埼玉県伊奈町の財政状況（2015年度）
埼玉県伊奈町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
区画整理事業の進捗に伴う人口の増加により財政力指数は0.86となっている。類似団体平均及び埼玉県平均と比較すると高い数値となっている。町税は平成23年度から微増しているが、財政力指数は横ばいの状況である。平成27年度における徴収率は94.4%（平成26年度から0.5ポイントUP）と上昇しているが、さらなる徴収率上昇と歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成27年度歳入面では、地方特例交付金は前年度比11.5%、地方交付税が0.2%減であるが、地方税が0.1%、地方消費税交付金が65.6%増となっている。歳出面では引き続き子育て関連経費及び医療費等の扶助費の支出が大きく、人件費についても給与改定の影響により増額となっているが、公債費については過去の借入の返済が終了したものもあり、公債費全体では減となっている。経常収支比率を下げるために借入条件の精査を行い、借入額の抑制に努め、事務の効率化はもとより、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費、物件費等の決算額は平成23年から平成27年まで類似団体平均をすべて下回っている。今後もより一層のコスト削減に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体との比較では2.3%上回っている。職員の給与については人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図っており、今後も人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢や他の地方公共団体の動向等を考慮し、適正な給与水準を維持することに努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口増加は緩やかになりつつあるが、定年退職者の多い年に備えた、計画的な職員採用は行いつつも、従来より職員採用を抑えてきたことで類似団体平均値を下回っている。適材適所の職員配置や機構改革を実施し、引き続き適正な定員管理に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度は10.3%であり前年度に比べ、0.1ポイントの上昇となっている。これは、準元利償還金の増等によるものである。区画整理事業の進捗による人口増加に伴う教育施設整備や道路整備等の普通建設事業費に係る償還費は依然として続くが、事業実施にあたっては選択と集中を行い、国県支出金の有効活用と交付税措置のある有利な起債を活用するなど、公債費負担の減少に努める。
将来負担比率の分析欄
平成27年度の将来負担比率は65.6%であり、前年度より5.5ポイントの低下となっている。これは充当可能財源である基金は減少したものの、地方債残高の減等の要因によるものである。しかしながら、類似団体平均からは大きく上回っていること、埼玉県平均よりも高い数値にあることから、引き続き財政調整基金等充当可能財源である基金比率の向上にも努め、将来負担比率を低下させるように取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成23年度から人件費はほぼ横ばいで推移している。平成26年度から0.3ポイント上昇した。主な要因としては、給与改定に伴う職員給の増による。町の人口は緩やかではあるが増加している。一方で、当町の人口1,000人当たりの職員数は類似団体平均よりも少ない。少数精鋭で行政運営にあたっている状況であり、行政需要が増えていく中、適正な定員管理は必要と考える。財政面からは継続的かつ良好な財政運営を図るために、人件費の抑制には引き続き努める。
物件費の分析欄
類似団体平均値と比較すると、物件費に係る経常収支比率は高い。平成27年度は平成26年度と比較し0.2ポイント低下している。これは、近年、指定管理制度導入による人件費から物件費へのシフトにより物件費が増加していたが、平成27年度は物件費の伸びに比べ、地方税等の経常一般財源が伸びたことによる。今後も指定管理制度の活用が見込まれること、委託料については費用対効果を十分に検討し、人件費と物件費の動向に注視するとともに削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、埼玉県平均や全国平均をみても高い状況にある。扶助費に係る経常収支比率は、23年度以降上昇傾向にあったが、扶助費の伸び以上に地方税等の経常一般財源が伸びたことにより、26年度より0.1ポイント低下した。しかしながら、扶助費は増加しており、主に子育てと障害関連経費の伸びがあげられる。容易に削減、圧縮は難しいが、上昇傾向に歯止めをかけられるよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均値と比較すると、その他に係る経常収支比率は低い状況にある。数値は平成23年度から横ばいで推移しているが、平成27年度は平成26年度と比べ0.2ポイント上昇している。これは、医療費増や保険税（料）軽減増に伴う国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等への繰出金の増加が要因と考えられる。医療費抑制につながる啓発等により、普通会計からの繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均値と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は低い。負担金、補助金等の支出について適切に対応してきたことによる。引き続きこの数値を維持していくよう努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については、平成24年度までは類似団体平均値をやや下回っていたが、平成25年度からは類似団体を上回ってきている。平成17年度頃から人口増加に伴い、小中学校施設整備等の普通建設事業が多く実施され、その分が公債費に反映されてきている。今後、臨時財政対策債の償還額も増えることが見込まれるため、地方財政措置のある有利な起債を活用しつつ、安易な起債は避け、町債発行額の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均値と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は同程度で推移してきたが、平成27年度は平成26年度と比べ0.4ポイント数値が回復している。医療費増や保険税（料）軽減増に伴う国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等への繰出金は増加しているが、普通建設事業費や維持補修費用の削減により数値が低下したと考えられる。今後も計画的な公共施設管理、医療費抑制につながる啓発等により普通会計からの繰出金の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
