末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄分母である基準財政需要額は、高齢者保健福祉費等が増となったいことにより前年度と比較し、１．９％の増となっている。分子である基準財政収入額は町民税、固定資産税等の増により前年度と比較し、１．４％の増となっている。分母及び分子が同定度で伸びているため、財政力指数も横ばいとなっている。町税の令和元年度における徴収率は９８．３％（平成３０年度から０．７ポイント増）と上昇しているが、さらなる徴収率上昇と歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較し１．９ポイントの増となった。分母である歳入が臨時財政対策債の減等により前年度と比較し６１，７６７千円の減となったことに加え、分子である歳出が人件費の増等により前年度と比較し９８，３０８千円の増となったことによる。経常収支比率を下げるために、引き続き地方債の抑制や、事務の効率化等を進めることにより経常経費の見直しを図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２７年から令和元年まで全国平均、埼玉県平均、類似団体平均をすべて下回っている。前年度より５，４０３円増加したが、これは退職職員手当分を除く人件費が６７，０９５千円増加したことによる。今後もより一層のコスト削減に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与については人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図っており、今後も人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢や他の地方公共団体の動向等を考慮し、適正な給与水準を維持することに努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口増加は緩やかになりつつあるが、定年退職者の多い年に備えた、計画的な職員採用を行っている。適材適所の職員配置や機構改革を実施し、引き続き適正な定員管理に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より１．０ポイント低下したが、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少したことによるものである。区画整理事業の進捗に伴う人口増加により、小学校建設等の教育施設整備や道路整備等の普通建設事業費に係る償還費は依然として続くが、事業実施にあたっては選択と集中を行い、国県支出金の有効活用と交付税措置のある有利な起債を活用するなど、公債費負担の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度より９．４ポイント低下したが、令和元年度地方債現在高が２８３，３７６千円減少したこと等によるものである。しかしながら、依然として類似団体や平均を上回っていること、埼玉県平均よりも高い数値であることから、充当可能財源である基金積立の向上に努めるとともに、新規借入額を償還額より少なくし地方債残高の減少に努めるなど、将来負担比率を低下させるように取り組んでいく。 |
人件費の分析欄人件費はほぼ横ばいで推移している。町の人口は緩やかではあるが増加している。少数精鋭で行政運営にあたっている状況であり、行政需要が増えていく中、適正な定員管理は必要と考える | 物件費の分析欄前年度と比較すると０．６ポイントの増となり、類似団体平均より高い水準で推移している。今後も費用対効果を十分に検討し、物件費の動向に注視しながらに削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均や全国平均をみても高い状況にあり、前年度と同数であった。扶助費の決算額は、前年度と比較し１４９，５２３千円、５．７％の増となった。今後も社会保障関連経費の伸びが続くものと見込まれ、削減や抑制は容易ではないが、健康増進事業の推進等により上昇に歯止めをかけられるよう努める。 | その他の分析欄前年度と比較すると０．３ポイント減となり、類似団体平均値より低い水準にある。その他の経費の主なものは、他会計への繰出金である。比率の低下に向け、経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較すると０．２ポイントの減となり、類似団体平均値より低い水準で推移している。これは、負担金、補助金等の支出について適切に対応してきたことによる。引き続きこの水準を維持していくよう努める。 | 公債費の分析欄平成１７年度頃から人口増加に伴い、小中学校施設整備等の普通建設事業が多く実施され、その分が公債費に反映されている。中部特定土地区画整理事業の償還が平成２８年度で終了したため、平成２９年度以降は減少に転じているが、今年度は０．２ポイントの増となった。今後も、臨時財政対策債の償還額が増えることが見込まれるため、地方財政措置のある有利な起債を活用しつつ、安易な起債は避け、町債発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較すると１．７ポイントの増となり、類似団体平均値よりやや高い水準である。これは、子育てのための施設等利用給付費等給付事業の増等により扶助費が前年度と比較し１４９，５２３千円増となっていること等による。今後も社会保障関連経費の伸びにより扶助費の増加は続くものと見込まれる。削減や抑制は難しいが、健康増進事業の推進等により上昇に歯止めをかけられるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、駅舎バリアフリー化事業等の減により前年度に比べ１，４８６円の減となっている。民生費は、子育てのための施設等利用給付費等給付事業等の増により前年度に比べ７，７９０円の増となっている。農林水産業費は、用排水路維持管理・整備事業等の減により前年度に比べ７６４円の減となっている。商工費は、プレミアム付き商品券事業の増等により前年度に比べ４９９円の増となっている。土木費は、町道整備事業等の増により前年度に比べ２８７円の増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり２６０，７０７円となっている。放課後児童対策事業の増等により物件費が増加し、前年度と比較して住民一人当たり３，５７７円の増となった。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり６２，１２２円となっており、類似団体や埼玉県平均と比べると低い水準ではあるが年々上昇している。平成２７年度から比較すると、１１，０３２円増加している。これは、子育て、医療費関連経費等の伸びが要因となっている。今後も扶助費の増加が想定され、容易に削減できるものではないが適正な支出に努めていきたい。 |
