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財政力指数の分析欄財政力指数は、基準財政需要額と基準財政収入額どちらも増加傾向にあることで、近年は横ばいとなっていた。しかし、令和３年度は、基準財政需要額に臨時経済対策費と臨時財政対策債償還基金費が新設されたことで分母が大きく増加した。その結果、財政力指数は低くなった。引き続き、企業誘致等により税収の増加を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度に比べ４．８ポイント改善したものの、類似団体平均を２．０ポイント上回っている。令和３年度は、普通交付税が追加交付されたことや、地方消費税交付金が前年度よりも増加したことにより、分母の経常一般財源が大きく増加した。その結果、経常収支比率は改善した。今後はより一層、自主財源の確保及び経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和３年４月１日時点の人口１万人あたり職員数は類似団体平均を下回っており、効率的な行政運営を行うことにより、当該決算額は類似団体の中では少ない値となっている。また、行政改革への取組や職員定数適正化の推進とともに、消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることも、類似団体平均と比べ低くなっている要因の一つである。今後も行政改革大綱に基づき、事務事業の整理、民間委託の推進や指定管理制度の運用、組織のスリム化等を進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和３年調査の数値（９９．０）は、経験年数階層の変動等により、令和２年調査の数値（９９．５）に比べて０．５ポイント低下した。今後は高齢層職員の昇給抑制や扶養手当・住居手当の見直しを行うなど、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年度から平成３０年度にかけて値が増加しているのは、県からの権限移譲や民生部門における制度改正等による業務量の増加によるものである。また、令和元年度から令和２年度にかけての値の増加は、民生部門及び衛生部門の業務上増加によるものである。このような中で、市民サービスの質を維持向上させることを意識し、定員管理を行ってきた。一方で、類似団体平均を下回っているのは、消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合で行っているためである。今後も、職員の心身の健康を保つという観点も踏まえ、引き続き計画的な職員採用を実施し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、平成３０年度以降、横ばいが続いている。主な要因として、地方債の元利償還金は減少したものの、合併特例債等の借入に係る基準財政需要額も減少したことなどがあげられる。今後公共施設の大規模改修工事が控えているため、公債費については増加が見込まれる。そのため、引き続き有利な地方債の活用や地方債の計画的な借入、実施事業の見直しや国庫補助金等の特定財源の確保に努めていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、将来負担額より充当可能財源等が多いことで、平成２９年度以降は「－」となっている。主な要因として、減債基金や施設整備等基金などの積み立てにより、充当可能基金残高が増加傾向にあることがあげられる。今後公共施設の大規模改修工事が控えているため、将来負担額については増加が見込まれる。そのため、引き続き有利な地方債の活用や基金の計画的な積立と活用に努めていく必要がある。 |
人件費の分析欄令和２年度に比べて１．５ポイント低下し、類似団体と比べても低くなってる。主な要因は、退職手当組合特別負担金が前年度よりも－７７，１８２千円となったためである。なお、類似団体に比べて低い要因は、消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も行政改革への取組を通じて人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄令和２年度に比べ０．２ポイント低下したものの、分子である物件費充当経常一般財源は前年度よりも増加した。主な要因は、庁舎内廃棄物処理業務委託料（ＰＣＢ廃棄）やじん芥収集業務委託料が増加したためである。なお、類似団体と比べて低くなっているが、消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合で行っているためである。 | 扶助費の分析欄令和２年度に比べて０．７ポイント低下したものの、分子である扶助費充当経常一般財源は前年度よりも増加している。主な要因は、認定こども園給付事業負担金や子ども医療費支給事業の医療扶助費が増加したためである。類似団体と比べて高く、年々増加傾向にあるため、資格審査の適正化や、単独事業の見直しを進めていく必要がある。 | その他の分析欄令和２年度に比べて、０．１ポイント減少した。その他が減少した要因のうち、主なものは、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療等の各特別会計への繰出金であり、前年度と比べていずれも減少した。