埼玉県本庄市の財政状況（2017年度）
埼玉県本庄市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体平均を0.25ポイント上回っているが、29年度においては、公債費の増により基準財政需要額が増加したものの、地方税の増等により基準財政収入額も増加したため、指数自体は横ばいとなった。今後は合併特例債及び臨時財政対策債の償還費がさらに増加していく見込みであるため、引き続き企業誘致や課税客体の適正把握等、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、類似団体平均を1.8ポイント下回っている。29年度は、歳入面では地方交付税が減少したものの、地方税や株式等譲渡所得割交付金等が増加したため歳入全体としては増となったが、歳出面において補助費や公債費等が増加したため、28年度に比べ2.1ポイント悪化した。今後は合併算定替措置が段階的に縮減となっている現状を鑑み、より多くの自主財源の確保と行政改革を通じた事務の効率化推進により、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、行政改革の取組みや職員定数の適正化の推進により、類似団体平均と比べ低くなっているが、その要因として、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることも挙げられる。物件費は、増加傾向にあり、29年度は、がん検診等業務委託料や、給食調理業務委託料等の増により、増加となった。今後も行政改革大綱に基づき、事務事業の整理、民間委託等の推進、指定管理制度の導入、組織のスリム化等を進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、近年ほぼ横ばいで推移しており、29年度においても、その傾向は継続している。また、27年度からは、一般行政職の給料表について、国の見直し内容を踏まえ、平均2.0％（最高で5.1%）引下げを行った。今後も適正化に努めていく。※地方公務員給与実態状況調査の国数値が未確定のため29年度数値は昨年度数値を引用
人口1,000人当たり職員数の分析欄
18年に市町村合併を実施し、その後も「本庄市行政改革大綱」（19年度～23年度、25年度～29年度）に基づき定員適正管理を行うことにより、一定の水準を維持している。ただし、類似団体平均を下回る要因には、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることもあげられるため、今後も計画的な職員採用を実施し、より適正な定員管理に努める。※地方公務員給与実態状況調査の国数値が未確定のため29年度数値は昨年度数値を引用
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、近年改善傾向が続き、29年度もその傾向は継続している。29年度においては、近年の大規模建設事業に伴う借入の影響により、一般会計等の元利償還金や特定財源が増加したものの、元利償還金等に係る基準財政需要額についても増加したため、横ばいとなった。今後は、大規模建設事業に伴って発行した市債の償還が増加するほか、一部事務組合が発行する地方債の償還に係る負担金の増加が見込まれるため、地方交付税措置のある地方債の有効活用等により、引き続き公債費負担の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、近年大幅な改善傾向にあり、29年度においてもその傾向を維持している。29年度は減債基金や施設整備基金等への積立による充当可能基金残高の増や、臨時財政対策債、合併特例債等の借入による基準財政需要額算入見込額の増加が改善の要因となっている。今後は公営企業債等繰入見込額の増加や、財政調整基金等の残高の減少が見込まれることから、地方交付税措置のある地方債の有効活用等により、引き続き将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、29年度においては一般職員数の減及び再任用職員数の増により減少となり、人件費自体についても減少している。類似団体平均と比較すると、低い比率を保っているものの、その要因として、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることがあげられるため、引き続き行政改革への取組を通じて人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が上昇傾向にある要因として、民間業務委託や指定管理者制度を推進することで、人件費であったものが物件費へシフトしていることがあげられる。29年度は、がん検診等業務委託料や、給食調理業務委託料の等の増により、額が増加するとともに、比率も増加となった。類似団体と比較すると、低い比率を保っているものの、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合が行っているという背景に留意する必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、29年度において、児童手当の減や重度心身障害者医療費の減、子ども医療費の減等により減少となった。類似団体平均と比較すると、高い比率で推移しているため、引き続き資格審査の適正化や単独事業の見直しを進めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率を構成している主なものは、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療等の特別会計事業に対する繰出金である。