千葉県山武市の財政状況（2023年度）
千葉県山武市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
前年度とほぼ同値であり、類似団体内平均値を0.10ポイント上回っている。市内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、また、生産年齢人口の減少に伴う市税の減少が今後も見込まれるため、引き続き総合計画に基づき、歳出の見直しや自主財源の確保等の計画的・効率的な行政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体内平均値、全国平均値及び千葉県平均値を上回った。令和３年度の大型事業にかかる地方債の償還が開始したことに伴う公債費の増加や、生活保護者扶助事業費等の増加により、経常経費が増加した。また、地方交付税は増加したものの、臨時財政対策債が大幅に減少したことにより経常一般財源が減少し、全体として前年度の数値を1.4ポイント上回った。引き続き総合計画に基づき、人件費や物件費等の経常経費の抑制並びに自主財源の確保等の計画的・効率的な行政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較し増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。今年度は学童クラブの指定管理移行に伴う会計年度任用職員人件費の減少があったものの、人事院勧告や再任用職員の増加に伴い人件費は微増となっている。また、物件費はコロナワクチン接種回数の減少により減少しているものの、施設の老朽化に伴い維持補修費は増加している。このように人件費・物件費等が増加している中、人口は減少を続けている。今後も民間委託実施可能な業務については、指定管理者制度の導入等を含め委託化を進めつつ、職員定員適正化計画に基づく人件費等のコストの低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均等を上回っているものの、前年度より0.3ポイント減少した。数値が高水準にある要因は、学歴による昇格基準の差が小さいことにより国の職員の平均給料月額との差が大きくなっていることによるものと考えられる。減少の要因は、高齢層職員の原則昇給停止によるものと考えられる。今後も昇格者の適正な管理及び高齢層職員の原則昇給停止を継続して行う。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より0.27人増加し、全国平均等を上回っているものの、類似団体内平均は大きく下回っている。大規模災害への対策や外国人入国者及び転入者の増加等の行政需要が増加・多様化にする中においても簡素で効率的な組織を目指すため、山武市職員適正化計画の内容に基づき、定員適正化の推進を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
令和３年度に借り入れた松尾小学校新校舎整備事業等の地方債の据置期間が終了し、元利償還金等が大幅に増加したことにより、令和５年度の実質公債費比率は前年度の5.8から0.3ポイント悪化し、6.1となった。今後、現在進行中の大型事業に加え、中学校の建替え整備や公共施設の老朽化に伴う改修等で借入が予定されているため、交付税措置が有利な地方債を有効活用しつつ、実質公債費比率を注視しながら、計画的な地方債の発行により、健全な財政運営の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金等の充当可能財源等が地方債の残高及び債務負担行為に基づく支出予定額の将来負担額を上回っているため、将来負担比率はマイナスとなっている。しかしながら今後は現在進行中の大型事業に加え、中学校の建替え整備や公共施設の老朽化に伴う改修等が見込まれることから、より一層事業実施の適正化を図り、引き続き財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
千葉県平均を下回っているものの、前年度より0.6ポイント増加しており、類似団体内平均及び全国平均を上回っている。暫定再任用職員の増加及び人事院勧告に準じた給与改定の実施がポイントの増加の要因の一つと考えられる。今後も、計画的な職員採用を行うほか、事務の効率化を図ることで引き続き人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
建替整備工事の着工により学校給食センターの稼働日数が減少したことに伴う光熱水費等の減少により、前年度から0.2ポイント減少し、類似団体内平均値を0.4ポイント下回った。今後、光熱水費の高騰や賃金上昇に伴う委託料の上昇により物件費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を進め、維持管理コスト・管理費用の削減を図り、更なる物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回ったものの、生活保護者扶助事業や障害者自立支援事業等の経常的経費の増加に伴い、前年度から0.6ポイント上昇した。今後も物価高の影響による生活保護費等の増加に伴い、扶助費の増加が見込まれるため、資格審査の適正化により抑制に努める。
その他の分析欄
その他の主な内容は特別会計や公営企業会計への繰出金と維持補修費である。繰出金、維持補修費ともに増加しているものの、充当可能な特定財源が増加したことにより前年度から0.2ポイント減少し、類似団体内平均値に近接した。今後も公共施設の老朽化の進行に伴い維持補修費が増加すると見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を進め、維持補修費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
消防やごみ処理業務を一部事務組合により実施していることから、類似団体内平均値を大きく上回っている。一部事務組合への負担金は増え続けているが、充当可能な特定財源が増加したことにより前年度から0.6ポイント減少した。今後も消防、ごみ処理施設の建替え整備等に係る負担金の増加が見込まれるが、負担金の抑制等を継続的に申し入れることにより経費の抑制を図る。また、各種の補助金の適正化を図り、補助費の抑制に努める。
公債費の分析欄
