末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄分母である基準財政需要額は、社会福祉費等が増となったことにより前年度と比較し、４．６％の増となっている。分子である基準財政収入額は地方消費税交付金等の増により前年度と比較し、３．１％の増となっている。分子の増加率よりも分母の増加率の方が大きいため、財政力指数は微減となっている。町税の令和２年度における徴収率は９８．３％（令和元年度と同率）と横ばいである。高い徴収率を維持できるよう歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較し２．３ポイントの減となった。分子である歳出が人件費の増等により前年度と比較し８３，６８５千円の増となったものの、分母である歳入が減収補てん債特例分及び臨時財政対策債の増等により前年度と比較し２９４，４２５千円のと大幅に増となったことによる。経常収支比率を下げるために、引き続き地方債の抑制や、事務の効率化等を進めることにより経常経費の見直しを図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２７年から令和元年まで全国平均、埼玉県平均、類似団体平均をすべて下回っている。令和２年度は全国平均及び類似団体平均を下回った。前年度より１１，１９５円増加したが、これは退職手当分を除く人件費が２９７，０４２千円増加したことによる。今後もより一層のコスト削減に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与については人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図っており、今後も人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢や他の地方公共団体の動向等を考慮し、適正な給与水準を維持することに努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口増加は緩やかになりつつあるが、定年退職者の多い年に備えた、計画的な職員採用を行っている。適材適所の職員配置や機構改革を実施し、引き続き適正な定員管理に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．４ポイント低下したが、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少したことによるものである。区画整理事業の進捗に伴う人口増加により、小学校建設等の教育施設整備や道路整備等の普通建設事業費に係る償還費は依然として続くが、事業実施にあたっては選択と集中を行い、国県支出金の有効活用と交付税措置のある有利な起債を活用するなど、公債費負担の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度より１６．４ポイント低下したが、令和２年度地方債現在高が２７７，４６９千円減少したこと等によるものである。しかしながら、新庁舎建設やクリーンセンターの大規模改修といった額の大きい起債事業を予定しているため、今後上昇していくことが想定される。そのため、充当可能財源である基金積立の向上に努めるとともに、新規借入額を償還額より少なくし地方債残高の減少に努めるなど、将来負担比率をさらに低下させるように取り組んでいく。 |
人件費の分析欄人件費は１．９ポイントの増となっている。町の人口は緩やかではあるが増加している。少数精鋭で行政運営にあたっている状況であり、行政需要が増えていく中、適正な定員管理は必要と考える | 物件費の分析欄前年度と比較すると１．４ポイントの減となったが、類似団体平均より高い水準で推移している。今後も費用対効果を十分に検討し、物件費の動向に注視しながらに削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は１．４ポイントの減となったが、社会保障関連経費の伸びは続くものと見込まれるため、健康増進事業の推進等により上昇に歯止めをかけられるよう努める。 | その他の分析欄前年度と比較すると１．６ポイント減となり、類似団体平均値より低い水準にある。その他の経費の主なものは、他会計への繰出金である。比率の低下に向け、経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較すると０．１ポイントの増となり、類似団体平均値より低い水準で推移している。これは、負担金、補助金等の支出について適切に対応してきたことによる。引き続きこの水準を維持していくよう努める。 | 公債費の分析欄平成１７年度頃から人口増加に伴い、小中学校施設整備等の普通建設事業が多く実施され、その分が公債費に反映されている。中部特定土地区画整理事業の償還が平成２８年度で終了したため、平成２９年度以降は減少に転じていたが、今年度は０．１ポイントの増となった。今後も、新庁舎建設などを予定しており公債費が増えることが見込まれるため、地方財政措置のある有利な起債を活用しつつ、安易な起債は避け、町債発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較すると２．４ポイントの減となり、類似団体平均値と同程度の水準である。これは、財政基金積み立て事業の減等により積立金が前年度と比較し１５０，０１２千円減となっていること等による。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、特別定額給付金給付事業等の増により前年度に比べ９７，４６２円の増となっている。民生費は、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業等の増により前年度に比べ５，１８９円の増となっている。商工費は、商工業活性化事業等の増により前年度に比べ３，６４０円の増となっている。土木費は、公共下水道事業会計繰出金等の減により前年度に比べ３，０１９円の減となっている。教育費は、町立小中学校ＩＣＴ教育環境整備事業等の増により前年度に比べ６，１５３円の増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３７５，７６８円となっている。特別定額給付金給付事業により補助費が１０６，１３７円増加している他、人件費は会計年度任用職員制度の導入によりこれまで物件費で措置していたものが移行したこと等により６，４３７円の増、物件費は町立小中学校ＩＣＴ教育整備事業の増等により４，８３６円の増等となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり６５，９２１円となっており、類似団体や埼玉県平均と比べると低い水準ではあるが年々上昇している。今後も扶助費の増加が想定され、容易に削減できるものではないが適正な支出に努めていきたい。 |
