埼玉県伊奈町の財政状況（2016年度）
埼玉県伊奈町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
区画整理事業の進捗に伴う人口の増加により財政力指数は0.87となっている。類似団体平均及び埼玉県平均と比較すると高い数値となっている。町税は平成23年度から微増しているが、財政力指数は横ばいの状況である。平成28年度における徴収率は95.2%（平成27年度から0.8ポイントUP）と上昇しているが、さらなる徴収率上昇と歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成28年度歳入面では、地方消費税交付金は前年度比7.6%、地方交付税が3.9%減であるが、地方税が2.3%増となっている。歳出面では全体的に削減を図っているが、引き続き子育て関連経費及び医療費等の扶助費の支出が大きいことから、全体としては増額となっている。経常収支比率を下げるために、引き続き借入の抑制や、事務の効率化等を進めることにより経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費、物件費等の決算額は平成24年から平成28年まで類似団体平均をすべて下回っている。今後もより一層のコスト削減に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体との比較では1.8ポイント上回っている。職員の給与については人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図っており、今後も人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢や他の地方公共団体の動向等を考慮し、適正な給与水準を維持することに努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口増加は緩やかになりつつあるが、定年退職者の多い年に備えた、計画的な職員採用は行いつつも、従来より職員採用を抑えてきたことで類似団体平均値を下回っている。適材適所の職員配置や機構改革を実施し、引き続き適正な定員管理に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
平成28年度は10.0%であり前年度に比べ、0.3ポイント低下している。これは、元利償還金の減等によるものである。区画整理事業の進捗による人口増加に伴う教育施設整備や道路整備等の普通建設事業費に係る償還費は依然として続くが、事業実施にあたっては選択と集中を行い、国県支出金の有効活用と交付税措置のある有利な起債を活用するなど、公債費負担の減少に努める。
将来負担比率の分析欄
平成28年度の将来負担比率は57.1%であり、前年度より8.5ポイントの低下となっている。これは地方債残高の減少及び安定した財政運営のため、財政調整基金への積立を実施したことによる充当可能財源である基金の増等の要因によるものである。しかしながら、依然として類似団体平均を上回っていること、埼玉県平均よりも高い数値にあることから、引き続き財政調整基金等充当可能財源である基金比率の向上に努めるなど、将来負担比率を低下させるように取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成24年度から人件費はほぼ横ばいで推移している。町の人口は緩やかではあるが増加している。一方で、当町の人口1,000人当たりの職員数は類似団体平均よりも少ない。少数精鋭で行政運営にあたっている状況であり、行政需要が増えていく中、適正な定員管理は必要と考える。財政面においては安定的な財政運営を図るために、引き続き人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均値と比較すると、物件費に係る経常収支比率は高い。平成28年度は平成27年度と比較し0.5ポイント低下している。今後も費用対効果を十分に検討し、人件費と物件費の動向に注視しながらに削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、埼玉県平均や全国平均をみても高い状況にある。扶助費に係る経常収支比率は、私立保育園の増により、27年度より1.4ポイント上昇した。今後も社会保障関連経費の伸びが続くものと見込まれる。削減や抑制は難しいが、健康増進事業の推進等により上昇に歯止めをかけられるよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均値と比較すると、その他に係る経常収支比率は低い状況にある。数値は平成24年度から横ばいで推移しているが、平成28年度は平成27年度と比べ1.1ポイント上昇している。比率の低下に向け、経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均値と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は低い。負担金、補助金等の支出について適切に対応してきたことによる。引き続きこの数値を維持していくよう努める。
公債費の分析欄
公債費については、平成24年度は類似団体平均値をやや下回っていたが、平成25年度からは類似団体を上回ってきている。平成17年度頃から人口増加に伴い、小中学校施設整備等の普通建設事業が多く実施され、その分が公債費に反映されてきている。今後、臨時財政対策債の償還額も増えることが見込まれるため、地方財政措置のある有利な起債を活用しつつ、安易な起債は避け、町債発行額の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均値と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は同程度で推移してきたが、平成28年度は平成27年度と比べ2.6ポイント数値が上昇している。これは私立保育園の増等に伴う扶助費の増によるものが大きな要因となっている。また、今後も社会保障関連経費の伸びにより扶助費の増加は続くものと見込まれる。削減や抑制は難しいが、健康増進事業の推進等により上昇に歯止めをかけられるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