令和３年度に借り入れた松尾小学校新校舎整備事業等の地方債の据置期間が終了し、元利償還金等が大幅に増加したことにより、前年度から1.2ポイント上昇した。今後、現在進行中の大型事業に加え、中学校の建替え整備や公共施設の老朽化に伴う改修等で借入が予定されているため、交付税措置が有利な合併特例債を有効活用しつつ、実質公債費比率を注視しながら、計画的な地方債の発行により、健全な財政運営の維持に努める。
公債費以外の分析欄
前年度より0.2ポイント上昇し、類似団体内平均値を3.5ポイント上回っている。当該乖離の主な要因は、補助費等と人件費であるため、一部事務組合への負担金の抑制や補助金の適正化を図ることにより補助費等の抑制に努めるとともに、計画的な職員採用を行うほか、事務の効率化を図ることで引き続き人件費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり518,984円となっている。（前年度534,724円、前年度より15,740円減少、人口は734人減少）・類似団体内平均値を上回っているのは「衛生費」であり、前年度との比較で大きな変動があったのは「民生費」及び「教育費」である。・「衛生費」は、さんむ医療センター建替整備事業の進捗に伴う長期貸付金の減額により前年度と比べ減額したものの、類似団体内平均値を上回っている。・「民生費」は、「物価高騰支援給付金給付事業」の開始により、前年度と比べ増額したが、類似団体内平均値を下回っている。・「教育費」は「松尾小学校新校舎整備事業」の本体工事完了に伴い、前年度と比べ大きく減少し、類似団体内平均値を下回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり518,984円となっている。（前年度534,724円、前年度より15,740円減少、人口は734人減少）・大きな変動があったのは「普通建設事業費（うち新規整備）」であり、類似団体内平均値を上回るのは「貸付金」である。・「普通建設事業費（うち新規整備）」は、松尾小学校新校舎整備事業の本体工事完了に伴い、前年度と比べ大きく減少した。・「貸付金」は、さんむ医療センター建替整備事業の進捗に伴う長期貸付金の減額により前年度から減少したものの、類似団体内平均値を大きく上回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金については、歳入不足額の補てんのため取崩額が大きく増加した。歳計剰余金の積立額も増加したものの、取崩額を下回ったため、残高は前年度比で減少している。形式収支は減少したものの、翌年度へ繰り越すべき財源の減少により、実質収支の黒字額が増加し、実質単年度収支の赤字額は減少（改善）した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、一般会計及び特別会計ともに黒字であり、また、公営企業会計においても資金不足が生じておらず、健全な運営を行っている。水道事業会計の実質収支については、歳出面において大きな変動はなかったものの、減価償却費が減少したことに伴い都道府県補助金及び他会計補助金が減少したため、黒字額が減少した。今後も減価償却費の減少による都道府県補助金及び他会計補助金の減少が見込まれており、厳しい財政運営が予想されるため、給水収益の確保と経常的な経費の抑制等による適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
松尾小学校新校舎整備事業やさんむ医療センター建替整備事業などの大規模事業の償還開始により元利償還金が大幅に増加したため、令和５年度の実質公債費比率は前年度の5.8から0.3ポイント悪化し、6.1となった。また、引き続きさんむ医療センター建替整備事業や給食センター建替整備事業等の大型事業の借入れが予定されていることから、今後も元利償還金が増加していくことが見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
さんむ医療センター建替整備の借り入れを行ったため、前年度に引き続き、現在高は増加した。なお、財政調整基金等の充当可能な財源等が将来負担額を上回っているため、平成25年度以降、将来負担比率はマイナスとなっている。今後、人口減少に伴う税収の減少など財政運営を取り巻く状況は厳しくなり、公共施設の修繕等により、財政調整基金等の取り崩し額が増加することが見込まれるため、適正な地方債の発行等により財政健全化を図り後年度負担の軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）・歳入不足額の補てんのため財政調整基金取崩額が大きく増加したことや、公共施設の老朽化に伴う改修工事の財源とするため公共施設整備基金を取崩したことなどにより、前年度よりも減少した。（今後の方針）・今後も施設の老朽化による資金需要の増加などにより基金の取崩額増加が見込まれるため、必要に応じて積立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）・歳入不足額の補てんのため取崩額が大きく増加した。また、歳計剰余金の積立額も増加したものの、取崩額を下回ったため、残高は前年度比で減少している。（今後の方針）・人口減少に伴う税収の減少等により財政運営を取り巻く状況は厳しくなるなか、老朽化した施設の修繕等により、取崩額の増加が見込まれるため、財政調整基金の残高は標準財政規模の20％（約28億円）の適正規模を維持するように努める。
減債基金
