埼玉県伊奈町の財政状況（2023年度）

分子である基準財政収入額が地方消費税交付金の増等により前年度と比較し4.6％の増となったものの、分母である基準財政需要額も社会福祉費の増等により前年度と比較し4.5％の増となったことにより、財政力指数は0.01の減となっている。町税の令和5年度における徴収率は98.6％（前年度98.5％）である。引き続き高い徴収率を維持できるよう歳入確保に努める。

前年度と比較し4.6ポイントの増となった。分子である経常一般財源（歳出）が補助費等の増等により前年度と比較し405,283千円の増となったことに加え、分母である経常一般財源（歳入）が臨時財政対策債の減等により前年度と比較し、2,095千円の減となったことによる。経常収支比率を下げるために引き続き地方債の抑制や事務の効率化等を進めることにより経常経費の見直しを図る。

平成27年度から類似団体平均を下回っている。令和5年度は前年度と比べ6,699円減となっている。今後もより一層のコスト削減に取り組んでいく。

職員の給与については人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図っており、今後も人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢や他の地方公共団体の動向等を考慮し、適正な給与水準を維持することに努める。

消防広域化運用事業の開始により、伊奈町としての職員数が減となったため、0.99ポイントの減となっている。人口増加は緩やかになりつつあるが、退職者数を見込んだ計画的な職員採用を行っている。適材適所の職員配置や機構改革を実施し、引き続き適正な定員管理に取り組んでいく。

前年度より0.4ポイント上昇している。令和5年度単年でみると、庁舎用地買収にかかる役場庁舎整備事業債の償還開始等により、令和4年度に比べて元利償還額が95,014千円増加したこと等により上昇している。今後、新庁舎建設やクリーンセンターの大規模改修、新クリーンセンターの建設といった額の大きい起債事業を予定しているため、国県支出金の有効活用や交付税措置のある有利な起債を活用するなど、公債費の負担の軽減に努める。

令和5年度も将来負担比率はマイナスとなった。しかしながら新庁舎建設やクリーンセンターの大規模改修、新クリーンセンターの建設といった額の大きい起債事業を予定しているため、今後上昇していくことが想定される。そのため、充当可能財源である基金積立の向上に努めるとともに新規借入額を償還額より少なくし、地方債残高の減少に努めるなど将来負担比率がなるべく上昇しないように取り組んでいく。

常備消防職員人件費の減により、4.4ポイントの減となっている。少数精鋭で行政経営に当たっている状況であり、行政需要が増えていく中、引き続き適正な定員管理に取り組んでいく。

クリーンセンター運営事業の増等により0.2ポイント増となっており、類似団体平均より高い水準で推移している。今後も費用対効果を十分に検討し物件費の動向に注視しながら削減に努める。

出産子育て応援事業の減等により0.4ポイントの減となっている。社会保障関連費の伸びは続くものと見込まれるため、健康増進事業の推進等により上昇に歯止めをかけられるよう努める。

その他は1.4ポイントの増となっており、類似団体平均値より低い水準にある。その他の経費の主なものは、繰出金であり、繰出金経常一般財源は61,942千円の増となっている。比率の低下に向け、経費の削減に努める。

消防広域化運用事業の増等により6.8ポイントの増となっている。

公債費は1.0ポイントの増となっている。中部特定土地区画整理事業の償還が平成28年度で終了したため、平成29年度以降は横ばいとなっていたが、今後は新庁舎建設や新クリーンセンター建設などを予定しており公債費の増加が見込まれるため、交付税措置のある有利な起債を活用しつつ、安易な起債は避け、町債発行額の抑制に努める。

前年度と比較すると3.6ポイントの増となり、類似団体平均値よりもやや高い水準である。補助費等の増等による。

安定した財政運営のため、財源確保と歳出の精査及び削減に努め適切に管理していく。

（増減理由）減債基金が1億7,800万円減となったこと等により、基金全体としては1億3,900万円の減となった。（今後の方針）今後実施予定の新庁舎建設やクリーンセンターの大規模改修、新クリーンセンターの建設等に向けて引き続き適切に管理していく。

（（増減理由）余剰金の増により2,300万円積み立てることができた。（今後の方針）安定した財政運営のため適切な残高の確保に努める。

（増減理由）元利償還金の返済に充てるため、1億7,800万円の減となった。（今後の方針）公債費や地方債残高の推移及び財政状況を勘案し、注視していく。

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設等の整備に要する経費の財源・ふるさと寄附基金：ふるさと寄附基金をそれぞれの寄附者の思いに応じて、伊奈町総合振興計画に定める施策を実現するための財源・森林環境譲与税基金：木材利用促進、普及啓発等に関する事業費を確保するための財源・緑の基金：緑地の保全及び緑化の推進のための財源・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るための財源（増減理由）・公共施設整備基金：積立て、取り崩しともになかったため横ばい・ふるさと寄附基金：2,200万円積立、1,300万円取り崩したことにより増加した・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を500万円積み立てたことにより増加した・緑の基金：積立て、取り崩しともになかったため横ばい・地域福祉基金：積立て、取り崩しともになかったため横ばい（今後の方針）今後、新庁舎建設やクリーンセンターの大規模改修、新クリーンセンターの建設等が予定されているため、引き続き将来に備えて適切に管理していく。

これまで人口の増加に対応するための施設整備を進めてきたことから、有形固定資産減価償却率は類似団体や先埼玉県平均と比べて低い数値となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に沿って、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。

債務償還比率は類似団体や埼玉県平均と比べて高い数値となっている。今後は新庁舎整備事業や新広域ごみ処理施設整備事業など多額の財政負担が想定されることから、財政調整基金の積み立てや歳入の確保等により債務償還比率の適正化に引き続き努める必要がある。

人口の増加に伴い施設整備を進めてきたが、人口の伸びが徐々に落ち着き、人口増加に対応するための施設整備が一段落したため、地方債の現在高等が減少し、将来負担額が減少した。また、公共施設整備基金への積み立て等により充当可能財源等が増加し、将来負担比率が減少した。今後は新庁舎整備事業や新広域ごみ処理施設整備事業など多額の財政負担が想定されることから、引き続き起債の適正化を図り、比率の低下に努める必要がある。

庁舎用地買収にかかる役場庁舎整備事業債の償還開始等により、令和４年度に比べて元利償還金が増加したことにより、実質公債費比率が増加した。今後、新庁舎整備事業や新広域ごみ処理施設整備事業などの多額の財政負担が見込まれることから、引き続き起債の適正化を図り比率の低下に努める必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。高齢化等により社会保障給付費の増加が続くことが見込まれることから、健康増進事業の推進により、社会保障給付費の増加を抑制し、行政コストの削減に努める。

受益者負担割合は4.5%で、令和4年度の5.0%より0.5ポイント減となっている。令和5年度は、退職手当引当金の増加に伴い退職手当引当金繰入額が生じていること、上尾市への消防事務の委託や上尾伊奈資源循環組合新設に伴う負担金の増加等により経常費用が増加し、比率の減少につながったと考えられる。