末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄区画整理事業の進捗に伴う人口の増加により財政力指数は０．８７となっている。類似団体平均及び埼玉県平均と比較すると高い数値となっている。町税は平成２３年度から微増しているが、財政力指数は横ばいの状況である。平成２９年度における徴収率は９６．４％（平成２８年度から１．２ポイントＵＰ）と上昇しているが、さらなる徴収率上昇と歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度歳入面では、地方消費税交付金は前年度比８．０％、地方交付税が２．５％、町税が０．６％増であるが、繰越金３７．０％、町債１４．６％減となっている。歳出面では、引き続き子育て関連経費及び医療費等の扶助費の支出が大きいが、普通建設事業費をはじめ全体的に削減を図っており減少している。経常収支比率を下げるために、引き続き借入の抑制や、事務の効率化等を進めることにより経常経費の見直しや削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費、物件費等の決算額は平成２５年から平成２９年まで類似団体平均をすべて下回っている。今後もより一層のコスト削減に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄※平成２９年度は、地方公務員給与実態状況調査の国数値が未確定であるため、前年度数値を引用しています。職員の給与については人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図っており、今後も人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢や他の地方公共団体の動向等を考慮し、適正な給与水準を維持することに努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄※平成２９年度は、地方公務員給与実態状況調査の国数値が未確定であるため、前年度数値を引用しています。人口増加は緩やかになりつつあるが、定年退職者の多い年に備えた、計画的な職員採用は行いつつも、従来より職員採用を抑えてきたことで類似団体平均値を下回っている。適材適所の職員配置や機構改革を実施し、引き続き適正な定員管理に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度は９．０％であり前年度に比べ、１．０ポイント低下している。これは、中部特定土地区画整理事業特別会計の元利償還金が平成２８年度で終了したことによる元利償還金の減等によるものである。区画整理事業の進捗による人口増加に伴う小学校建設等の教育施設整備や道路整備等の普通建設事業費に係る償還費は依然として続くが、事業実施にあたっては選択と集中を行い、国県支出金の有効活用と交付税措置のある有利な起債を活用するなど、公債費負担の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度の将来負担比率は５１．０％であり、前年度より６．１ポイントの低下となっている。これは地方債残高の減少及び安定した財政運営のため、財政調整基金への積立を実施したことによる充当可能財源である基金の増等の要因によるものである。しかしながら、依然として類似団体平均を上回っていること、埼玉県平均よりも高い数値にあることから、引き続き財政調整基金等充当可能財源である基金比率の向上に努めるなど、将来負担比率を低下させるように取り組んでいく。 |
人件費の分析欄平成２４年度から人件費はほぼ横ばいで推移している。町の人口は緩やかではあるが増加している。一方で、当町の人口１，０００人当たりの職員数は類似団体平均よりも少ない。少数精鋭で行政運営にあたっている状況であり、行政需要が増えていく中、適正な定員管理は必要と考える。財政面においては安定的な財政運営を図るために、引き続き人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均値と比較すると、物件費に係る経常収支比率は高い。平成２９年度は平成２８年度と比較し０．１ポイント上昇している。今後も費用対効果を十分に検討し、人件費と物件費の動向に注視しながらに削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、埼玉県平均や全国平均をみても高い状況にある。扶助費に係る経常収支比率は、平成２７年度より１．３ポイント上昇している。今後も社会保障関連経費の伸びが続くものと見込まれる。削減や抑制は難しいが、健康増進事業の推進等により上昇に歯止めをかけられるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均値と比較すると、その他に係る経常収支比率は低い状況にある。数値は平成２５年度から横ばいで推移している。比率の低下に向け、経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均値と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は低い。負担金、補助金等の支出について適切に対応してきたことによる。引き続きこの数値を維持していくよう努める。 | 公債費の分析欄公債費については、平成２５年度以降類似団体を上回っていたが平成２８年度は下回った。平成１７年度頃から人口増加に伴い、小中学校施設整備等の普通建設事業が多く実施され、その分が公債費に反映されている。しかし、中部特定土地区画整理事業の償還が平成２８年度で終了したため、平成２９年度は大きく減少している。