埼玉県伊奈町の財政状況（2022年度）
埼玉県伊奈町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
分子である基準財政収入額が市町村民税所得割の増等により前年度と比較し5.7％の増となったものの、分母である基準財政需要額もその他教育費の増等により前年度と比較し8.4％の増となったことにより、財政力指数は0.03の減となっている。町税の令和4年度における徴収率は98.5％（前年度98.7％）である。引き続き高い徴収率を維持できるよう歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較し7.0ポイントの増となった。分子である経常一般財源（歳出）が物件費の増等により前年度と比較し311,838千円の増となったことに加え、分母である経常一般財源（歳入）が臨時財政対策債の減等により前年度と比較し、374,570千円の減となったことによる。経常収支比率を下げるために引き続き地方債の抑制や事務の効率化等を進めることにより経常経費の見直しを図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成27年度から類似団体平均を下回っている。令和4年度は前年度と比べ376円減となっている。今後もより一層のコスト削減に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の給与については人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図っており、今後も人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢や他の地方公共団体の動向等を考慮し、適正な給与水準を維持することに努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口増加は緩やかになりつつあるが、退職者数を見込んだ計画的な職員採用を行っている。適材適所の職員配置や機構改革を実施し、引き続き適正な定員管理に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.1ポイント低下している。令和4年度単年でみると、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還財源に充てたと認められる額が19,922千円減少したものの、元利償還金の額が27,189千円増加したため、令和3年度単年の比率よりは増加しているが、三か年の平均でみると減となっている。今後、新庁舎建設やクリーンセンターの大規模改修、新クリーンセンターの建設といった額の大きい起債事業を予定しているため、国県支出金の有効活用や交付税措置のある有利な起債を活用するなど、公債費の負担の軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
令和4年度は将来負担比率はマイナスとなった。これは公営企業債等繰入見込額が減少したことに加え、公共施設整備基金の増により充当可能基金が増加したためである。しかしながら新庁舎建設やクリーンセンターの大規模改修、新クリーンセンターの建設といった額の大きい起債事業を予定しているため、今後上昇していくことが想定される。そのため、充当可能財源である基金積立の向上に努めるとともに新規借入額を償還額より少なくし、地方債残高の減少に努めるなど将来負担比率がなるべく上昇しないように取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費は1.0ポイントの増となっている。少数精鋭で行政経営に当たっている状況であり、行政需要が増えていく中、引き続き適正な定員管理に取り組んでいく。
物件費の分析欄
物件費は2.2ポイント増となっており、類似団体平均より高い水準で推移している。今後も費用対効果を十分に検討し物件費の動向に注視しながら削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は1.8ポイントの増となっている。社会保障関連費の伸びは続くものと見込まれるため、健康増進事業の推進等により上昇に歯止めをかけられるよう努める。
その他の分析欄
その他は0.8ポイントの増となっており、類似団体平均値より低い水準にある。その他の経費の主なものは、他会計への繰出金である。比率の低下に向け、経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等は0.3ポイントの増となっており、類似団体平均値より低い水準で推移している。これは負担金補助金等の支出について適切に対応してきたことによる。引き続きこの水準を維持していくよう努める。
公債費の分析欄
公債費は0.9ポイントの増となっている。中部特定土地区画整理事業の償還が平成28年度で終了したため、平成29年度以降は横ばいとなっているが、今後は新庁舎建設や新クリーンセンター建設などを予定しており公債費の増加が見込まれるため、交付税措置のある有利な起債を活用しつつ、安易な起債は避け、町債発行額の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較すると6.1ポイントの増となり、類似団体平均値よりもやや高い水準である。物件費の増等による。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、財政基金積立事業の減により前年度に比べ15,818円の減となっている。民生費は、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の減により8,031円の減となっている衛生費は、基幹的設備改良事業の増により1,985円の増となっている。農林水産業費は、用排水路維持管理・整備事業の増により1,187円の増となっている。土木費は、中部区画整理事業事務費の減により7,032円の減となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は住民一人当たり299,544円となっている。子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の減等により扶助費が住民一人当たり14,445円の減となっていること等により、昨年度と比べ減となっている。しかしながら、今後は扶助費の増加が想定される。また、物価上昇、光熱水費の上昇により物件費をはじめ、普通建設事業費等も上昇することが見込まれる。容易に削減できるものではないが、適正な支出に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財源確保と歳出の精査及び削減に努め、着実に積み立てを行った。安定した財政運営のため、今後も適切に管理していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
当町の連結実質赤字比率に係る黒字の構成分析については、全会計で黒字化している。しかし、財源不足により一般会計からの繰り入れで対応している会計もあるため、今後も健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は前年度と比べ2,700万円増加している。また、公営企業等の元利償還金に対する繰入金の額は、2,000万円減少している。現在元利償還金等額はやや増加傾向にあるが、今後は新庁舎建設やクリーンセンターの大規模改修、新クリーンセンターの建設が予定されているため、大幅に増加することが見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
前年度と比較し、一般会計等に係る地方債現在高が6億5,400万円、公営企業債等繰入見込額が4億6,100万円減少していること等により、将来負担額は12億5,500万円の減となっている。また、充当可能基金が3億3,000万円増加しているものの、基準財政需要額算入見込額が4億5,300万円減少しているため、充当可能財源等は1億2,300万円の減となっている。将来負担比率は年々減少しているが、今後は新庁舎建設やクリーンセンターの大規模改修、新クリーンセンターの建設といった大規模な起債や基金充当を伴う事業を予定しているため、急激な増加が想定される。徹底した歳出削減及び計画的な地方債の借入を行うとともに基金を適切に管理していく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）公共施設整備基金を3億円積み立てたこと等により、基金全体としては3億7,200万円の増となった。（今後の方針）今後実施予定の新庁舎建設やクリーンセンターの大規模改修、新クリーンセンターの建設等に向けて引き続き適切に管理していく。
