末端給水事業
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度とほぼ同値であり、類似団体内平均値を０．１上回っている。市内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、また、生産年齢人口の減少に伴う市税の減少が今後も見込まれるため、引き続き、総合計画に基づき、歳出の見直しや自主財源の確保等の計画的・効率的な行政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体内平均値を０．１ポイント上回ったが、全国平均及び千葉県平均を下回った。令和２年度から会計年度任用職員制度が始まり、人件費が増加したため経常経費が増加したが、地方消費税交付金も増加したことにより一般財源も増加したので、全体として昨年度と同じ数値となった。引き続き、総合計画に基づき、人件費や物件費等の経常収益の抑制並びに自主財源の確保等の計画的・効率的な行政財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較し増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。令和２年度から会計年度任用職員の採用が始まっため人件費が増加した。また、消防業務を一部事務組合で行っていることや適性な定員管理の結果が類似団体平均値を下回る主な要因である。今後も民間委託実施可能な業務については、指定管理者制度の導入等を含め委託を進める一方、働き方改革の推進による時間外労働の縮減、第２次総合計画、第３次職員定員適正化計画に基づく人件費・物件費等のコストの低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．１ポイント上昇し、類似団体平均等を依然として上回っている。数値の上昇の要因は、職員の経験年数の構成の変動によるもので、給与の調整等によるものでないと考えられる。今後も国の給与水準と比較し、適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度より０．１４人上昇したが、類似団体平均を下回っている。新型コロナウイルス感染症対策や学校再編の推進、ＳＤＧｓに関する取り組みの推進等の行政需要の増加が見込まれるため、職員定数の削減は困難な状況にあるが、継続的な事務事業の見直しや計画的な職員採用等を行うことにより、第３次職員定員適正化計画に基づく適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄借り入れた地方債の償還終了等による減少に伴い前年度より０．８ポイント改善し、類似団体内平均値を１．３ポイント下回っている。今後、病院建設、給食センターの建替工事等の大型事業が予定されているため、交付税措置が有利な地方債を有効活用しつつ、実質公債費比率を注視しながら、計画的な地方債の発行により、健全な財政運営の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金等の充当可能財源等が地方債の残高及び債務負担行為に基づく支出予定額の将来負担額を上回っているため、将来負担比率はマイナスになっている。今後、普通交付税の合併算定替の終了や人口減少に伴う税収の減少等により財政運営を取り巻く状況は一層厳しくなり、財政調整基金等の取り崩しの増加が見込まれるため、地方債の発行抑制等により後年度負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄千葉県平均及び全国平均の数値は下回っているものの、昨年度より２．６ポイント上昇し、類似団体内平均値を上回っている。数値の上昇は、会計年度任用職員制度の創設によるものと考えられる。引き続き、第３次山武市職員定員適正化計画に基づき計画的な職員採用を行うほか、一層の事務の効率化を図り、時間外勤務手当等の経費の縮減を推進し、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄前年度から０．８ポイント下がっているが、消防やごみ処理業務を一部事務組合により実施していることと、臨時職員採用が無くなり会計年度任用職員となったことも物件費が下がる要因となったと思われる。今後、公共施設の老朽化の進行に伴い維持管理に係る経費が増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を進め、維持管理コスト・管理費用の削減を図り、更なる物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄新型コロナウイルスの影響により学校が休校し対象者の施設利用が増加し障害者自立支援訓練等給付費が増加したが、児童扶養手当の支給対象者が減少したため、全体で０．２ポイントの下降となった。今後も新型コロナウイルス感染症の経済への影響や、生活保護費等の増加により、扶助費の増加が見込まれるため、資格審査の適正化により抑制に努める。 | その他の分析欄その他の主な内容は特別会計や公営企業への繰出金である。介護保険特別会計への繰出金が増加している部分もあるが、農業集落排水事業の維持管理に係る工事が減少したため、全体では前年度から０．２ポイントの下降となり、類似団体平均値を下回った。今後も経費削減に努め、普通会計への負担軽減を図る。 | 補助費等の分析欄消防やごみ処理業務を一部事務組合により実施していることから、組合への負担金が増え、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後も消防、ごみ処理施設の修繕に係る負担金の増加が見込まれるが、負担金の抑制等を継続的に申し入れることにより経費の抑制を図る。また、各種の補助金の適正化を図り、補助費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄償還が進んでいることから、前年度比で１．８ポイント低下し、類似団体内平均値を下回っている。今後、病院建設事業、給食センター建替事業等の大型事業が予定されているため、交付税措置が有利な合併特例債を有効活用しつつ、実質公債費比率に注視しながら、計画的な地方債の発行により、健全な財政運営の維持に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より１．８ポイント上昇し、類似団体平均値３．８ポイント上回っている。当該乖離の主な要因は、補助金等であるため、一部事務組合への負担金の抑制や補助金の適正化を図ることにより補助費等の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり６１１，０５１円となっている（前年度４３３，２０７円前年度より１７７，８４４円増加人口は８４０人減少）・類似団体平均を大きく上回る主な項目は「消防費」と「教育費」であり、前年度との比較で大きく変動があった項目は「総務費」である。・「消防費」は、津波避難施設整備事業（築山整備）や新システム導入による防災行政無線整備事業を実施したため、前年から増額となった。・「教育費」は、ＧＩＧＡスクール構想に基づく市内小中学生へのタブレット端末の導入や学校統合による施設改修工事等により類似団体平均値を上回った。・「総務費」は令和２年度から会計年度任用職員制度の開始になったことによる人件費の増額、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施した特別定額給付金事業により、前年度から大幅な増額となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり６１１，０５１円となっている（前年度４３３，２０７円前年度より１７７，８４４円増加人口は８４０人減少）・類似団体平均値を上回る項目は「補助費等」、「普通建設事業費（うち新規事業）」であり、前年度との比較で大きな変動があったのは「補助費等」である。・「補助費等」は、消防等の業務を一部事務組合により実施していることから毎年度類似団体の平均値を上回っており、令和２年度は新型コロナ対策のため特別定額給付金事業（家計支援）等により、昨年度から更に増額となった。・「普通建設事業費（うち新規整備）」は「さんぶの森元気館改修事業」と「津波避難施設整備事業（築山整備）」を実施したため増額となった。・「災害復旧事業費」は令和元年台風による被害の復旧工事のため、令和元年度は増額したが、令和２年度は復旧工事が進んだことにより前年度と比べ大幅な減少となった。 |
