埼玉県伊奈町の財政状況（2019年度）

分母である基準財政需要額は、高齢者保健福祉費等が増となったいことにより前年度と比較し、1.9%の増となっている。分子である基準財政収入額は町民税、固定資産税等の増により前年度と比較し、1.4%の増となっている。分母及び分子が同定度で伸びているため、財政力指数も横ばいとなっている。町税の令和元年度における徴収率は98.3%（平成30年度から0.7ポイント増）と上昇しているが、さらなる徴収率上昇と歳入確保に努める。

前年度と比較し1.9ポイントの増となった。分母である歳入が臨時財政対策債の減等により前年度と比較し61,767千円の減となったことに加え、分子である歳出が人件費の増等により前年度と比較し98,308千円の増となったことによる。経常収支比率を下げるために、引き続き地方債の抑制や、事務の効率化等を進めることにより経常経費の見直しを図る。

平成27年から令和元年まで全国平均、埼玉県平均、類似団体平均をすべて下回っている。前年度より5,403円増加したが、これは退職職員手当分を除く人件費が67,095千円増加したことによる。今後もより一層のコスト削減に取り組んでいく。

職員の給与については人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図っており、今後も人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢や他の地方公共団体の動向等を考慮し、適正な給与水準を維持することに努める。

人口増加は緩やかになりつつあるが、定年退職者の多い年に備えた、計画的な職員採用を行っている。適材適所の職員配置や機構改革を実施し、引き続き適正な定員管理に取り組んでいく。

前年度より1.0ポイント低下したが、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少したことによるものである。区画整理事業の進捗に伴う人口増加により、小学校建設等の教育施設整備や道路整備等の普通建設事業費に係る償還費は依然として続くが、事業実施にあたっては選択と集中を行い、国県支出金の有効活用と交付税措置のある有利な起債を活用するなど、公債費負担の減少に努める。

前年度より9.4ポイント低下したが、令和元年度地方債現在高が283,376千円減少したこと等によるものである。しかしながら、依然として類似団体や平均を上回っていること、埼玉県平均よりも高い数値であることから、充当可能財源である基金積立の向上に努めるとともに、新規借入額を償還額より少なくし地方債残高の減少に努めるなど、将来負担比率を低下させるように取り組んでいく。

人件費はほぼ横ばいで推移している。町の人口は緩やかではあるが増加している。少数精鋭で行政運営にあたっている状況であり、行政需要が増えていく中、適正な定員管理は必要と考える

前年度と比較すると0.6ポイントの増となり、類似団体平均より高い水準で推移している。今後も費用対効果を十分に検討し、物件費の動向に注視しながらに削減に努める。

類似団体平均や全国平均をみても高い状況にあり、前年度と同数であった。扶助費の決算額は、前年度と比較し149,523千円、5.7%の増となった。今後も社会保障関連経費の伸びが続くものと見込まれ、削減や抑制は容易ではないが、健康増進事業の推進等により上昇に歯止めをかけられるよう努める。

前年度と比較すると0.3ポイント減となり、類似団体平均値より低い水準にある。その他の経費の主なものは、他会計への繰出金である。比率の低下に向け、経費の削減に努める。

前年度と比較すると0.2ポイントの減となり、類似団体平均値より低い水準で推移している。これは、負担金、補助金等の支出について適切に対応してきたことによる。引き続きこの水準を維持していくよう努める。

平成17年度頃から人口増加に伴い、小中学校施設整備等の普通建設事業が多く実施され、その分が公債費に反映されている。中部特定土地区画整理事業の償還が平成28年度で終了したため、平成29年度以降は減少に転じているが、今年度は0.2ポイントの増となった。今後も、臨時財政対策債の償還額が増えることが見込まれるため、地方財政措置のある有利な起債を活用しつつ、安易な起債は避け、町債発行額の抑制に努める。

前年度と比較すると1.7ポイントの増となり、類似団体平均値よりやや高い水準である。これは、子育てのための施設等利用給付費等給付事業の増等により扶助費が前年度と比較し149,523千円増となっていること等による。今後も社会保障関連経費の伸びにより扶助費の増加は続くものと見込まれる。削減や抑制は難しいが、健康増進事業の推進等により上昇に歯止めをかけられるよう努める。