29年度においては、介護保険特別会計繰出金が増加したことにより、額が増加するとともに、比率も増加となった。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体と比較して高い要因は、一部事務組合に対する負担金が多いことがあげられる。本市では、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合にて実施しており、その負担金が補助費等の構成比の大半を占めている。29年度は、認定こども園の開設等に伴い、額が増加するとともに、比率も増加となった。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、29年度において、近年の大規模建設事業の実施等による元利償還金の増加により、増加となった。25～28年度にかけて、本庄東中学校や児玉総合支所の建て替え、健康づくり推進拠点施設の建設等、大規模建設事業が集中しており、元金償還金を上回る借入を行ったため、公債費に係る経常収支比率は悪化傾向となっている。
公債費以外の分析欄
類似団体平均よりも低い水準となったものの、経常的な経費自体は28年度から増加した。引き続き、経常収支比率の改善に向けて、歳入面では納税コールセンターやコンビニ収納などの収税強化対策や、企業誘致の推進による自主財源の確保に努める。歳出面においても、適切な予算編成・執行を行うとともに、国・県等からの補助金の更なる活用を図り、経常一般経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
歳出総額における住民一人あたりのコストは約357千円であり、そのうち民生費が一人あたり約142千円と最も多くの割合を占めている。29年度は経済対策臨時福祉給付金の皆増や、生活保護費、障害者自立支援事業費等の増加により一人あたりのコストは前年度に比べ7千円増加した。類似団体と比べた場合は、総務費と農林水産業費のコストが高い傾向にあったが、総務費は文化会館の改修費や旧本庄商業銀行煉瓦倉庫改修費の減により、農業水産業費は25年度の大雪に関する産地復興対策事業による一時的な増加の影響が収まったため、総務費、農業水産業費ともに28年度以降は低くなった。衛生費は、28年度の健康づくり推進拠点施設整備に伴いコストが増加したが、事業の完了に伴い29年度は減少した。また、教育費においても、28年度は図書館改修や中学校施設整備等に伴いコストが増加したが、これらの事業の完了にともない29年度は減少した。公債費は、複数の大規模建設事業の実施により、25年度以降増加傾向が続いており、29年度も増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
平成29年度の歳出決算総額は、前年度に比べて5.7%減少し、28,080,199千円となり、住民一人あたり約357千円となった。類似団体と比較した場合、人件費、物件費、公債費は住民一人あたりコストが低く、補助費等、積立金は住民一人あたりのコストが高い状況となっている。人件費は、再任用職員数が増加したものの、一般職員数が減少したことや、退職手当組合負担金の減少などにより、前年度より減となった。類似団体に比べ低い水準である要因としては、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。物件費は、民間業務委託の推進等により増加傾向にあるものの、一部事務組合で一部の業務を行っていることにより、類似団体よりも低い水準となっている。公債費は、大規模建設事業に伴う借入の増加により、25年度以降は増加傾向にある。扶助費も増加傾向にあり、29年度は経済対策臨時福祉給付金や生活保護費（医療扶助）等が増加したが、前年度に比べ類似団体平均値の伸び率が大きいことにより、類似団体より低くなった。補助費等は、27年度からは法適化された下水道事業会計への負担金・補助金によるコストが増加したが、29年度は一部事務組合への負担金の増などにより前年度に比べて増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金は、将来の財政健全化を見通して積立を行い、標準財政規模の約25％の水準となっている。29年度は利子分の積立を行い財政調整基金残高は増加しているが、標準財政規模が大きくなったため、標準財政規模に対する比率は下がっている。29年度の実質単年度収支は赤字となっているが、今後見込まれる市債に係る償還金の増や、公共施設の改修費用の増等へ備えるため、減債基金や施設整備等基金等へ積立を行ったためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計及び一般会計以外の全ての会計を合算した実質収支（公営企業は資金の過不足）は黒字であり、過不足は生じていない。今後においては、地方交付税等の依存財源の確保が一層厳しくなることが予想されるため、各会計・基金の状況を確認しながら堅実な財政運営に努めたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
25年度から28年度にかけて大規模建設事業が集中しているため、26年度から元利償還金が増加しており、今後もその傾向は続く見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、主に公共下水道事業に係るものであり、減少傾向にある。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、主に児玉郡市広域市町村圏組合の清掃センター建設と、本庄上里学校給食センター建設に係る償還金に対するものである。債務負担行為に基づく支出額は、22年度、23年度に土地開発公社から用地の買戻しを行って以降、減少傾向にある。算入公債費は、合併特例債や臨時財政対策債の償還金の公債費算入の伸びにより増加傾向にある。29年度は算入公債費の増により実質公債費率の分子は減少傾向にあるが、大規模建設事業に伴う元利償還金の増や一部事務組合が発行する地方債への負担金の増により、今後は増加が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