基金全体（増減理由）・老朽化した教育施設の整備に充当するため教育施設等整備基金を取崩したため「その他特定目的基金」は減少したが、「財政調整基金」については取崩額が少なかったため増加し、全体として前年度よりも若干の増加となった。（今後の方針）・今後も施設の老朽化の進行等による資金需要の増加に伴う基金の取崩額の増加が見込まれるため、必要に応じて積立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）・令和2年度は新型コロナウイルス感染症対応に国費で対応した事業が多く、財政調整基金の取崩額が想定よりも少なかったため、前年度よりも増加となった。（今後の方針）・人口減少に伴う税収の減少等により財政運営を取り巻く状況は厳しくなり、取崩額の増加が見込まれるため、財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％（約28億円）の適正規模を維持するよう努める。 | 減債基金（増減理由）・運用益分の積立てを行ったことによる増加（今後の方針）・病院整備等の地方債を予定している事業の償還に充てるため積立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を推進する事業の財源とする。・公共施設整備基金：公共施設の整備の財源とする・庁舎建設基金：本庁舎の老朽化に伴う建替工事の財源とする。・福祉基金：社会福祉事業の財源とする。・教育施設等整備基金：教育施設及び設備の整備財源とする。（増減理由）・公共施設整備基金：「成東文化会館施設管理事業」等の財源とするために取崩しを行ったことによる減少。・教育施設等整備基金：小・中学校の統合に伴う建替工事等の財源とするために取崩しを行ったことによる減少。（今後の方針）・公共施設整備基金：施設の老朽化による維持管理費及び修繕・改修に係る経費の増加に伴う取崩額の増加が見込まれるため、必要に応じて積立てを行う。・教育施設等整備基金：今後も教育施設の維持管理及び修繕・改修により取崩額の増加が見込まれるため、必要に応じて積立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は５８．４％であり、類似団体内平均値を４．６ポイント下回っている。山武市公共施設個別施設計画において、各施設の老朽化調査を実施しており、今後は、計画的に施設の修繕等を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は３７０．５％であり類似団体平均値を２９６．９ポイント下回っているが、前年度と比べると数値が上昇している。これは、前年度より地方債の借入額が増えたことによる影響と思われる。今後も病院や中学校の建設、老朽化した施設の修繕により地方債の借入が見込まれることから、山武市公共施設個別施設計画に基づき計画的に施設の修繕等を実施し、これまで以上に将来負担の軽減に取り組んでいく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は算定されず、有形固定資産償却率は類似団体内平均値に比べるとやや低い水準にある。しかし、病院や中学校の建設、老朽化した施設の修繕に係る起債の増加が見込まれることから、山武市公共施設個別施設計画に基づき計画的に施設の修繕等を実施していく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は算定されず、実質公債費比率は類似団体と比較すると、やや低くなっている。これは、過去に借り入れた地方債の償還が進んだことによるものである。しかし、病院や中学校の建設、老朽化施設の修繕に係る地方債の借入が見込まれることから、今後は実質公債費比率の増加が見込まれる。今後は、山武市公共施設個別施設計画に基づき計画的に施設の修繕等を実施し、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が４１．５％と類似団体内平均値を１７ポイント下回っているが、１人当たりの面積は０．２６９㎡と類似団体平均値を０．０８ポイント上回っている。維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、子育て環境の整備に取り組んでいく。・学校施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値をやや下回っており、１人当たりの面積も２．２８４㎡と類似団体平均値を０．０６ポイント下回っている。平成２８年度に策定した小中学校の規模適正化・適正配置基本計画に基づき、統廃合を進めた結果によるものである。・公営住宅については、有形固形資産減価償却率が８３．２％と類似団体平均値を１５．１ポイント上回っている。今後、山武市営住宅長寿命化計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。・公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を２８．８ポイント下回っているが、平成２９年度に蓮沼地区で新たに公民館施設を整備した影響によるものである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・一般廃棄物処理施設については、有形固形資産減価償却率が６５．６％と類似団体内平均値を６．６ポイント上回っており、１人当たりの有形固定資産額も２３６，９５９円と類似団体内平均値を１２４，８１１円上回っている。これは一部事務組合の所有資産について経費負担割合に応じて計上しているためである。・消防施設については、有形固定資産減価償却率が２９．５％と類似団体内平均値を３１．４ポイント下回っている。これは、消防機庫や消防車両の更新、一部事務組合で運営している消防署の建て替えが進んでいるためである。・庁舎については、有形固定資産減価償却率が５７．４％と類似団体平均値を６．５ポイント上回っている。今後は山武市公共施設個別施設計画に基づき、計画的に老朽化対策を進めていく予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が前年度末から845百万円の減少(-1.1%)となった。変動が大きいものは流動資産であり、前年度は令和元年度台風被害による県補助金があったため増加したが、令和2年度は補助金がなくなった分減少となった。