（仮称）蓮沼タワー整備事業」及び「成東総合運動公園陸上競技場改修事業」の終了により前年度と比べ減額した。・「積立金」は、前年度に財政調整基金から特定目的基金に積替えを実施したため増加したが、平成30年度は積替えを実施しなかったため平年並みに減額した。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成29年度に特定目的基金への積替えにより大幅に減少したが、平成30年度は決算剰余金を積み立て、最小限の取崩しにとどめたことにより基金残高が増加した。実質収支額は年度により変動があるものの、ほぼ同水準を維持している。実質単年度収支は、平成29年度に財政調整基金の積替えを実施したことに伴い悪化（減少）したが、平成30年度は平年並みに回復した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、一般会計及び特別会計ともに黒字であり、また、公営企業会計においても資金不足を生じておらず、健全な運営を行っている。国民健康保険特別会計（事業勘定）については、療養給付費等の歳出額は減少したが、国民健康保険の都道府県化により療養給付費等交付金等の歳入が直接県へ納付されるようになったため総事業費が減少し、黒字額が減少した。今後も保険税の収納額の減少及び医療費の伸びに伴う給付の増加により厳しい財政運営が予想されるため、保険税の確保と医療費の抑制等による適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金等は、以前借り入れた地方債の償還の終了等により元利償還金が減少したため、減少した。また、新規借入の際に合併特例事業債等の交付税算入率の有利なものを選択していることにより、実質公債費比率の分子は横ばいとなっている。今後も合併特例債を有効活用しつつ、計画的な地方債の発行により、健全な財政運営の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
過去に借り入れた起債の償還が進み地方債現在高は減少しており、また、財政調整基金等の充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、平成25年度以降、将来負担比率はマイナスとなっている。決算剰余金の積立や運用により充当可能財源は増加傾向にあるが、今後、普通交付税の合併算定替の終了や人口減少に伴う税収の減少等により財政運営を取り巻く状況は厳しくなり、財政調整基金等の取崩しの増加が見込まれるため、適正な地方債の発行等により財政健全化を図り後年度負担の軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・平成29年度決算剰余金や運用益等の積立てを行ったが、教育施設等整備基金、公共施設整備基金及び東日本大震災復興交付金基金等において事業の財源とするため取崩しを行ったことによる減少。（今後の方針）・今後も施設の老朽化の進行等による資金需要の増加に伴う基金の取崩し額の増加が見込まれるため、必要に応じて積立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）・一般会計への繰入れを行ったが、平成29年度決算剰余金及び運用益の積立額が取崩額を上回ったことによる増加。（今後の方針）・合併算定替の終了による普通交付税の減少や人口減少に伴う税収の減少等により財政運営を取り巻く状況は厳しくなり、取崩額の増加が見込まれる中、適正規模（約30億円、標準財政規模の20％）の維持に努める。
減債基金
（増減理由）・今後の資金需要を考慮して積立てを行ったことによる増加。（今後の方針）・病院整備事業等の起債を予定している事業に資金需要を考慮して積立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を推進する事業の財源とする。・公共施設整備基金：公共施設の整備の財源とする。・教育施設等整備基金：教育施設及び設備の整備の財源とする。（増減理由）・公共施設整備基金：「本庁舎整備事業」等の財源とするために取崩しを行ったことによる減少。・教育施設等整備基金：「小・中学校情報化教育環境整備事業」等の財源とするために取崩しを行ったことによる減少。（今後の方針）・公共施設整備基金：施設の老朽化による維持管理費及び修繕・改修に係る経費の増加に伴う取崩額の増加が見込まれるため、必要に応じて積立てを行う。・教育施設等整備基金：施設の老朽化による維持管理費及び修繕・改修に係る経費の増加に伴う取崩額の増加が見込まれるため、必要に応じて積立てを行う。・東京オリンピック・パラリンピック記念基金：寄附金（ふるさと納税）の積立てを行うとともに、東京オリンピック・パラリンピック関連事業の財源として活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は55.8％であり、類似団体内平均値を4.4下回っている。それぞれの公共施設については、平成３０年度から個別施設計画を策定するため各施設の老朽化調査を実施しており、今後は、計画に基づき計画的に施設の修繕を進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は326.8％であり、類似団体内平均値を315.6下回っている。しかし、今後予定される小学校や病院の建設、老朽化施設の修繕に係る地方債の借入れが見込まれることから、債務償還比率は増加することとなるが、今後策定される個別施設計画に基づき計画的に実施し、これまで以上に将来負担の軽減に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は算定されず、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値に比べやや低い水準にある。しかし、小学校や病院の建設、老朽化した施設の修繕に係る起債の増加が予定されることから、今後策定される個別施設計画に基づき計画的に実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は算定されず、実質公債費比率は類似団体と比較し高い水準にあるが、近年は減少傾向にある。これは、過去に借り入れた地方債の償還が進んだことによるものである。しかし、今後予定される、小学校や病院の建設、老朽化施設の修繕に係る地方債の借入れが見込まれることから、実質公債費比率は増加することとなるが、今後策定される個別施設計画に基づき計画的に実施し、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅であり、1人当たりの面積が高いのは、学校施設と認定こども園・幼稚園・保育所である。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が83.5％と類似団体内平均値と比べ16.9上回っている。今後、長寿命化計画を策定し計画的に老朽化対策を進めてい行く予定である。学校施設については、有形固定資産減価償却率が58.1％と類似団体内平均値と同程度であるが、1人当たりの面積は2.214と類似団体平均より0.466上回っている。平成28年に策定した小中学校の規模適正化・適正配置基本計画に基づき統廃合を進めており、1人当たり面積の減少及び維持管理費用の減少が見込まれる。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が44.5％と類似団体内平均値と比べ8.3下回っているが、1人当たりの面積は0.261と類似団体平均より0.134上回っている。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎であり、1人当たりの面積が高いのは、図書館、市民会館である。庁舎については、有形固定資産減価償却率が51.9％と類似団体内平均値と比べ15.2上回っている。今後策定される個別施設計画に基づき計画的に老朽化対策を進めてい行く必要がある。図書館については、有形固定資産減価償却率が36.9％と類似団体内平均値と比べ11.9下回っているが、1人当たりの面積が0.066と類似団体内平均値より0.023上回っている。