末端給水事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄前年度から数値に変更がなく、類似団体平均と同値になっている。市内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、また、生産年齢人口の減少に伴う市税の減少が見込まれるため、引き続き、行政改革行動計画に基づき歳出の見直しや自主財源の確保等に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度から２．８ポイント上昇するとともに、類似団体平均を上回っている。人件費や物件費等の経常的経費の減少に伴い、経常的経費充当一般財源は減少したものの、地方消費税交付金等の経常一般財源が大きく減少したことにより比率が上昇した。引き続き、行政改革行動計画に基づき歳出の見直しによる人件費及び物件費等の経常経費の抑制・削減並びに自主財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄消防やごみ処理業務を一部事務組合により実施していること及び適正な職員管理により類似団体平均を下回っている。今後も行政改革行動計画及び職員定員適正化計画に基づき、人件費・物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から０．１ポイント減少している。給与の調整等によるものではなく、職員の経験年数による構成の変動が要因として考えられる。今後も国の給与水準と比較し、引き続き適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を下回っているが、横ばいの状態が続いている。東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みや学校再編の推進、防災危機対策業務の充実等の行政需要の増加が見込まれ、職員定数の削減が困難な状況にあるが、今後も引き続き、事務事業の見直しや計画的な職員採用を行う等、職員定員適正化計画に基づき、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を上回っているものの、以前借り入れた合併推進事業債の償還の終了等による公債費の減少に伴い前年度より０．６ポイント改善した。今後、排水対策事業や学校統廃合に係る事業等の大型事業が予定されているため、交付税措置が有利な合併特例債を有効活用しつつ、実質公債費の上昇に注視しながら、計画的な地方債の発行により、健全な財政運営の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金等の充当可能財源等が地方債の残高及び債務負担行為に基づく支出予定額等の将来負担額を上回っているため、将来負担比率はマイナスになっている。今後、普通交付税の合併算定替の終了や人口減少に伴う税収の減少等により財政運営を取り巻く状況は一層厳しくなり、財政調整基金等の取崩しの増加が見込まれるため、地方債の発行抑制等により後年度負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄前年度より０．４ポイント上昇し、類似団体平均も若干上回っている。職員の採用退職（新陳代謝）により人件費は減少したが、地方消費税交付金等の経常一般財源が大きく減少したことが数値の上昇の要因となってる。今後は、行政改革行動計画に基づき自主財源の確保に努めるとともに、職員定員適正化計画に基づき計画的な採用を行うほか、一層の事務効率化による時間外手当の削減等により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄昨年度より０．２ポイント上昇したが、消防やごみ処理業務を一部事務組合により実施していること等から類似団体平均を下回っている。今後、公共施設の老朽化の進行に伴い維持管理に係る経費が増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理コスト・管理費用の削減を図り、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．２ポイント上昇したが、類似団体平均を大きく下回っている。今後、高齢化の進行や生活保護費の増加等により扶助費の増加が見込まれるため、資格審査の適正化等により抑制に努める。 | その他の分析欄前年度より０．２ポイント増加したが、類似団体平均を大きく下回っている。その他の主な内容は特別会計や公営企業会計への繰出金である。農業集落排水事業における維持管理費の増加等による繰出金の増加が見込まれるが、経費削減に努め、普通会計の負担軽減を図る。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を大きく上回っている。消防やごみ処理業務を一部事務組合により実施していることによる負担金が主な要因となっている。一部事務組合に対して、構成団体連名により負担金の抑制等を継続的に申し入れを行う。また、補助金について適正化を図り、補助費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年度より１．０ポイント上昇し、類似団体平均と同値となっている。今後、排水対策事業や学校統廃合に係る事業等の大型事業が予定されているため、交付税措置が有利な合併特例債を有効活用しつつ、実質公債費の上昇に注視しながら、計画的な地方債の発行により、健全な財政運営の維持に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より１．８ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。当該乖離の主な要因は、補助費等であるため、一部事務組合への負担金の抑制や補助金の適正化を図ることにより補助費等の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり３８７，３４８円となっている。・類似団体平均を超える主な項目は「教育費」、「消防費」であり、前年度との比較で大きく変動があった項目は「農林水産業費」、「総務費」、「労働費」である。・「教育費」は小学校体育館改修事業費の減により決算額は減少したが、小・中学校の空調設備設置事業費の増により類似団体平均を上回っている。・「消防費」は一部事務組合において消防署分署整備に係る負担金等の増に伴い増加しており、類似団体平均も上回っている。・「農林水産業費」は土地改良負担金の減に伴い減少し、類似団体平均を下回った。・「総務費」は（仮称）蓮沼タワー整備事業費の減及び基金への積立金の減に伴い減少し、類似団体平均を下回った。・「労働費」は緊急雇用事業の終了に伴い皆減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり３８７，３４８円となっている。・類似団体平均を大きく超える項目は「補助費等」であり、前年度との比較で大きく変動があった項目は「扶助費」、「普通建設事業費」、「補助費等」である。・「補助費等」は土地改良事業負担金等の減により決算額は減少したが、消防等の業務を一部事務組合により実施していることに伴う負担金があるため、類似団体平均を上回っている。・「扶助費」は福祉給付金給付事業の実施及び生活保護費の増に伴い増加した。・「普通建設事業」は松尾地域賑わい空間創出事業の終了等による減に伴い減少した。