これまで建設事業に係る借入は、建設事業に係る元金償還金を超えないよう取り組んできた。しかし、25年度から28年度は大規模建設事業が集中したことにより、元金償還額を上回る借入を行っている。22年度、23年度に土地開発公社から本庄総合公園用地の買い戻しを行ったため、債務負担行為に基づく支出予定額は減少傾向にある。公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額は、地方債残高の減少により、減少傾向にある。充当可能基金については、将来の財政負担に備え、減債基金、施設整備等基金等の特定目的基金へ計画的に積立を行っているため増加している。基準財政需要額算入見込額については、合併特例債や臨時財政対策債の借入により増加が見込まれる。将来負担比率の分子は順調に改善傾向にあり、29年度は繰上償還による地方債残高の減や充当可能財源である基金等の増により、大幅な改善となった。しかし、今後、合併特例債の活用ができなくなることや、これに伴う基金の取崩し額の増加等が想定されることから、資産と負債のバランスを考慮し、引き続き交付税措置のある有利な起債の活用に努めるとともに、公共施設の将来更新費を見据えた計画的な事業の実施と、基金の計画的な積立及び活用に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）大規模建設事業に係る償還金について「減債基金」を約1.4億円取崩したことや、庁舎の改修に伴い「施設整備等基金」約4.6億円の取崩しを行った一方、決算剰余金を減債基金に3億円、施設整備等基金に約12億円積み立てたこと等により、基金全体としては約12億円の増加となった。（今後の方針）基金の目的及び使途を明確にするため、財政調整基金への積立を個々の特定目的基金への積立とすることで、基金の活用を図ることを予定している。
財政調整基金
（増減理由）積立及び取崩しは行わなかったため、定期預金等による運用収入のみの増加となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了に伴う対応や基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定しているため、中長期的には減少傾向にある。
減債基金
（増減理由）25年度から28年度にかけて合併特例債を活用し実施した大規模建設事業等に係る償還金のため約1.4億円の取崩しを行ったが、決算剰余金を3億円積み立てたことにより増加となった。（今後の方針）合併特例債を活用して実施した公共施設の整備に係る償還及び今後事業を進める計画のある学校教育施設関係の大規模改修等の償還等に備えて、約16.4億円程度を積み増しを予定
その他特定目的基金
（基金の使途）・施設整備等基金：公共施設及び公用施設の整備及び解体に係る事業の推進・ふるさと創生基金：歴史、伝統、文化、産業等を活かし、ひとづくりやまちづくりに資する施策の推進（増減理由）・施設整備等基金：庁舎の老朽化に伴う改修事業等の財源に約4.6億円取り崩した一方で、公共施設の改修及び更新等に対応するため、約12億円を積み立てたことによる増加・地域振興基金：埼玉県の文化財に指定されている「競進社模範蚕室」に係る整備事業に約8千万円を充当したことによる減少・駅周辺都市基盤整備基金：「本庄市総合振興計画」に基づき、本庄駅周辺の整備事業のため2億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・施設整備等基金：「本庄市公共施設維持保全計画」等に基づき、今後30年間の公共施設の改修及び更新等に係る経費について、毎年度約5～6億円の取崩しが見込まれていることから、将来負担軽減を図るため、計画的に積立を行う予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
総合支所、保健センター、中学校等の建て替え工事や図書館等の大規模改修工事により減価償却率が低くなったため、類似団体や全国平均、埼玉県平均を下回っている。しかし、今後、整備が完了していない公共施設の築年数が経過していくとともに、減価償却率が高くなることが見込まれるため、公共施設維持保全計画等をもとに、公共施設の適切な再整備を進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、地方債残高の減少や基金の積み立て等により、類似団体や全国平均、埼玉県平均を下回っている。今後も経常的な業務活動から債務の償還原資の確保ができるよう努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額より基金等の充当可能財源等が多くなったことにより、29年度は比率が算定されなかった。有形固定資産減価償却率についても、大規模改修工事等により類似団体の平均より低い水準となっている。今後については、整備が完了していない公共施設の改修工事等に伴い、地方債残高の増加や基金残高の減少が見込まれるため、計画的な財政運営により指標上昇の抑制を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率については、基金の積み立てや地方交付税措置のある有利な地方債の活用等により指標は改善傾向にある。引き続き改善傾向を維持するため、地方債の計画的な借り入れや基金等の充当可能財源の確保に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