（増減理由）・給食センター建替整備等の大型事業による今後の公債費負担の増加に備え、積立を行ったため、前年度より増加となった。（今後の方針）・今後は大型事業の地方債の償還に充てるため、年間3億円程度の取崩を実施していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を推進する事業の財源とする。・公共施設整備基金：公共施設の整備の財源とする。・庁舎建設基金：本庁舎の老朽化に伴う建替工事の財源とする。・教育施設整備基金：教育施設及び設備の整備財源とする。・福祉基金：社会福祉事業の財源とする。（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設の老朽化に伴う改修工事の財源とするために取崩しを行ったことによる減少。・庁舎建設基金：本庁舎浄化槽改修工事等の財源とするために取崩しを行ったことによる減少。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設の老朽化による修繕・改修に係る経費の増加に伴う取崩額の増加が見込まれるため、必要に応じて積立を行う。・庁舎建設基金：庁舎施設の老朽化による修繕及び改修工事による取崩額の増加が見込まれるため、必要に応じて積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は60.7%であり、類似団体内平均値を4.0ポイント下回っているが、上昇傾向となっている。当市では公共施設個別施設計画において、各施設の老朽化調査を実施しており、今後も計画的に施設の改修や修繕等を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は339.7%であり類似団体内平均値を207.3ポイント下回っている。また、前年度と比較すると数値が下がっており、その要因は、公営企業や一部事務組合に係る地方債の償還が進んでいること及び職員数が減少したことであると考えられる。しかし、一般会計等に係る地方債は借入が多くなっており、また、今後も老朽化に伴う施設の建替えや修繕等が多く見込まれているため、計画的に事業を実施し、将来負担の軽減に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は算定されず、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べるとやや低い水準にある。しかし、公営住宅の有形固定資産減価償却率が87％以上となっていることやその他の施設も老朽化が進んでいる状況にあり、また、病院や給食センターの建替え等に係る起債の増加が見込まれることから、山武市公共施設個別施設計画に基づきより一層計画的に施設の修繕等を実施していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は算定されず、実質公債費比率は類似団体内平均値と比べると低くなっているが、上昇傾向にある。実質公債費比率が上昇している主な要因は小学校及び病院の建替えを行ったことによるものだと考えられる。また、今後も引き続き病院や給食センター等の建替え、老朽化した施設の修繕等に係る地方債の借入が見込まれることから、山武市公共施設個別施設計画に基づき計画的に実施し、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅であり、低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育園、学校施設、公民館である。橋りょう・トンネルについては、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が高くなっているものの前年度と比較すると数値が低くなっている。今後も計画的に修繕等を実施していく必要がある。公営住宅については、類似団体と比較しても有形固定資産減価償却率が特に高くなっており、一部の公営住宅で耐用年数を経過しつつある。今後は空き住宅への住み替え等を行い維持管理費の削減に努める。認定こども園・幼稚園・保育園・学校施設については類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が低くなっているものの前年度と比較すると数値が高くなっている。今後も計画的に老朽化対策や統廃合を進めていく必要がある。公民館については類似団体と比較するとかなり数値が低くなっている。これは平成29年度に蓮沼地区で新たに公民館施設を整備した影響であるが、前年度と比較すると数値が高くなっているため集約化等を行い維持管理費用の削減に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、庁舎であり、低くなっている施設は、消防施設である。一般廃棄物処理施設については、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が特に高くなっており、かなり老朽化が進んでいる。また一人当たりの有形固定資産額も低くなっている。これは一部事務組合の所有資産について経費負担割合に応じて計上しているためである。庁舎については、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は山武市公共施設個別施設計画に基づき、計画的に老朽化対策を進めていく必要がある。消防施設については、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率がかなり低くなっている。これは、消防機庫や消防車両の更新、一部事務組合で運営している消防署の建替えが進んでいる影響である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等は、資産総額が前年度末から158百万円の増加(+0.2%)となった。変動が大きいものは投資その他の資産であり、これはさんむ医療センターの建替整備に係る貸付金の増加が主な要因である。また、固定負債は、職員数の減少に伴い、退職手当引当金等が減少したことにより30百万円減少となった。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から350百万円の減少(△0.4%)し、負債総額は440百万円の減少(△1.4%)した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて7,205百万円多くなるが、負債総額も上下水道管等のインフラ資産の財源として地方債(固定負債)を充当したこと等から、4,803百万円多くなっている。・連結では、資産総額は一部事務組合等が保有している公有地や病院施設に係る資産を計上している等により、一般会計等に比べ28,667百万円多くなり、負債総額も借入金等があることから13,975百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等は、経常費用が21,489百万円となり、前年度と比べ626百万円の増加(+3.0%)となった。そのうち補助金等の移転費用が前年度から601百万円の増加(6.1%)となっており、これは子育て世帯生活応援特別給付金を実施したこと及び一部事務組合に係る負担金の増加によるものである。