特に、介護保険事業会計への繰出金は、地域支援事業（総合事業以外）の減少が大きかった（－７２，７５９千円）。 | 補助費等の分析欄令和２年度に比べ１．２ポイント低下した。主な要因は、本庄上里学校給食組合負担金が前年度よりも－１１，２４２千円となったためである。なお、類似団体と比べて高くなっているが、消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合で行っており、負担金を支出しているためである。 | 公債費の分析欄令和２年度に比べて１．１ポイント低下した。主な要因は、元金償還金は前年度よりも増加したものの、利子償還金が前年度よりも減少し、公債費全体で見ると、前年度よりも減少したことによる。なお、地方債残高についても減少傾向にある。今後は公共施設の大規模改修事業に伴う元利償還金の増が見込まれている。地方債を財源とする事業全体を精査し、可能な限り地方債の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、令和２年度に比べ３．７ポイント低下した。主な要因は、経常収支比率の算定上の分母となる各種交付金や地方交付税の増加が、分子となる歳出の増加を上回ったことによる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費が令和２年度において大きく増加しているのは、一人当たり１０万円を給付する特別定額給付金によるものである。・民生費は、住民一人当たり１７４，００８円となっており、前年度に比べ２１，９２８円の増となっている。これは、コロナ禍において対象世帯へ実施した、子育て世帯への臨時特別給付金支給事業や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金支給事業によるものである。・衛生費は、住民一人当たり２９，２７３円となっており、前年度に比べ８，０８３円の増となっている。これは、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の増によるものである。・商工費は、住民一人当たり６，４１３円となっており、前年度に比べ５，７９５円の減となっている。これは、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業における緊急経済対策融資利子及び信用保証料補給金や小規模事業者等応援臨時給付金の減によるものである。・土木費は、住民一人当たり３６，６０８円となっており、前年度に比べ４，８２６円の増となっている。これは、駅周辺都市基盤整備整備基金へ４億円を積立てたことによるものである。・教育費は、住民一人当たり３８，３８６円となっており、前年度に比べ１２，７１５円の減となっている。これは、国土強靭化事業に関連した市内小学校のトイレ改修工事と非構造部材改修工事が令和２年度で完了したことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は、住民一人当たり５５，１２３円となっており、前年度に比べ４５１円の増となってる。これは、令和３年度は、衆議院議員総選挙や市長及び市議会議員選挙が実施されたことによるものである。・物件費は、住民一人当たり４９，１１８円となっており、前年度に比べ４，６５６円の増となっている。これは、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業における予防接種業務委託や受付業務委託が大きく増加したことによるものである。・扶助費は、住民一人当たり１２７，９１２円となっており、前年度に比べ２１，７３８円の増となっている。これは、コロナ禍において対象世帯へ実施した、子育て世帯への臨時特別給付金支給事業や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金支給事業によるものである。・補助費等が令和２年度において大きく増加しているのは、一人当たり１０万円を給付する特別定額給付金によるものである。・普通建設事業費は、住民一人あたり２１，９９６円となっており、前年度に比べ１８，５８８円の減となっている。これは、国土強靭化事業に関連した市内小学校のトイレ改修工事と非構造部材改修工事が令和２年度で完了したことによるものである。・積立金は、住民一人当たり２４，２２２円となっており、前年度に比べ１５，３９６円の増となっている。これは、主に、施設整備等基金へ１０億円、駅周辺都市基盤整備整備基金へ４億円、財政調整基金へ３億８，７００万円を積み立てたことによるものである。 |