平成28年度における民生費は、住民一人当たり97,504円となっており、前年度に比べ、2,766円の増となっている。平成26年度から住民一人あたりのコストが上昇しているのは、待機児童の解消や保育需要の増加へ対応するための事業費増加が要因となっている。平成28年度にコストが上昇したのは、私立保育園が新たに開園し、運営費補助金が172,986千円増加したことが大きな要因となっている。平成28年度における土木費は、住民一人当たり22,587円となっており、前年度に比べ、3,824円の減となっている。平成24年度から平成27年度の住民一人あたりのコストは上昇していたが、平成28年度にコストが減少したのは、いな穂街道整備事業の終了が大きな要因となっている。平成28年度における消防費は、住民一人当たり15,966円となっており、前年度に比べ、4,252円の増となっている。平成28年度にコストが上昇したのは、防火貯水槽を2基新規で整備したことが大きな要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり250千円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり56,711円となっており、類似団体や埼玉県平均と比べると低い水準ではあるが年々上昇している。平成24年度から比較すると、13,326円増加している。これは、子育て、医療費関連経費等の伸びが要因となっている。今後も扶助費の増加が想定され、容易に削減できるものではないが適正な支出に努めていきたい。普通建設事業費(新規整備)は、いなほ街道整備事業の終了にともない減少傾向にある。普通建設整備事業(更新整備)は、住民一人当たり10,792円となっており、平成27年度と比べ5,258円増加している。今後も公共施設の維持修繕が予定されるため、増加していくものと見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
町税については景気回復の兆しからかここ数年間は増収傾向にあるが、歳入全体では未だ厳しい状況である。歳出面では、土地区画整理事業の進捗に伴い人口増加が急激に進み、特に子どもの数の増加から小学校の新設や中学校の増築も行われてきた。さらに、学校施設の老朽化対策として、耐震化や修繕等も併せて実施してきた。また、民間保育所の整備や子ども医療費助成制度の対象者拡大等、子ども子育て関連経費の伸びから扶助費が増加している。今後も、ライフラインを含めた公共施設の維持修繕や庁舎の建替え等の大規模事業が見込まれ、引続き厳しい財政運営が続くものと予想される。これまで、財政調整基金の繰入れに頼る予算編成となっており、財政調整基金残高割合については年々減少し、平成25年度と平成27年度を比べると3.48ポイント減少した。そのため、財源の確保と歳出の精査及び削減に努め、基金の取崩しを回避し着実に積み立てたことから、平成28年度は前年度に比べ1.04ポイント回復した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
当町の連結実質赤字比率に係る黒字の構成分析については、全会計で黒字化している。しかし、財源不足の場合一般会計からの繰入れで対応している特別会計もあるため、今後も健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費率（分子）の構造について分析すると、元利償還金は区画整理事業等の償還終了により、前年度と比べ、3千2百万円減少している。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、平成28年度は前年度と比べ、8百万円減少している。算入公債費等については、臨時財政対策債をはじめ交付税措置のある起債を優先していることから上昇傾向にあったが、27年度からは、交付税措置のある地方債の発行額自体が減少したため減額となった。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額の一般会計等に係る地方債残高については、元利償還金の額が新規借入額を上回っているため、減少傾向にある。また、退職手当負担見込額も減少しており、将来負担額(A)は減少している。充当可能財源等(B)の充当可能基金については、財政調整基金や公共施設整備基金を積み増ししたことにより上昇した。将来負担額、将来負担比率ともに年々減少しているところではあるが、公共施設の維持修繕や庁舎の建替え等の大規模事業が予想されることから、後年に過度な財政負担を残さないよう、徹底した歳出削減及び計画的な地方債の借入をし、基金の積立を積極的に行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
これまで、人口の増加に対応するための施設整備を進めてきたことから、有形固定資産減価償却率は、類似団体や埼玉県平均と比べ低い数値となっている。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に沿って、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
人口の増加に伴い各種施設の整備を進めてきたが、人口の伸びが徐々に落ち着き、人口の増加に対応するための施設整備はほぼ完了してきている。そのため、地方債の新規発行額が減少し、将来負担比率は低下傾向にある。ただし、今後は老朽化した施設の更新、改修等が必要になると見込まれることに加え、類似団体平均を上回っていることから、引き続き起債の適正化等を図り、比率の低下に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