・全体では一般会計等に比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が221百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,232百万円多くなり、純行政コストは10,914百万円多くなっている。・連結では一般会計等に比べ、連結対象企業の事業収益を計上しているため、経常収益が6,710百万円多くなっている一方、人件費が4,287百万円多くなっているなど、経常費用が24,540百万円多くなり、純行政コストは17,811百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等は、税収等の財源(20,007百万円)が純行政コスト(19,886百万円)を上回ったことから、本年度差額は191百万円となり、純資産残高は188百万円増加となった。増加した要因としては、地方交付税やふるさと納税等の税収が増加したことによるものである。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、一般会計等に比べ財源が10,745百万円多くなっており、本年度差額は22百万円、純資産残高は90百万円の増加となった。・連結では、千葉県後期高齢者医療連合への国県等補助金等が含まれることから、一般会計等に比べ財源が17,143百万円多くなっているが、財源よりも純行政コストの増加が上回ったことから、本年度差額は△477百万円となり、純資産残高は△1,199百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等は、業務活動収支が2,314百万円であったが、投資活動収支は公共施設整備事業等を行ったことにより△2,385百万円となっている。財政活動収支は地方債の発行額が地方債の償還額を上回ったことから、7百万円となり、本年度末資金残高は前年度から64百万円減少し、1,263百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等の収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より65百万円多い2,379百万円となっている。投資活動収支は△2,182百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債の発行額を上回ったことから、△339百万円となり、本年度末資金残高は142百万円減少し、2,496百万円となった。・連結では、地方独立行政法人さんむ医療センターにおける入院・外来収益等が業務活動収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より689百万円多い3,003百万円となっている。投資活動収支は△1,436百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債の発行額を上回ったことから、△1,706百万円となり、本年度末資産残高は139百万円減少し、7,193百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路の敷地の取得価格が不明であるため、忘備価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、公共施設整備事業を実施したことなどにより、前年度と比べ2.9万円増加している。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。こちらも資産の評価方法の差によるものである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を若干下回る程度であるが、少しずつ減価償却率が進んできているため、老朽化した施設について、点検や診断、計画的な予防保全による長寿命化や統廃合の検討を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、昨年度と比較すると純資産が増加している。これは、税収等の財源が純行政コストを上回ったことによるものである。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、前年度より地方債の借入額が増加したため、1.5ポイント増加している。今後は、山武市公共施設個別施設計画に基づき計画的に施設の修繕等を実施し、将来世代負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているものの、昨年度と比較すると2.3ポイント増加している。これは、子育て世帯生活応援特別給付金や物価高騰支援給付金等の社会保障給付費の増加及び一部事務組合に係る負担金の増加によるものである。住民一人当たり行政コストが増加傾向にあるため、抑制に努めていく必要がある。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から0.7万円増加している。これは公共施設整備等に係る地方債の発行額が償還額を上回ったためである。今後も公共施設の改修等を計画的に進めていく必要がある。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出金を除いた投資活動収支の赤字部分が業務活動収支の黒字部分を上回っていたため、△704百万円となっている。業務活動収支は黒字であり、前年度より黒字額が減少したのは、社会保障給付費等による支出が増加したことによるものである。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行ったこと及び地方独立行政法人さんむ医療センターに貸付金を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度と比較すると減少している。経常費用は子育て世帯生活応援特別給付金や物価高騰支援給付金等の社会保障給付費及び一一部事務組合に係る負担金が増加している。また、公共施設の維持補修費用も増加しているため、施設の長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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