基金全体（増減理由）基金全体で見ると、令和3年度は5億6,400万円取り崩した一方で、決算剰余金や基金運用収入を18億8,300万円積み立てたことにより、基金残高は前年度よりも増加した。（今後の方針）中期財政収支見通しでは、補助費等や繰出金などの経常的経費は増加傾向にあり、また、今後は公共施設の計画的な大規模改修等による臨時的経費の増加も見込まれていることで、各基金を取り崩さざるを得ない収支が見込まれている。しかしながら、歳入では大きな伸びが見込めないことや、歳出では社会保障関連経費の増加が避けられない状況下においても持続可能な行政運営を行っていくために、戦略的に基金を活用する一方で、将来負担に備え基金への積立ても行う。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年度は決算剰余金等を5,400万円積み立てた一方で、収支不足を補うため1億2,300万円を取り崩したことで減少しているが、令和3年度は決算剰余金等を3億8,700万円積み立てたため、基金残高は増加した。（今後の方針）年度間の財源調整を図り、財政の効率的な執行と健全な運営に資するため、標準財政規模の25％程度の基金残高を確保・維持していくことを目標として積み立ててきた。令和4年度以降についても、新型コロナウイルス感染症の影響による市税や地方消費税交付金等の経常一般財源の減少に対応する財源を確保するとともに、物価高騰に係る新たな行政需要に対応するため基金を活用する。 | 減債基金（増減理由）減債基金は、合併特例債を活用して実施した大規模建設事業等に係る交付税措置されない元利償還金の財源とするために積立を行ってきた。令和3年度は基金運用収入300万円を積み立てた一方で、前述の償還のために2億500万円を取り崩したことで、基金残高は減少した。（今後の方針）合併特例債を活用して実施した公共施設の整備に係る元利償還金の償還等に備えることに加え、今後予定されている学校施設の大規模改修等の起債に係る元利償還金の償還等に備えるため積み立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）・施設整備等基金：公共用又は公用に供する施設の整備及び解体に係る事業の推進。・地域振興基金：新市の一体感の醸成に資する事業や旧市町村単位の地域振興の推進。・駅周辺都市基盤整備基金：本庄市総合振興計画基本構想に基づく、本庄駅周辺の都市基盤整備の推進。・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興。・ふるさと創生基金：多様な歴史、伝統、文化、産業等を活かし、ひとづくりやまちづくりに資する事業の推進。（増減理由）・施設整備等基金：令和3年度は、公共施設の整備に充当するため2億7,500万円を取り崩した一方で、決算剰余金や基金運用収入を10億100万円積み立てたため、基金残高は増加した。・駅周辺都市基盤整備基金：令和3年度は、今後の整備に備え4億円を積み立てたため、基金残高は増加した。・ふるさと創生基金：令和3年度は、まちの魅力創造事業等へ充当するため900万円を取り崩した一方で、積立原資であるふるさと納税寄附金が増加したことにより4,800万円を積み立てたため、基金残高は増加した。（今後の方針）・施設整備等基金：「本庄市公共施設維持保全計画」に基づき、今後30年間の公共施設の改修及び更新等に係る経費について、毎年度約5～6億円の取り崩しが見込まれていることから、将来負担の軽減を図るため計画的に積み立てる。・駅周辺都市基盤整備基金：事業着手となると多額の事業費が必要となるため、事業の進捗に合わせ積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄総合支所、保健センター、中学校等の建て替え工事や図書館等の大規模改修工事の完了等により、類似団体や全国平均、埼玉県平均を下回っている。今後は大規模改修工事を行った施設の減価償却が進むとともに、他の公共施設も築年数が経過し改修時期を迎える。公共施設維持保全計画等をもとに、公共施設の適切な改修等を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、地方債残高の減少や基金の積み立て等により、類似団体や全国平均、埼玉県平均を下回っている。今後も経常的な業務活動から債務の償還原資の確保ができるよう努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、充当可能基金額等の充当財源が将来負担額より多くなり、指標が算定されない水準となっている。よって、有形固定資産減価償却率との推移を比較したグラフは表示されていない。有形固定資産減価償却率については、大規模改修工事等により類似団体の平均より低い水準となっている。今後については、築年数が経過した公共施設の改修工事等に伴い、地方債残高の増加や基金残高の減少が見込まれるため、計画的な財政運営により指標上昇の抑制を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、充当可能基金額等の充当財源が将来負担額より多くなり、指標が算定されない水準となっている。よって、実質公債費率との推移を比較したグラフは表示されていない。実質公債費比率は、平成30年度に一部事務組合、下水道事業へ負担している経費（公債費に準ずる経費）の減少や公債費に係る交付税算入額の増加等の影響で指標が改善されてから、近年横ばいとなっている。類似団体と比較して低い水準にあるが、実質公債費比率の改善に向けて、地方交付税措置のある有利な地方債の活用や地方債の計画的な借入に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、「道路」については、類似団体平均を上回っている。「道路」は、本庄市総合振興計画に基づき、都市計画道路や幹線市道等の整備を推進し、道路整備の促進を図っていく。一方、「橋りょう・トンネル」は、全国平均・埼玉県平均・類似団体平均をいずれも大きく下回っている。