「道路」は、国庫補助金を活用した道路工事等の実施により、有形固定資産減価償却率は平均よりも低い水準で推移している。「橋りょう・トンネル」は、市所有のトンネルがなく、橋りょうについては、橋梁長寿命化計画にもとづく計画的な改修工事等により平均を大きく下回っている。「公営住宅」は、耐用年数の半分を経過した施設が多く、改修工事等の実施も進んでいないため、有形固定資産減価償却率は平均よりやや高めの水準となっている。「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「児童館」については、市所有の施設数が少なく、比較的直近で改修工事を実施した施設が多いため、低い水準で推移している。「学校施設」は、中学校の建て替え工事や大規模改修工事の実施等により、平均を大きく下回る水準となっている。「公民館」については、児玉公民館の建て替え工事を実施したことにより、全体的な水準は平均を下回った。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
「図書館」は、大規模改修工事の実施により、平均よりやや低い水準となっている。「体育館・プール」については、市所有のプールがなく、体育施設は施設数が少なく比較的築年数も経過していないため、平均を大きく下回っている。「福祉施設」は、移転に伴う大規模改修工事の実施により、有形固定資産減価償却率が低くなったため、平均より低い水準に改善した。「保健センター・保健所」は、市所有の1施設の建て替え工事を実施したため、減価償却率が大幅に低くなったことにより、平均を大きく下回っている。「市民会館」については、各施設の建て替え及び大規模改修工事の実施により、平均よりも低い水準となっている。「一般廃棄物処理施設」は、児玉郡市広域市町村圏組合所有の施設であり、耐用年数の半分も経過していないため、平均を下回っている。「消防施設」は、計画的な更新整備を実施しているが、築年数が経過している施設が多いため、平均よりもやや高めの水準となっている。「庁舎」については、総合支所第二庁舎の大規模改修工事や本庁舎の計画的な改修工事を実施しているため、平均より低い水準となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1.3%の減少(△1,694百万円)となった。インフラ資産について金額の変動が大きく、減価償却による資産の減少額(△3,782百万円)が道路の改良工事等による資産の取得額(2,467百万円)を上回ったことにより減少(△1,315百万円)した。また、負債総額は、地方債の減少(△1,064百万円)による金額の変動が大きく、前年度末から3.0%の減少(△1,170百万円)となった。全体では、資産総額は前年度末から0.6%減少(△986百万円)し、負債総額も前年度末から1.1%減少(△791百万円)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産の計上等により、一般会計等に比べて42,726百万円多くなっている。負債総額も下水道事業の長期前受金(16,605百万円)を計上したこと等により、31,718百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から0.6%減少(△1,130百万円)し、負債総額も前年度末から1.4%減少(△1,013百万円)した。資産総額は、一部事務組合が所有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて51,892百万円多い。負債総額も一部事務組合における地方債等の計上により、34,153百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は24,999百万円となった。業務費用13,712百万円のうち物件費等が経常費用の36.5%(9,136百万円)を占めており、人件費等に比べて割合が高くなっている。また、移転費用11,288百万円については、補助金等が経常費用の23.8%(5,946百万円)、社会保障給付が15.0%(3,747百万円)となっている。経常収益については、保留地処分金や埼玉県後期高齢者広域連合療養給付費負担金返戻金が皆減となったことにより、前年度末から減少(△167百万円)した。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,156百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等に比べて移転費用が13,492百万円多くなり、純行政コストは14,721百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が2,811百万円多くなっている。経常費用についても、24,045百万円多くなっており、純行政コストは21,238百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(24,547百万円)が財源である税収等及び国県等補助金(23,965百万円)を上回ったことにより、本年度差額は△582百万円となった。また、純資産残高は95,422百万円となり、前年度と比べて減少(▲524百万円)した。全体では、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計における国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等と比べて財源が15,041百万円多くなっており、本年度差額は△261百万円となり、純資産残高は減少(△195百万円)となった。