末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄町内で施行中及び完了した土地区画整理事業等の進捗に伴う人口の増加（住民基本台帳人口で平成１８年度から５年間で、１３．３％、約５千人人口増加）により財政力指数０．８７となっているが、長引く景気低迷の影響などを受け、平成１９年度を境に町税の減収が見受けられるなど、近年財政力指数が低下傾向（２年間で０．０３低下）にあるため、町税の徴収率低下（２年間で０．０３低下）を防止し、現行の徴収率９３．２％以上を目標として、税収増加等の歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄最新数値については、対平成２１年度比４．５％良化している。歳出面として、人件費の中の期末・勤勉手当の引き下げ（０．３５ヶ月引き下げ）などが大きく影響しており、また、歳入面としては、地方交付税や臨時財政対策債の増額（対平成２１年度比３５．７％増）により、経常収支比率が良化している。今後も事務の効率化などを進め、経常経費の削減に努めるものとする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人あたりの金額が対平成２１年度比及び類似団体平均を下回ったのは、人件費のうち地域手当、期末勤勉手当の改定による減額や、物件費のうち国庫補助金対象事業に伴う備品購入費の減額などによるものである。今後も、需要費や委託料などの見直しを図り、経費削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値と比較すると２．５％上回っている。要因は、経験年数階層の変動等により上昇しているものである。引き続き数値の動向に注視し、適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町内で施行中及び完了した土地区画整理事業の進捗に伴い、急激な人口増加が見受けられたが、職員採用を抑制したことにより、類似団体平均値を下回っている。今後も、行政サービスの向上を目指しつつ、適正な定員の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄町内で施行中及び完了した土地区画整理事業の進捗に伴い、急激な人口増加対応として、教育施設整備や道水路整備などを実施した、普通建設事業費に係る償還費などにより、類似団体を若干上回っている。今後、各公共施設の耐震診断結果状況などにより想定される、大規模な普通建設事業などの整理・調整などを行い、起債依存型の事業実施を見直し、今後５年間程度で、類似団体平均１１．２％まで数値良化を目標とする。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率について、公営企業債等繰入見込額の減（対平成２１年度比１５．６％減）や、充当可能財源の増（対平成２１年度比１５．０％増）などの要因により、対平成２１年度比２２．７％良化したものだが、依然として類似団体平均を大きく下回っている。今後、他市町村と差が大きく見受けられる、財政調整基金比率を現在の８．８％から、埼玉県町村平均１４．５％程度まで向上させていくものとする。 |
人件費の分析欄類似団体平均値と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっているが、新採用職員を退職者数以下の補充にとどめることによる職員数の削減や、地域手当・期末勤勉手当などの職員手当の見直しなど、給与制度等改正などにより、対平成２１年度比２．５％改善したもの。また、人口１人当たり決算額で解析すると、人件費そのものは類似団体平均値を下回るので、投資的経費に要する事業支弁人件費などの削減などにも、今後注視して削減を図っていくもの。 | 物件費の分析欄類似団体平均値と比較すると、物件費に係る経常収支比率は高くなっている。要因としては、各種業務電算化システム関連費用や公共施設維持管理数増加に伴う委託料の増額などが起因している。平成１９年度以降、公共施設指定管理制度の導入を開始しており、平成２３年度以降も指定管理制度移行施設を増加させる意向。ただし、人件費と相互に関係してくる事業のため、今後も更なる行政改革を実現し、物件費と人件費の両方を注視しながら、削減を図っていくもの。 | 扶助費の分析欄類似団体平均値と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、扶助費の量的抑制を図ったものではなく、対象者の見直しや適正化などを精査したものなどによる。近年、複雑化・多様化する住民ニーズに対応すべく、かつ、こども手当など制度的に事業費が多額に必要となり、全体的な対象者の増加が予想される中、より適正で効果的な対応に努めていくもの。 | その他の分析欄類似団体平均値と比較すると、その他に係る経常収支比率は低くなっている。しかしながら、土地区画整理事業の進捗に伴い、人口急増対応による新設小学校や、土地区画整理事業完了により区画道路の道路移管など管理公共施設の増加と、既存施設の老朽化の進行による維持補修費の増加や、昨今の社会情勢を反映し、急激な被保険者と医療費の増加に伴う国民健康保険特別会計への繰出金の増加など、将来的な不安要素が想定される。今後も、計画的な公共施設管理と医療費抑制につながる啓発活動などにも考慮しながら、普通会計内での負担を重くさせないよう努力していく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均値と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、負担金・補助金及び交付金等について、見直しを行うとともに、適切に対応してきた結果だと思われる。今後も、この数値を維持していくよう、全体対象事業の適切な対応に注意していくものである。 | 公債費の分析欄類似団体平均値と比較すると、公債費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、当町で施行中及び完了した土地区画整理事業の進捗に伴い、平成１７年度頃より急激な人口増加に対応すべく、教育施設整備等の普通建設事業が多く実施され、償還金について、元金分据置き期間を考慮すると、その影響が公債費に反映される時期ではあるが、教育施設整備以外の普通建設事業を抑制していったことで、大きく影響を受けることを抑制しているもの。今後も、より一層計画的かつ効果的な町債発行額の抑制に努め、今以上の水準にならないよう努力していく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均値と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は低くなっており、対平成２１年度から３．７％良化している。この要因としては、経常経費充当一般財源等額の全体が減額となっている中、人件費、維持補修費及び扶助費などが、対平成２１年度比２．８％減額となっている。公債費はほぼ同額となっているため、全体額及び公債費以外経費が減額なっているものである。今後も、財政の硬直化を防止するため、経常経費充当一般財源等額の減少に努めるものとする。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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