人口の増加に伴い各種施設の整備を進めてきたが、人口の伸びが徐々に落ち着き、人口の増加に対応するための施設整備はほぼ完了してきている。そのため、地方債の新規発行額が減少し、将来負担比率、実質公債費比率とも低下傾向にある。ただし、今後は老朽化した施設の更新、改修等が必要になると見込まれることに加え、両比率とも類似団体平均を上回っていることから、引き続き起債の適正化等を図り、両比率の低下に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
学校施設の有形固定資産減価償却率は、児童数の増加に対応するため小学校を新たに建設したこともあり、類似団体の平均値より低くなっている。また、公営住宅は建て替えを行ったため、類似団体の平均値より低くなっている。一人当たり面積は、どの施設も類似団体の平均値より小さくなっている。区画整理事業や宅地開発等により急激に人口が増加する以前に取得した財産が多いことが要因だと考えられる。今後、人口の推移や住民のニーズを踏まえ、施設の整備を進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比べ、有形固定資産減価償却率の高い施設が多くある。これは、取得してからの年数が長く、施設の老朽化が進んでいることを表しており、修繕コストの増加が見込まれる。また、施設の改修・更新時期を見据え、積極的に財源を確保する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首から3億6,700万円の減少となった。資産の部で金額の変動が大きいものは、有形固定資産と基金である。基金は、財政調整基金を8,700万円積み立てたこと等により、積立金が1億2,500万円増加したが、有形固定資産は、インフラ資産にかかる工作物の減価償却累計額が3億7,100万円となり、2億6,700万円減少した。負債の部では、負債総額が期首から2億1,000万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは流動負債の1年内償還予定地方債であり、中部区画整理特別会計の地方債償還が平成28年度で終了し、平成29年度以降は償還がないことから1億2,900万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は102億2,200万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は63億2,200万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は、38億9,900万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、物件費29億4,700万円、次いで職員給与費であり、純行政コストのおよそ50%を占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源97億5,500万が純行政コスト99億1,200万を下回っており、本年度差額は1億5,700万円となり、純資産残高は1億5,700万円の減少となった。徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は6億6,500万円であったが、投資活動収支については、防災行政無線の改修工事を単独事業として行ったこと等から、▲6億2,800万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲2億3,800万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2億円減少し、3億7,700万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が、類似団体平均を下回っているが、当町では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いためである。平成28年度は、新たな資産の取得額を、減価償却による資産の減少が上回ったこと等により、資産合計が減少したことに加え、人口が増加したことにより、開始時点からは0.9万円の減少(△0.3%)となった。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、時財政対策債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成にかかる将来世代の負担の程度を示す将来世代負担率については、類似団体平均と同程度の18.5%となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは、指定管理者制度の導入等により、行政コストを削減できていることが要因と考える。今後は高齢化等により、社会保障給付の増加が続くものと見込まれることから、健康増進事業の推進により社会保障給付の増加を抑制し、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、今後は公共施設の老朽化に伴い、施設の大規模改修にかかる財政負担に対応するため、地方債の発行が見込まれる。このことから、将来における負債の抑制のため地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する負担の割合は比較的低くなっている。このため、行政サービスに対する手数料等の見直しを進め、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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埼玉県伊奈町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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