また、固定資産は前年度から若干増加したものの、流動資産の減少にる影響が大きく、全体的に資産総額はマイナスとなった。・水道事業会計、農業集落排水事業等を加えた全体では、資産総額は前年度から1,058百万減少し、負債総額は前年度末から105百万円減少(-0.3%)した。資産総額は、上水道管のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べ8,410百万円多くなるが、負債総額は水道管等インフラ資産の財源として地方債(固定負債)充当している等から、6,112百万円多くなっている。・連結では、資産総額は、一部事務組合等が保有している公有地や病院施設に係る資産を計上している等により、一般会計等に比べ28,389百万円多くなるが、負債総額も借入金等があることから、12,491百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は26,622百万円となり、前年比8,629百万円の増加となった。そのうち人件費等の業務費用は10,665百万円、補助金や社会補償費等の移転費用は15,957百万円であり、移転費用が業務費用を上回っているが、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策としての特別定額給付金に係る費用により補助金が大幅に増額したことによるものである。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が266百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,790百万円多くなり、純行政コストは10,499百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,038百万円多くなっている一方で、人件費が4,224百万円多くなっているなど、経常費用が21,798百万円多くなり、純行政コストは15,737百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計においては、税収等の財源(24,932百万円)が純行政コスト(25,502百万円)を下回ったことから、本年度差額は-570百万円(前年度比-28.65百万円)となり、純資産残高は1,237百万円の減少となった。減少した要因として純行政コストが前年度と比べ8,525百万円増加したことが挙げれるが、増加した理由は新型コロナウイルス感染症対策として特別定額給付金により補助金額が大幅に増えたことによるものである。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、一般会計等に比べ10,498百万円多くなっているが、本年度差額は-498百万円となり、純資産残高は1,161百万円の減少となった。一般会計の純行政コストの増額の影響もあり、全体会計の純行政コストも増加したことが、純資産残高の減少につながった。・連結では、千葉県後期高齢者医療連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,100百万円多くなっており、本年度差額は-640百万円となり、一般会計、全体会計の純行政コストが増大した影響により、純資産残高は2,438百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,246百万円であったが、投資活動収支については道路整備事業を行ったことから、-2,976百万円となっている。財政活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、900百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から30百万円増加し、1,321百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より365百万円多い1,611百万円となっている。投資活動収支は-3,104百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、614百万円となり、本年度末資金残高は前年度から880百万円減少し、2,907百万円となった。・連結では、独立行政法人さんむ医療センターにおける入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,696百万円多い2,942百万円となっている。投資活動収支は-3,784百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったものの-1,736百万円となり、本年度資金残高は前年度から2,573.百万円減少し、8,279百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路の敷地の取得価格が不明であるため、忘備価格で1円で評価しているものが大半を占めているためである。・歳入額対資産については、類似団体平均を下回る結果となった。こちらも資産の評価方法の差によるものである。有形固定資産減価償却率は類似団体を若干下回る程度である。老朽化した施設について、点検や診断、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、前年度より地方債の借入額が増加した影響により、数値が減少した。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、前年度より地方債の借入額が増加したため、1.5%増加している。今後は、山武市公共施設個別施設計画に基づき計画的に施設の修繕等を実施し、将来世代負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは、類似団体と共に大幅に増加しているが、これは主に新型コロナウイルス感染症対策として特別定額給付金等の補助金が増加したことによるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っているが、前年度から1.5万円増加している。これは公共施設整備のため合併特例債の発行額が632.8百万円増加したためである。今後も公共施設の改修等に地方債を財源とすることから残高の増加が見込まれる。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出金を除いた投資活動収支の赤字部分が業務活動収支の黒字部分を上回っていたため、-1,499百万円となっている。業務活動収支は収支として黒字であったが、前年度より黒字額が減少したのは、新型コロナウイルス感染症対策による特別定額給付金による支出の増加によるためである。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債の発行額の増加や、基金積立支出の増加によるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。要因として、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策である特別定額給付金や会計年度職員の人件費増加により、経常費用が8,629百万円増額したことが挙げれれる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,