これまで、財政調整基金の繰入れに頼る予算編成となっており、財政調整基金残高割合は年々減少し、一般的に適切とされる5～10％を下回っていた。そのため、財源の確保と歳出の精査及び削減に努め、基金の取崩しを回避し着実に積み立てた。こうした取り組みにより、財政調整基金の令和元年度末残高は過去５年のなかで最低値であった平成27度末に比べ591,001千円の増、残高割合は過去５年のなかで最低値であった平成27年度末に比べ7.22ポイント回復した。安定した財政運営のため今後も適切に積み立てていく。

（増減理由）公共施設整備基金を3億102万円、財政調整基金を6,096万円積立てたこと等により、基金全体としては3億6,400万円の増となった。（今後の方針）引き続き、適切に積立てを行っていく。

（増減理由）将来にわたり持続可能な財政運営を行っていくために、一般的に適正とされる標準財政規模の１０％を目標に積立に努めた。（今後の方針）引き続き、安定した財政運営のため適切な残高の確保に努める。

（増減理由）取り崩し、積立共にしなかったため、増減はなかった。（今後の方針）公債費や地方債残高の推移及び財政状況を勘案し、注視していく。

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源・ふるさと寄付基金：ふるさと寄附基金をそれぞれの寄附者の思いに応じて、伊奈町総合振興計画に定める施策を実現するための事業の財源・緑の基金：緑地の保全及び緑化の推進に要する経費の財源・森林環境譲与税基金：木材利用の促進、普及啓発等に関する事業費を確保するため財源・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るための財源（増減理由）・公共施設整備基金：今後の公共施設整備のため3億円積立てたことにより増加・ふるさと寄付基金：ふるさと寄付基金を６００万円を積立て、６００万円取り崩したことにより横ばい・緑の基金：寄付金１６万８千円を積立てたことによる増加・森林環境譲与税基金：令和元年度より交付が開始された森林環境譲与税に伴う基金であるため皆増・地域福祉基金：積立て、取り崩しともになかったため横ばい（今後の方針）・公共施設整備基金：今後、庁舎やクリーンセンター等、公共施設の大規模な改修等が見込まれる。現時点では、必要な費用が明確になっていないため目標額は未定だが、相当な費用を要することは明らかであることから、引き続き将来に備え積極的に積立てを行っていく。

これまで、人口の増加に対応するための施設整備を進めてきたことから、有形固定資産減価償却率は、類似団体や埼玉県平均と比べて低い数値となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に沿って、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。

債務償還比率は類似団体や埼玉県平均と比べ高い数値となっている。今後は役場庁舎の建て替えやクリーンセンターの改修等による大規模な財政負担が生じる見込みがあることから、公共施設整備基金の積立や経常一般財源（歳入）の確保等により、債務償還比率の適正化に努める。

人口の増加に伴い各種施設の整備を進めてきたが、人口の伸びが徐々に落ち着き、人口増加に対応するための施設整備はほぼ完了した。そのため、地方債の現在高が減少したこと等により、将来負担比率は減少傾向にある。ただし、今後は役場庁舎の建て替えやクリーンセンターの改修など老朽化した施設の更新、改修等が見込まれることに加え、将来負担比率が類似団体を上回っていることから、引き続き起債の適正化を図り、比率の低下に努める。

人口の増加に伴い各種施設の整備を進めてきたが、人口の伸びが徐々に落ち着き、人口増加に対応するための施設整備はほぼ完了した。そのため、地方債の現在高が減少したこと等により、将来負担比率、実質公債費比率はともに減少傾向にある。ただし、今後は役場庁舎の建て替えやクリーンセンターの改修など老朽化した施設の更新、改修等が見込まれることに加え、両比率とも類似団体を上回っていることから、引き続き起債の適正化を図り、比率の低下に努める。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは指定管理者制度の導入等により、行政コストを削減できていることが要因と考える。今後は高齢化等により、社会保障給付費の増加が続くものと見込まれることから、健康増進事業の推進により社会保障給付の増加を抑制し、行政コストの削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する負担の割合は比較的低くなっている。このため、行政サービスに対する手数料等の見直しを進め、受益者負担の適正化に努める。