連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が21,592百万円多くなった。本年度差額は△228百万円となり、純資産残高は減少(△117百万円)した。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は、2,681百万円となり、投資活動収支については、地方債の発行を伴う小学校の改修事業等の実施により△2,208百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことにより、△1,101百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から減少(△629百万円)し、2,263百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料の税収等収入や水道料金等の使用料及び手数料収入により、業務活動収支は一般会計等より1,081百万円多い3,762百万円となっているが、投資活動収支では、水道事業会計等における施設整備等により、△3,202百万円となった。財務活動収支は、△888百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から減少(△329百万円)し、4,044百万円となった。連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,425百万円多い4,106百万円となっている。投資活動収支では、一部事務組合において消防分署の改修を行ったため、△3,286百万円となった。財務活動収支は、△1,084百万円となり、本年度末資金残高は前年度から減少(△263百万円)し、4,426百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っており、資産総額は、前年度末から減少(△1,694百万円)した。歳入額対資産比率については、前年度に実施した保健センターや図書館等の大型事業の完了に伴う地方債の発行総額の減少により、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は、合併以降、公共施設の整備を推進したため、比較的新しい施設が多く、類似団体平均を大きく下回っている。しかし、今後は、公共施設等の老朽化に伴い、多くの施設が更新・改修の実施時期を迎えることから、複合化・集約化等の検討を行い、平成26年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、延床面積の削減等も含め計画的に管理していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、財源である税収等や国県等補助金(23,965百万円)が純行政コスト(24,547百万円)の財源を下回ったことから、純資産は減少(△524百万円)した。前年度と比べて税収等が増加(+132百万円)しているものの、国県等補助金が減少(△179百万円)したことによる財源の減少(△47百万円)の影響が考えられる。今後も引き続き、行政コストの削減や国県等補助金の積極的な活用を図る。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っており、将来世代への負担が比較的低い状況となっている。今後も新規に発行する地方債の計画的な管理を行い、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っているが、純行政コストは前年度より増加(+727百万円)している。特に社会保障給付の増加割合が大きくなっているため、経費の削減を図るため、健康増進による医療費の抑制や介護予防の推進等を行う。また、業務費用は昨年度より減少(△12百万円)しているものの、物件費は増加傾向にある。事務事業の見直し等により、物件費の抑制を図っていく。
4.負債の状況
負債総額は、前年度末から減少(△1,170百万円)しており、住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。負債のうち72.8%を占める地方債については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことにより減少(△1,064百万円)した。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,842百万円(前年度比+1,827百万円)となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し、小学校の改修事業等の必要な公共施設の整備等を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合が比較的低くなっているため、受益者負担の適正化を図っていく。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常費用を一定とする場合は、495百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の利用回数を増加させる取り組みの実施や使用料の見直しを行うとともに、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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埼玉県本庄市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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