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率は類似団体内平均値を上回っているものの、将来負担比率については充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、算出されていない（マイナスの数値になる）。人口減少の進展等に伴う歳入の減少が見込まれる中、計画的な地方債の発行等により後年度負担の軽減を図るとともに、今後予定されている地方債を活用する大型事業の実施にあたっては、交付税措置が有利な地方債を有効活用することにより、健全な財政運営の維持に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、負債総額が開始時から835百万円の減少(-3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、756百万円減少した。・水道事業会計、農業集落排水事業会計等を加えた全体では、資産総額は開始時から4,505万円増加(+6%)し、負債総額は開始時から3,988百万円増加(+14%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて7,363百万円多くなるが、負債総額も水道管等のインフラ資産の財源として地方債(固定負債)を充当していること等から、8,198百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は、一務事務組合等が保有している公有用地等や病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて28,103百万円多くなるが、負債総額も借入金等があることから、14,737百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は10,456百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,351百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は21,770百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(17,051百万円)、次いで社会保障給付(2,746百万円)であり、純行政コストの63%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が164百万円多くなっている一方、水道事業等への繰出金が他会計への繰出金に計上しているため、移転費用が1,872百万円減少しており、純行政コストは1,098百万円減少している。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が5,668百万円多くなっている一方、人件費が3,557百万円多くなっているなど、経常費用が8,440百万円多くなり、純行政コストは3,878百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(31,742百万円)が純行政コスト(31,229百万円)を上回ったことから、本年度差額は513百万円となり、純資産残高は1,119百万円の増加となった。交付金を受けて避難道路整備事業を行ったため、財源に当該交付金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。・全体では、水道料金等の使用料及び手数料が税収等に含まれるが、一般会計等と比べて税収等の財源が1,196百万円減少し、本年度差額は415百万円となり、純資産残高は835百万円の減少となった。・連結では、千葉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,049百万円多くなっており、本年度差額は684百万円となり、純資産残高は1,911百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は2,585百万円であったが、投資活動収支については、避難道路整備事業等を行ったことから、▲1,545百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲755百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から286百万円増加し、1,775百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より468百万円多い3,053百万円となっている。投資活動収支では、1,566百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,203百万円となり、本年度末資金残高は3,295百万円となった。・連結では、地方独立行政法人さんむ医療センターにおける入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,607百万円多い4,192百万円となっている。投資活動収支では▲2,611百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,226百万円となり、本年度末資金残高は開始時から355百万円増加し、7,501百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路の敷地の取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。こちらも資産の評価方法の差によるものである。・有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度である。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率"""・純資産比率は、類似団体平均と同程度である。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、開始時から2%増加している。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度である。また、開始時点と比べて2%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行い地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。""""""" |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、障害者自立支援給付事業や生活保護者扶助事業が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、開始時から0.9万円減少している。これは地方債の発行額が償還額を下回ったためである。今後は、学校統廃合や老朽化施設の改修等に地方債を財源とすることから残高の増加が見込まれる。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,347百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、8,970百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、482百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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