平成27年度における民生費は、住民一人当たり94,738円となっており、前年度に比べ、4,052円の増となっている。平成26年度から住民一人あたりのコストが上昇しているのは待機児童の解消や保育需要の増加へ対応するための民間保育所整備等の事業費増加が大きな要因となっている。平成27年度における消防費は、住民一人当たり11,714円となっており、前年度に比べ、4,630円の減となっている。平成23年度から平成25年度の住民一人あたりのコストは概ね横ばいとなっているが、平成26年度にコストが増加したのは、消防緊急車両購入や消防救急無線デジタル化が大きな要因となっている。平成27年度における教育費は、住民一人当たり24,661円となっており、前年度に比べ、1,617円の増となっている。平成23年度から小中学校の耐震工事の実施や人口増加に伴う生徒数の増加に対応するために教室増設等の整備、校舎の長寿命化を図るための校舎外壁等改修工事を実施しているが、5年間の数値は概ね横ばいで推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり248千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり55,874円となっており、平成23年度から54,000円程度で推移してきており、上昇傾向にある。さらに、平成25年度から比較すると5.0％増加していることから、類似団体平均・埼玉県平均と比べ高い水準となっている。これは、給与改定に伴う職員給（給料及び手当）の増が要因である。維持補修費は、住民一人当たり3,842円となっており、類似団体・県内平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。平成27年度の住民一人当たりの金額は、平成26年度と比べ549円減少している。しかし、クリーンセンターをはじめとする公共施設の老朽化対策等により、類似団体と比較し維持補修費が多額となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、これまで以上に計画的に修繕等を行う必要がある。扶助費は、住民一人当たり51,090円となっており、年々上昇している。平成23年度から比較すると、7,823円増額している。これは、子育てと医療費関連経費の伸びが要因となっている。今後も扶助費の増加が想定され、容易に削減できるものではないが適正な支出に努めていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
歳入面として、町税については景気回復の兆しからかここ数年間は増収傾向にあるが、歳入全体では未だ厳しい状況である。歳出面では、土地区画整理事業の進捗に伴い人口増加が急激に進み、特に子どもの数の増加から小学校の新設や中学校の増築も行われてきた。さらに、学校施設の老朽化対策として、耐震化や修繕等も併せて実施してきたところである。また、民間保育所の整備や子ども医療費助成制度の対象者拡大等、子ども子育て関連経費の伸びから扶助費が増額となっている。今後も、ライフラインを含めた公共施設の維持修繕や庁舎の建替え等の大規模事業が予定され、引続き厳しい財政運営が続くものと予想される。これまで、財政調整基金の繰入れに頼る予算編成となっており、財政調整基金残高割合については年々減少し、平成25年度と比べると3.48ポイント減少した。今後は、積極的な財源の確保と歳出の精査及び削減に努め、基金の取崩しを回避し、着実に積み立てるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
当町の連結実質赤字比率に係る黒字の構成分析については、全会計で黒字化しており、ほぼ安定した数値となっている。ひきつづき、健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費率（分子）の構造について分析すると、地方債の新規発行を抑制したことにより、元利償還金は前年度と比べ、5千7百万円減少している。しかし、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、平成26年度までは減少傾向にあったが、平成27年度は前年度と比べ、3千6百万円増加している。これは、資本費平準化債等の新規発行額が上昇しており、これらの償還が始まったことによる。債務負担行為に基づく支出額については、ほぼ横ばいで推移している。算入公債費等については、臨時財政対策債をはじめ交付税措置のある起債を優先していることから微増の状況にあったが、27年度は新規発行額自体が減少したため減額となった。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額の一般会計等に係る地方債残高については、人口の増加に伴い、児童生徒数が増加したことによる教育施設整備や道路整備等の償還費があったが、平成23年度以降概ね横ばいで推移している。次に充当可能財源等の充当可能基金については、緊急な財政需要に対応するために財政調整基金等が減少してきている。将来負担額、将来負担比率ともに年々減少しているところではあるが、将来の事業計画等を見据え、徹底した歳出削減に努め、基金の積立を積極的に行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
人口の増加に伴い各種施設の整備を進めてきたが、人口の伸びが徐々に落ち着き、人口の増加に対応するための施設整備はほぼ完了してきている。そのため、地方債の新規発行額が減少し、将来負担比率、実質公債費比率とも低下傾向にある。ただし、今後は老朽化した施設の更新、改修等が必要になると見込まれることに加え、両比率とも類似団体平均を上回っていることから、引き続き起債の適正化等を図り、両比率の低下に努める。また、平成27年度に実質公債費比率が微増しているのは、主に下水道事業の償還金の影響によるものであるため、同事業の運営について注視していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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埼玉県伊奈町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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