財政調整基金
（増減理由）余剰金の増により7,100万円積み立てることができた。（今後の方針）安定した財政運営のため適切な残高の確保に努める。
減債基金
（増減理由）取り崩し、積立共にしなかったため、増減はなかった。（今後の方針）公債費や地方債残高の推移及び財政状況を勘案し、注視していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源・ふるさと寄附基金：ふるさと寄附基金をそれぞれの寄附者の思いに応じて、伊奈町総合振興計画に定める施策を実現するための財源・森林環境譲与税基金：木材利用促進、普及啓発等に関する事業費を確保するための財源・緑の基金：緑地の保全及び緑化の推進のための財源・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るための財源（増減理由）・公共施設整備基金：今後の公共施設整備のために3億円積み立てたことにより増加した・ふるさと寄附基金：ふるさと寄附基金を1,300万円積立、1,700万円取り崩したことにより減少した・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を500万円積み立てたことにより増加した・緑の基金：積立て、取り崩しともになかったため横ばい・地域福祉基金：積立て、取り崩しともになかったため横ばい（今後の方針）今後、新庁舎建設やクリーンセンターの大規模改修、新クリーンセンターの建設等が予定されているため、引き続き将来に備えて適切に管理していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
これまで人口の増加に対応するための施設整備を進めてきたことから、有形固定資産減価償却率は類似団体や埼玉県平均と比べて低い数値となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に沿って、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体や埼玉県平均と比べて低い数値となっている。今後は新庁舎整備事業や新広域ごみ処理施設整備事業など多額の財政負担が想定されることから、財政調整基金の積み立てや歳入の確保等により債務償還比率の適正化に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
人口の増加に伴い施設整備を進めてきたが、人口の伸びが徐々に落ち着き、人口増加に対応するための施設整備が一段落したため、地方債の現在高等が減少し、将来負担額が減少した。また、公共施設整備基金への積み立て等により充当可能財源等が増加し、将来負担比率が減少した。今後は新庁舎整備事業や新広域ごみ処理施設整備事業など多額の財政負担が想定されることから、引き続き起債の適正化を図り、比率の低下に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和２年度より公共下水道事業が公営企業会計に移行し、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少し、実質公債費比率が減少した。今後は新庁舎整備事業や新広域ごみ処理施設整備事業など多額の財政負担が想定されることから、引き続き起債の適正化を図り、比率の低下に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
公営住宅の有形固定資産減価償却率については、平成２３年に建て替えを行ったため、類似団体や埼玉県平均と比べて低い数値となっている。児童館や公民館等の一人当たり面積が類似団体よりも小さいのは、区画整理事業により急激に人口が増加する前に取得した財産が多いことが要因であると考えられる。今後は、人口の推移や住民ニーズを踏まえ、計画的な施設整備を進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率の高い施設が見受けられるが、これらの施設は取得してからの年数が長く、施設の老朽化が進んでいる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設整備を進める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において資産は約2百万円の増、負債は6億29百万の減となった。資産は概ね横ばいだが、有形固定資産の1.3%減少に対し、金融資産は6.8%増加している。負債では、地方債の減少もあるが、退職手当引当金の将来負担額の減少も伴って負債総額が4.6%の減少となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、人件費等の業務費用は76億17百万円、補助金等の移転費用は50億3百万円であり、経常費用は126億20百万円となった。経常費用から行政サービス利用に対する対価として住民が負担する経常収益6億34百万円を引いた純経常行政コストは119億86百万円、臨時損益を加えた純行政コストは119億78百万円となった。純経常行政コストは一般会計等で約6億94百万円の減少、臨時損益を加えた純行政コストは約7億2百万円の減少となっている。退職手当引当金の減少に伴う収益化による経常収益の計上が多かったことが特徴である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源126億11百万円が純行政コスト119億78百万円を上回っており、純資産残高は6億32百万円の増加となった。引き続き徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は13億83百万円だったが、投資活動収支は支出が前年度より6億73百万円減少したことに加え、収入が74百万円増加したものの、△7億4百万円であった。財務活動収支は支出が前年度より86百万円減少したものの、収入が9億38百万円減少したため、△6億54百万円であった。本年度末資金残高は前年度より25百万円増加し、6億79百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を下回っているが、当町では道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明のため備忘価額1円で評価しているものが多いためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は61.3%で、類似団体平均値を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値と同程度となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。高齢化等により社会保障給付費の増加が続くことが見込まれることから、健康増進事業の推進により、社会保障給付費の増加を抑制し、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、今後は役場庁舎の建て替えやごみ広域処理施設建設等による大規模な財政負担が見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担割合は5.0%で、令和3年度の3.8%より1.2ポイント増となっている。令和4年度は退職手当引当金の大幅な減少に伴い、収益化されたことによる経常収益が多く計上されているため、受益者負担を得ているものではないが、この比率の増加に繋がっていることが考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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