今後、臨時財政対策債の償還額が増えることが見込まれるため、地方財政措置のある有利な起債を活用しつつ、安易な起債は避け、町債発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均値と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は同程度で推移してきたが、平成２９年度は平成２８年度と比べ２．１ポイント数値が低下している。これは、普通建設事業費が前年度と比較し４１．７％減少していることが大きな要因となっている。今後も社会保障関連経費の伸びにより扶助費の増加は続くものと見込まれる。削減や抑制は難しいが、健康増進事業の推進等により上昇に歯止めをかけられるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２９年度における民生費は、住民一人当たり９８，８３６円となっており、前年度に比べ、１，３３２円の増となっている。平成２７年度から住民一人あたりのコストが上昇しているのは、待機児童の解消や保育需要の増加へ対応するための事業費増加が要因となっている。平成２９年度にコストが上昇したのは、障害者自立支援サービス事業、私立保育園運営事業が増加したことが大きな要因となっている。平成２９年度における土木費は、住民一人当たり１８，０９１円となっており、前年度に比べ、４，４９６円の減となっている。平成２５年度から平成２７年度の住民一人あたりのコストは上昇していたが、平成２８年度以降にコストが減少しているのは、いな穂街道整備事業の終了が大きな要因となっている。平成２９年度における総務費は、住民一人当たり４０，４６５円となっており、前年度に比べ、３，８５６円の増となっている。平成２９年度にコストが上昇したのは、庁舎駐車場用地を取得し駐車場整備工事を行ったことが大きな要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり２４６千円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり５７，６８８円となっており、類似団体や埼玉県平均と比べると低い水準ではあるが年々上昇している。平成２５年度から比較すると、１２，１３９円増加している。これは、子育て、医療費関連経費等の伸びが要因となっている。今後も扶助費の増加が想定され、容易に削減できるものではないが適正な支出に努めていきたい。普通建設事業費（新規整備）は、いな穂街道整備事業の終了にともない減少傾向にある。普通建設整備事業（更新整備）は、住民一人当たり４，２８７円となっており、防災行政無線デジタル化改修工事等の終了により平成２８年度と比べ６，５０５円減少している。今後は、公共施設の老朽化により大規模改修事業等が見込まれるため、増加していくものと見込まれる。 |
基金全体（増減理由）地域福祉基金は、平成２８年度に受領した約３百万円の寄付金を平成２９年度に取り崩したことにより減少した一方、財政調整基金を３億円、公共施設整備基金を２千万円積立てたこと等により、基金全体としては３億１,８００万円の増となった。（今後の方針）ひきつづき、適切に積立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）将来にわたり持続可能な財政運営を行っていくために、一般的に適正とされる標準財政規模の１０％にあたる７億を目標に、積立に努めた。（今後の方針）ひきつづき、安定した財政運営のため適切な残高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針）今後の地方債償還を踏まえ、平成３０年度に取り崩しを予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源・ふるさと寄付基金：ふるさと寄附金をそれぞれの寄附者の思いに応じて、伊奈町総合振興計画に定める施策を実現するための事業の財源・緑の基金：緑地の保全及び緑化の推進に要する経費の財源・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため（増減理由）・公共施設整備基金：今後の公共施設整備のため２千万円積立てたことにより増加・ふるさと寄付基金：ふるさと寄付金８百万円を積立て、５百万円取り崩したことにより増加・緑の基金：預金利子を積立てたことにより増加・地域福祉基金：平成２８年度に受領した約３百万円の寄付金を積立て、平成２９年度に取り崩したことにより減少（今後の方針）・公共施設整備基金：今後、庁舎やクリーンセンター等、公共施設の大規模な改修等が見込まれる。現時点では、必要な費用が明確になっていないため目標額は未定だが、相当な費用を要すことは明らかであることから、ひきつづき将来に備え積極的に積立をおこなっていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄これまで、人口の増加に対応するための施設整備を進めてきたことから、有形固定資産減価償却率は、類似団体や埼玉県平均と比べ低い数値となっている。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に沿って、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、償還可能上限額（資金収支計算書における業務活動収支の黒字分）を全ての債務（地方債残高等から充当可能基金等を控除した実質的な債務）の償還に充当した場合に、何年で現在の債務を償還できるかを示す理論値であり、債務償還能力を把握するうえで重要な視点となる。伊奈町の債務償還可能年数は、７年となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析人口の増加に伴い各種施設の整備を進めてきたが、人口の伸びが徐々に落ち着き、人口の増加に対応するための施設整備はほぼ完了してきている。そのため、地方債の新規発行額が減少し、将来負担比率は低下傾向にある。