末端給水事業
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄市内に中心となる産業が無いため財政基盤が弱く、また生産年齢人口の減少にに伴う市税の減少傾向により、類似団体平均を下回っている。平成２２年度以降景気低迷により低下傾向にある。行政改革行動計画に基づく歳出の見直しや、自主財源の確保等に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均をやや下回っている。平成２５年度は、時限的な職員給与の減額措置があったため、平成２６年度は平成２４年度並みの数値となった。行政改革行動計画、職員定員適正化計画に基づき、人件費・物件費等の削減等、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、給与の減額措置終了により、増加している。消防業務が一部事務組合で行っているため、類似団体平均を下回っている。行政改革行動計画、職員定員適正化計画に基づき、人件費・物件費等の削減等、経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度との比較では０．５ポイント減少している。また、国との比較では０．１ポイント下回っている。今後も引き続き給与水準の適正化を推進する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２６年度の職員数は、依然として類似団体平均値を上回っている状況である。このような状況を踏まえ『山武市職員定員適正化計画』に基づき、計画的な職員採用と組織の見直しや民間委託等を検討し、引き続き定員適正化に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税の合併特例債算定期間後の公債費負担を抑制するため、平成２０年度から平成２２年度借入の臨時財政対策債の償還期限を１０年としたことにより、類似団体平均を上回っています。交付税措置のある合併特例債を活用し、実質公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の抑制に努める一方、合併により多額の基金を引き継いでいるため、類似団体平均をかなり下回っている。今後も地方債の発行を抑制し、後年度負担の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均値と比較すると、人件費に係る経常収支比率は０．１ポイント下回っている。要因としては『山武市職員定員適正化計画』に基づき計画的な採用を行ったことや消防業務等を一部事務組合で行っていることも大きな要因である。 | 物件費の分析欄類似団体平均値と比較すると、下回っている。合併団体のため旧町村の施設が多くあり、施設の老朽化から今後維持管理にかかる経費も増加していくことが予想される。施設の適正な配置に努め、物件費の抑制を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体平均値と比較すると、大きく下回っている。少子高齢化の進展から、扶助費の伸びが予想されるため適正な扶助を実施するよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均値と比較すると、下回っている。その他の中身については、繰出金が主なものとなっているが、当市では、水道、農業集落排水事業があるため、今後も維持管理費や企業債の償還等の増加が見込まれている。引き続き加入促進に努め、繰出金の節減を図る。 | 補助費等の分析欄類似団体平均値と比較すると、大きく上回っている。病院への補助および消防、ごみ処理業務を行う一部事務組合への負担金が大きな要因をなっている。病院に対しては、経営改善の努力を求め、一部事務組合に対しては負担金の抑制を申し入れる等を行い補助費等の抑制を図る。 | 公債費の分析欄類似団体平均値と比較すると、合併事業による合併特例債の償還および臨時財政対策債の償還により若干上回っている。今後も地方債の発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均値と比較すると、上回っている。補助費等以外は類似団体平均値を下回っているので、補助費の抑制が当市の財政健全化の課題となっている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,