基金全体（増減理由）公共施設整備基金を3億102万円、財政調整基金を6,096万円積立てたこと等により、基金全体としては3億6,400万円の増となった。（今後の方針）引き続き、適切に積立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）将来にわたり持続可能な財政運営を行っていくために、一般的に適正とされる標準財政規模の１０％を目標に積立に努めた。（今後の方針）引き続き、安定した財政運営のため適切な残高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）取り崩し、積立共にしなかったため、増減はなかった。（今後の方針）公債費や地方債残高の推移及び財政状況を勘案し、注視していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源・ふるさと寄付基金：ふるさと寄附基金をそれぞれの寄附者の思いに応じて、伊奈町総合振興計画に定める施策を実現するための事業の財源・緑の基金：緑地の保全及び緑化の推進に要する経費の財源・森林環境譲与税基金：木材利用の促進、普及啓発等に関する事業費を確保するため財源・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るための財源（増減理由）・公共施設整備基金：今後の公共施設整備のため3億円積立てたことにより増加・ふるさと寄付基金：ふるさと寄付基金を６００万円を積立て、６００万円取り崩したことにより横ばい・緑の基金：寄付金１６万８千円を積立てたことによる増加・森林環境譲与税基金：令和元年度より交付が開始された森林環境譲与税に伴う基金であるため皆増・地域福祉基金：積立て、取り崩しともになかったため横ばい（今後の方針）・公共施設整備基金：今後、庁舎やクリーンセンター等、公共施設の大規模な改修等が見込まれる。現時点では、必要な費用が明確になっていないため目標額は未定だが、相当な費用を要することは明らかであることから、引き続き将来に備え積極的に積立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄これまで、人口の増加に対応するための施設整備を進めてきたことから、有形固定資産減価償却率は、類似団体や埼玉県平均と比べて低い数値となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に沿って、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体や埼玉県平均と比べ高い数値となっている。今後は役場庁舎の建て替えやクリーンセンターの改修等による大規模な財政負担が生じる見込みがあることから、公共施設整備基金の積立や経常一般財源（歳入）の確保等により、債務償還比率の適正化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析人口の増加に伴い各種施設の整備を進めてきたが、人口の伸びが徐々に落ち着き、人口増加に対応するための施設整備はほぼ完了した。そのため、地方債の現在高が減少したこと等により、将来負担比率は減少傾向にある。ただし、今後は役場庁舎の建て替えやクリーンセンターの改修など老朽化した施設の更新、改修等が見込まれることに加え、将来負担比率が類似団体を上回っていることから、引き続き起債の適正化を図り、比率の低下に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析人口の増加に伴い各種施設の整備を進めてきたが、人口の伸びが徐々に落ち着き、人口増加に対応するための施設整備はほぼ完了した。そのため、地方債の現在高が減少したこと等により、将来負担比率、実質公債費比率はともに減少傾向にある。ただし、今後は役場庁舎の建て替えやクリーンセンターの改修など老朽化した施設の更新、改修等が見込まれることに加え、両比率とも類似団体を上回っていることから、引き続き起債の適正化を図り、比率の低下に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅の有形固定資産減価償却率は、建て替えを行ったため、類似団体の平均値より低くなっている。また、保育所や学校施設等の一人当たり面積が類似団体の平均値より小さくなっているのは、区画整理事業により急激に人口が増加する以前に取得した財産が多いことが要因であると考えられる。今後は、人口の推移や住民のニーズを踏まえ、計画的な施設の整備を進める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比べ、有形固定資産減価償却率の高い施設が多くあるが、これは取得してからの年数が長く、施設の老朽化が進んでいることを表している。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設の改修や更新を実施するため、公共施設整備基金の積立など財源の確保を進める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計が前年度より約2億6,800万円の減となった。流動資産において変動が大きいのは現金預金である。現金預金は公共施設整備基金等の積み立てにより1億8,500万円減少したものまた、有形固定資産は、事業用資産にかかる建物減価償却累計額が3億7,600万円減少したこと等により4億1,900万円減少している。負債の部では、負債合計が3億6,300万円減少した。金額の変動が大きいものは固定負債であり、地方債の減等により減少したもの。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は106億6,400万円となった。そのうち人件費等の業務費用は66億7,700万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は39億8,600万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち最も金額が大きかったのは物件費32億2,000万円、次いで職員給与費であり、物件費と職員給与費の合計は純行政コストのおよそ50%を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源103億800万円が純行政コスト102億1,300万円を上回っており、純資産残高は前年度に比べ9,500万円の増加となった。引き続き徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は7億2,500万円であったが、投資活動収支については、支出が2億3,500万円減少したこと等により、△5億4,100万円となった。本年度末資金残高は前年度から1億7,400万円減少し、4億900万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が、類似団体平均を下回っているが、当町では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが多いためである。資産額が前年度と比較し減となっている主な要因は、現金預金の減により流動資産が減少したこと等による。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成にかかる将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率については、類似団体平均と同程度となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは指定管理者制度の導入等により、行政コストを削減できていることが要因と考える。今後は高齢化等により、社会保障給付費の増加が続くものと見込まれることから、健康増進事業の推進により社会保障給付の増加を抑制し、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、今後は公共施設の老朽化に伴い、施設の大規模改修にかかる財政負担に対応するための地方債の発行が見込まれる。このことから、将来における負債の抑制のため、地方債残高の縮減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する負担の割合は比較的低くなっている。このため、行政サービスに対する手数料等の見直しを進め、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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