ただし、今後は老朽化した施設の更新、改修等が必要になると見込まれることに加え、類似団体平均を上回っていることから、引き続き起債の適正化等を図り、比率の低下に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析人口の増加に伴い各種施設の整備を進めてきたが、人口の伸びが徐々に落ち着き、人口の増加に対応するための施設整備はほぼ完了してきている。そのため、地方債の新規発行額が減少し、将来負担比率、実質公債費比率とも低下傾向にある。ただし、今後は老朽化した施設の更新、改修等が必要になると見込まれることに加え、両比率とも類似団体平均を上回っていることから、引き続き起債の適正化等を図り、両比率の低下に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設の有形固定資産減価償却率は、児童数の増加に対応するため小学校を新たに建設したこともあり、類似団体の平均値より低くなっている。また、公営住宅は建て替えを行ったため、類似団体の平均値より低くなっている。一人当たり面積は、どの施設も類似団体の平均値より小さくなっている。区画整理事業や宅地開発等により急激に人口が増加する以前に取得した財産が多いことが要因だと考えられる。今後、人口の推移や住民のニーズを踏まえ、施設の整備を進める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比べ、有形固定資産減価償却率の高い施設が多くある。これは、取得してからの年数が長く、施設の老朽化が進んでいることを表しており、修繕コストの増加が見込まれる。また、施設の改修・更新時期を見据え、積極的に財源を確保する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計が前年度より、約20億4百万円の増となった。資産の部で変動が大きいものは、固定資産及び流動資産における基金である。固定資産の基金については、平成29年度より退職手当引当金を計上したこと等により21億1,300万円増加し、流動資産における基金は財政調整基金の積み立てにより2億9,700万円増加したもの。一方、有形固定資産は、事業用資産にかかる建物の減価償却累計額が97億2,800万円となり3億7,700万円増加した。負債の部では、負債合計が26億4,700万円増加した。金額の変動が大きいものは固定負債であり、平成29年度より退職手当引当金を計上したこと等により25億7,700万円増加したもの。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は107億8,600万円となった。そのうち人件費等の業務費用は68億8,300万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は、39億300万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、物件費29億7,100万円、次いで職員給与費であり、純行政コストのおよそ50%を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源98億8,700万円が純行政コスト105億6,400万円を下回っており、本年度差額は6億7,700万円である。純資産残高は前年度に比べ6億4,400万円のの減少となった。徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は7億8,100万円であったが、投資活動収支については、前年度実施した防災行政無線の改修工事の減等により支出が1億1,200万円減少したこと等により、△4億8,100万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△2億3,700万円となっている。本年度末資金残高は前年度から6,300万円増加し、4億4,000万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が、類似団体平均下回っているが、当町では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが多いためである。前年度に比べ資産額が増加した大きな理由は、平成29年度より退職手当引当金を計上したこと等により、基金が21億1,300万円増加したこと等による。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成にかかる将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率については、類似団体平均と同程度となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは、指定管理者制度の導入等により、行政コストを削減できていることが要因と考える。今後は高齢化等により、社会保障給付の増加が続くものと見込まれることから、健康増進事業の推進により社会保障給付の増加を抑制し、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、今後は公共施設の老朽化に伴い、施設の大規模改修にかかる財政負担に対応するため、地方債の発行が見込まれる。このことから、将来における負債の抑制のため、地方債残高の縮減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する負担の割合は比較的低くなっている。このため、行政サービスに対する手数料等の見直しを進め、受益者負担割合の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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