これは、市所有のトンネルが無いことに加え、橋梁長寿命化計画に基づく計画的な改修工事等によるものである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、「図書館」、「福祉施設」については、類似団体平均を上回っている。「図書館」については、平成２８年度までに大規模改修を完了しており、本庄市公共施設維持保全計画に基づいて適切に修繕を行っている。「福祉施設」については、障害福祉センターと老人福祉センターつきみ荘が、築後３０年以上経過していることから、本庄市公共施設維持保全計画に基づき、施設の老朽化対策や耐震改修の促進等による施設の安全確保を行いながら、現状の延床面積からの削減及び周辺施設等との複合化・集約化による統廃合を検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,202百万円の減少(△0.9%)となった。主な要因としてインフラ資産についての金額の変動が大きく、減価償却による資産の減少額が道路の改良工事等による資産の取得額を上回ったことにより、2,088百万円減少した。また、負債総額は、地方債の減少(△1,355百万円)による金額の変動が大きく、前年度末から1,864百万円減少(△5.2%)となった。全体では、資産総額は前年度末から131百万円の減少(△0.1%)で、負債総額は前年度末から1,169百万円の減少(△1.7%)となった。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産の計上等により、一般会計等に比べて43,091百万円多くなった。負債総額も下水道事業の長期前受金(18,107百万円)を計上したこと等により、一般会計等に比べて33,199百万円多くなった。連結では、資産総額は前年度末から558百万円の減少(△0.3%)で、負債総額は前年度末から1,202百万円の減少(△1.7%)となった。資産総額は、一部事務組合が所有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて52,013百万円多くなった。負債総額も一部事務組合における地方債等の計上により、35,088百万円多くなった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用は29,470百万円となり、前年度比6,334百万円の減少(△17.7%)となった。そのうち、物件費等が36.0%(10,618百万円)を占めており、人件費などに比べて割合が高くなっている。また、補助金等が30.0%(8,847百万円)、社会保障給付12.7%(3,741百万円)となっている。1人当たり10万円を給付する特別定額給付金給付事業が令和2年度で終了したため、補助金等が6,556百万円減少し、純行政コストも6,510百万円の減少となった。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、経常費用が一般会計等に比べて15,790百万円多くなった。また、水道料金等についても使用料及び手数料に計上してるため、経常収益が一般会計等に比べて2,192百万円多くなり、純行政コストも13,601百万円多くなった。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が5,609百万円多くなった。経常費用についても、一般会計等に比べて26,797百万円多くなり、純行政コストも、一般会計等に比べ21,191百万円多くなった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(29,400百万円)が、純行政コスト(28,810百万円)を上回ったことから、本年度差額は590百万円(前年度+1,282百万円)となり、純資産残高は94,626百万円(前年度+663百万円)となった。全体では、国民健康保険会計及び介護保険会計における国民健康保険税や介護保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,268百万円多くなっており、本年度差額は257百万円(前年度+468百万円)となり、純資産残高は104,518百万円(前年度+1,038百万円)となった。連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源は20,462百万円多くなっている。本年度差額は△139百万円(前年度△56百万円)となり、純資産残高は111,551百万円(前年度+643百万円)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は、税収等収入が増加(前年度+1,111百万円)したことにより、4,403百万円(前年度+1,594百万円)となったが、投資活動収支については、国県等補助金収入及び基金取崩収入等が減少した結果、△2,160百万円(前年度△88百万円)となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことにより、1,504百万円(前年度△1,148百万円)となり、本年度末資金残高は前年度末から357百万円増加し、3,235百万円(前年度+739百万円)となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料の税収等収入や水道料金等の使用料及び手数料収入により、業務活動収支は5,392百万円(前年度+1,068百万円)となり、一般会計等より988百万円多くなっている。