維持管理にかかる経費の増加に留意する必要がある。市民会館については、有形固定資産減価償却率が53.3％と類似団体内平均値と比べ2.4上回り、1人当たりの面積が0.157と類似団体内平均値より0.041上回っている。維持管理にかかる経費の増加に留意する必要がある。一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が59.2％と類似団体内平均値と比べ3.9上回り、1人当たりの有形固定資産額についても229,432と類似団体内平均値より221,168と大幅に上回っている。これは、一部事務組合の所有資産について経費負担割合に応じて計上しているためである。消防施設については、有形固定資産減価償却率が28.3％と類似団体内平均値と比べ29.9下回っている。これは、消防機庫や消防車両の更新、一部事務組合で運営している消防署の建て替えが進んでいるためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、負債総額が前年度末から967百万円の減少(-3.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成29年度に実施した蓮沼交流センター整備工事に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、957百万円減少した。・水道事業会計、農業集落排水事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から720百万円減少(-0.8%)し、負債総額は前年度末から1,375百万円減少(一4.3%)した。資産総額は、上水道管のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて8,865百万円多くなるが、負債総額も水道管等のインフラ資産の財源として地方債(固定負債)を充当していること等から、7,049百万円多くなっている。・連結では、資産総額は、一務事務組合等が保有している公有用地等や病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて29,720百万円多くなるが、負債総額も借入金等があることから、11,895百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は17,888百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,406百万円、前年度比+125百万円)であり、純行政コストの31.6%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が360百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,914百万円多くなり、純行政コストは10,620百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が5,867百万円多くなっている一方、人件費が3,857百万円多くなっているなど、経常費用が20,515百万円多くなり、純行政コストは14,669百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(17,665百万円)が純行政コスト(17,099百万円)を上回ったことから、本年度差額は566百万円(前年度比-473百万円)となり、純資産残高は604百万円の増加となった。補助金を受けて道路整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が10,663百万円多くなっており、本年度差額は609百万円となり、純資産残高は656百万円の増加となった。・連結では、千葉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が14,925百万円多くなっており、本年度差額は823百万円となり、純資産残高は2,927百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は2,650百万円であったが、投資活動収支については、道路整備事業等を行ったことから、-1,284百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-1,064百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から302百万円増加し、1,291百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より358百万円多い3,008百万円となっている。投資活動収支では、-1,823百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-1,384百万円となり、本年度末資金残高は前年度から199百万円減少し、2,884百万円となった。・連結では、地方独立行政法人さんむ医療センターにおける入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,681百万円多い6,331百万円となっている。投資活動収支では-2,500百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額等が地方債発行収入を上回ったことから、-1,415百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,100百万円増加し、9,594百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路の敷地の取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。こちらも資産の評価方法の差によるものである。・有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度である。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均と同程度である。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、前年度から1.1ポイント増加している。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度である。また、前年度と比べて1.4ポイント減少している。新規に発行する地方債の抑制を行い地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度に比べて0.4万円増加している。特に、障害者自立支援給付事業や生活保護者扶助事業が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているためである。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回り、前年度と比べて1.1万円減少している。これは地方債の償還額が発行額を上回ったためである。今後は、学校統廃合や老朽化施設の改修等に地方債を財源とすることから残高の増加が見込まれる。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,305百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあり、前年度に比べて0.5ポイント減少している。その要因としては、空港周辺地域であることから、騒音対策等のために交付金を受けていることが挙げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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