基金全体（増減理由）公共施設整備基金を2億円積み立てたこと等により、基金全体としては1億4,200万円の増となった。（今後の方針）引き続き、適切に積立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）一般的に適正とされる標準財政規模の１０％はきらなかったものの、新型コロナウイルス感染症対応等もあり、積み立てることができなかった。（今後の方針）安定した財政運営のため、適切な残高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）取り崩し、積立共にしなかったため、増減はなかった。（今後の方針）公債費や地方債残高の推移及び財政状況を勘案し、注視していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源・ふるさと寄付基金：ふるさと寄附基金をそれぞれの寄附者の思いに応じて、伊奈町総合振興計画に定める施策を実現するための事業の財源・緑の基金：緑地の保全及び緑化の推進に要する経費の財源・森林環境譲与税基金：木材利用の促進、普及啓発等に関する事業費を確保するため財源・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るための財源（増減理由）・公共施設整備基金：今後の公共施設整備のため2億円積立てたことにより増加・ふるさと寄付基金：ふるさと寄付基金を1,600万円を積立て、600万円取り崩したことにより増加・緑の基金：寄付金10万円を積立てたことによる増加・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税300万円積み立てたことにより増加・地域福祉基金：積立て、取り崩しともになかったため横ばい（今後の方針）・公共施設整備基金：今後、庁舎やクリーンセンター等、公共施設の大規模な改修等が見込まれる。現時点では、必要な費用が明確になっていないため目標額は未定だが、相当な費用を要することは明らかであることから、引き続き将来に備え積極的に積立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄これまで、人口の増加に対応するための施設整備を進めてきたことから、有形固定資産減価償却率は、類似団体や埼玉県平均と比べて低い数値となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に沿って、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は埼玉県平均と比べやや高い数値となっている。今後は役場庁舎の建て替えやクリーンセンターの基幹改良工事等による大規模な財政負担が生じる見込みがあることから、公共施設整備基金の積み立てや経常一般財源（歳入）の確保等により、債務償還比率の適正化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析人口の増加に伴い施設整備を進めてきたが、人口の伸びが徐々に落ち着き、人口増加に対応するための施設整備がほぼ完了したため、地方債の現在高等が減少し、将来負担額が減少した。また、公共施設整備基金への積み立て等により充当可能財源等が増加し、将来負担比率が減少した。しかし、今後は役場庁舎の建て替えやクリーンセンターの基幹改良工事等による大規模な財政負担が生じる見込みがあることから、引き続き起債の適正化を図り、比率の低下に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和２年度より下水道事業が公営企業会計へ移行したことにより、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少し、実質公債費比率が減少した。しかし、今後は役場庁舎の建て替えやクリーンセンターの基幹改良工事等による大規模な財政負担が生じる見込みがあることから、引き続き起債の適正化を図り、比率の低下に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅の有形固定資産減価償却率は、建て替えを行ったため、類似団体の平均値より低くなっている。また、保育所や学校施設等の一人当たり面積が類似団体の平均値より小さいのは、区画整理事業により急激に人口が増加する以前に取得した財産が多いことが要因であると考えられる。今後は、人口の推移や住民ニーズを踏まえ、計画的な施設整備を進める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比べ、有形固定資産減価償却率の高い施設が多くあるが、これは取得してからの年数が長く、施設の老朽化が進んでいることを表している。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設整備を進める必要があるため、公共施設整備基金の積み立てなど財源の確保に努める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計が前年度より3億円の増となった。資産増加の主な要因は、有形固定資産の物品と投資その他の資産の減債基金残高が増加したためである。また、負債合計は4億3,000万円減少した。負債減少の主な要因は、地方債残高と退職手当引当金が減少したためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、人件費等の業務費用は67億3,900万円、補助金等の移転費用は87億8,500万円であり、経常費用は155億2,400万円となった。経常費用から行政サービス利用に対する対価として住民が負担する経常収益3億円を引いた純経常行政コストは152億2,400万円、臨時損益を加えた純行政コストは151億4,900万円となった。純経常行政コストは前年度より48億5,400万円の増、純行政コストは前年度より49億3,600万円の増となっている。増加の主な要因は、特別定額給付金給付事業費補助金の増によるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源158億7,800万円が純行政コスト151億4,900万円を上回っており、純資産残高は7億3,000万円の増加となった。引き続き徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は13億7,100万円だったが、投資活動収支は支出が前年度より2億6,100万円増加したこと等により、△8億3,300万円であった。本年度末資金残高は前年度より1億8,600万円増加し、5億9,500万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を下回っているが、当町では道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明のため備忘価額1円で評価しているものが多いためである。資産増加の主な要因は、有形固定資産の物品と投資その他の資産の減債基金残高が増加したためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は59.0%で、類似団体平均値を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値と同程度となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。これは、指定管理者制度の導入等により行政コストを削減できていることが要因と考える。高齢化等により社会保障給付費の増加が続くことが見込まれることから、健康増進事業の推進により、社会保障給付費の増加を抑制し、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、今後は役場庁舎の建て替えやクリーンセンターの基幹改良工事等による大規模な財政負担が見込まれることから、引き続き起債の適正化を図り、地方債残高の縮減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービスに対する受益者負担の割合が比較的低くなっている。行政サービスに対する手数料等の見直しを進め、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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