投資活動収支では、水道事業会計等における施設整備等によって△2,967百万円(前年度+228百万円)となり、一般会計等より807百万円少なくなっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったこと等によって△1,229百万円(前年度△542百万円)となり、一般会計等よりも275百万円多くなった。本年度末資金残高は前年度末から1,195百万円増加し、5,897百万円となった。連結では、業務活動収支は、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が税収等収入に含まれること等から、一般会計等より1,014百万円多い5,417百万円(前年度+496百万円)となった。投資活動収支は、国県等補助金収入が135百万円増加したこと等の影響で、▲2,971百万円(前年度+219百万円)となり、一般会計等より△811百万円少なくなった。財務活動収支は、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったこと等の影響によって、一般会計等より214百万円多い△1,290百万円(前年度△391百万円)となった。本年度末資金残高は前年度から1,150百万円増加し、6,842百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、資産合計が、インフラ資産のうち工作物減価償却累計額の増加等の影響により、前年度から減少(△1,201百万円)した。歳入額対資産比率については、インフラ資産のうち工作物減価償却累計額の増加等による資産総額の減少、及び財務活動収支のうち地方債発行収入の減少等による歳入総額の減少により、当該値が増加した。有形固定資産減価償却率は、合併以降、公共施設の整備を推進したため、比較的新しい施設が多く状況ではあるが、年々増加傾向にある。今後は、公共施設等の老朽化に伴い、多くの施設が更新・改修の実施時期を迎えるため、複合化・集約化等の検討を行い、公共施設等総合管理計画に基づき、延床面積の削減等も含め計画的に管理していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、財源である税収等や国県等補助金が純行政コストの財源を上回ったことから、純資産は前年度と比べ増加(+663百万円)した。資産合計も、、資産合計が、インフラ資産のうち工作物減価償却累計額の増加等の影響により減少し、純資産比率は微増となった。今後も引き続き、行政コストの削減や国県等補助金の積極的な活用を図る。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率については、旧合併特例事業債の現在高の減少等にともなう地方債残高の減少、及びインフラ資産のうち工作物減価償却累計額の増加等にともなう有形・無形固定資産合計の減少により、当該値は前年度に比べて減少している。また、類似団体平均を下回っており、将来世代への負担が比較的低い状況となっているが、今後も地方債等の計画的な管理を行い、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、純行政コストが前年度より大きく減少(△6,510百万円)したことにより減少した。これは、令和2年度に実施した1人当たり10万円の特別定額給付金の給付が終了したことによるものである。当該値は前年度よりも減少したが、類似団体平均と比べて下げ幅が少ないため、平均値との差が縮まっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、負債のうち約70%を占める地方債について、旧合併特例事業債の現在高の減少等にともなう地方債の減少等により、負債合計が減少(△1,864百万円)し、当該値は減少した。しかし、類似団体平均と比べて下げ幅が小さく、差が縮まっている基礎的財政収支は、補助金等支出の減少及び税収等収入の増加にともなう業務活動収支の増加、並びに公共施設等整備費支出の減少等にともなう投資活動収支のマイナス縮小により、前年度に比べて大きく増加(+1,569百万円)した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、令和2年度に実施した1人当たり10万円の特別定額給付金の給付の終了にともなう補助金等の減少等により、経常費用が減少し、当該値が前年度に比べ増加した。類似団体と比べても、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合が比較的低くなっているため、受益者負担の適正化を図っていく。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常費用を一定とした場合、現在の経常収益から600百万円増加させる必要がある。公共施設等の利用回数を増加させる取り組みの実施や使用料の見直しを行うとともに、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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