埼玉県本庄市の財政状況（2018年度）
埼玉県本庄市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体平均を0.25ポイント上回っている。30年度においては、公債費等の増により基準財政需要額が増加したものの、地方消費税交付金等の増により基準財政収入額も増加したため、指数自体は横ばいとなった。今後は合併特例債及び臨時財政対策債の償還金がさらに増加していく見込みであるため、引き続き、企業誘致や課税客体の適正把握等、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、類似団体平均を0.4ポイント下回り、29年度に比べ2.9ポイント悪化した。30年度は、維持補修費等が大きく増加したものの、普通建設偉業費や補助費等の減少により、歳出総額としては減となったが、地方税や普通交付税の減少により、歳入総額が減となったことが、指標の悪化要因となっている。今後は合併算定替措置が段階的に縮減となっている現状を鑑み、より多くの自主財源の確保と行政改革を通じた事務の効率化推進により、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比べ低くなっているのは、行政改革への取組や職員定数適正化の推進とともに、消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることも要因の一つとなっている。物件費は増加傾向にあるが、30年度は、固定資産税システム関係業務委託料や地域防災計画改定業務委託料の減少により改善した。今後も行政改革大綱に基づき、事務事業の整理、民間委託の推進や指定管理制度の導入、組織のスリム化等を進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、27年度に給与制度の総合的見直しを行ったことによる低下後、近年は横ばいで推移していたが、経験年数階層の変動等により、30年度は、29年度に比べて0.4ポイント低下した。今後は高齢層職員の昇給抑制の対象年齢引下げや各種手当の見直しを行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
28年度から30年度にかけて値が増加している背景には、県からの権限移譲や主に民生部門における制度改正等による業務量の増加がある。このような中で、業務量が増加しても、市民へのサービスの質が落ちないことを意識して定員管理を行ってきた。一方で、類似団体平均を下回っているのは、消防業務やごみ処理業務等を直営ではなく、一部事務組合で行っているためである。今後も、職員の心身の健康を保つという観点も踏まえ、引き続き計画的な職員採用を実施し、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、改善傾向が続いており、30年度は、29年度に比べ0.5ポイント改善した。主な要因として、地方債の元利償還金は増加したものの、合併特例債等の借入に係る基準財政需要額が増加したことなどがあげられる。今後は、大規模建設事業に伴い発行した地方債の元利償還金が増加する見込みであるほか、一部事務組合が発行する地方債の元利償還金等の増加も見込まれるため、地方交付税措置のある地方債の活用等により、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、28年度に0.0％となり、30年度は、29年度に引き続き「－」となった。主な要因として、繰上償還等により地方債の現在高が減少したことや、減債基金や施設整備等基金などの積み立てにより、充当可能基金残高が増加したことがあげられる。今後は、公共施設の維持補修・更新の増加に基金を活用し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、平成30年度において19.9％であり、類似団体と比べて低いものの、29年度に比べて0.8ポイント上昇した。主な要因として、職員数が増加したことや扶養手当支給額が増加したことなどがあげられる。類似団体に比べて低い要因は、消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることがあげられる。今後も行政改革への取組を通じて人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係るものは、平成30年度において11.3％であり、類似団体と比べて低く、29年度に比べて0.1ポイント改善した。主な要因として、税システム関連の業務委託や、道路台帳補正業務委託などが減少したことなどがあげられる。類似団体と比べて低い要因は、消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることがあげられるため、留意する必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係るものは、平成30年度において11.9％であり、類似団体と比べて高く、29年度に比べて0.3ポイント上昇した。主な要因として、障害福祉サービスの利用者数が増加したことや、民間保育所等に対する委託費が増加したことなどがあげられる。類似団体と比べ、高い比率で推移しているため、引き続き資格審査の適正化や、単独事業の見直しを進めていく。
その他の分析欄
その他に係るものは、平成30年度において13.4％であり、類似団体と比べて低いものの、29年度に比べて2.4ポイント上昇した。その他が増加した要因のうち、主なものは、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療等の各特別会計への繰出金であり、30年度は、いずれも増加したため、比率も増加した。
補助費等の分析欄
補助費等に係るものは、平成30年度において18.1％であり、類似団体と比べて高いものの、29年度に比べて0.3ポイント改善した。主な要因として、一部事務組合で行う消防業務やごみ処理業務のうち、清掃施設に対する負担金が減少したこと、定住促進新築住宅取得奨励金が減少したことなどがあげられる。類似団体と比べて高い要因は、消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることがあげられる。
公債費の分析欄
公債費に係るものは、平成30年度において18.0％であり、類似団体と比べて低く、29年度に比べて0.2ポイント改善した。主な要因として、26年度から続いていた大規模建設事業が完了し、地方債の発行が抑制されたことなどがあげられる。今後も地方債を財源とする事業全体を精査し、可能な限り地方債の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係るものは、平成30年度において74.6％であり、類似団体と比べて高く、29年度に比べて3.1ポイント上昇した。主な要因として、補助費等は減少したものの公共施設の維持補修費や、扶助費などが増加したことがあげられる。今後も納税センターやコンビニ収納などの収税強化対策や、企業誘致の推進などにより、自主財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり348,481円となっている。歳出総額において最も多くの割合を占める民生費は、住民一人当たり139,697円となっている。平成30年度は、民生費のうち社会福祉費が臨時福祉給付金の皆減等により、全体として前年度に比べて住民一人あたり2,628円減少した。また、土木費は、住民一人当たり27,922円となり、平成30年度は、駅周辺都市基盤整備基金への積立金が減少したことや、公園長寿命化計画策定業務委託料の減少などにより、前年度に比べて住民一人当たり3,264円減少した。また、衛生費は、住民一人当たり19,714円となり、平成30年度は、保健センター整備工事が完了したことや、一部事務組合への負担金が減少したことなどにより、前年度に比べて住民一人当たり2,932円減少した。一方、教育費は、住民一人当たり36,312円となり、平成30年度は、小学校のトイレ改修工事のほか、総合公園体育館の改修や設備更新工事などが増加したため、前年度に比べて住民一人あたり4,368円増加した。また、総務費は住民一人当たり56,429円となり、平成30年度は、本庄駅自由通路改修工事費などが増加したため、前年度に比べて住民一人あたり500円増加した。、
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり348,481円となっている。義務的経費の構成項目である人件費は、住民一人当たり48,007円となっており、平成30年度は職員数の増などにより住民一人当たり162円増加したが、類似団と比べて低く、ほぼ横ばいで推移している。また、扶助費は類似団体と比べて低いものの増加傾向にあり、平成30年度は、障害福祉サービスの利用者数が増加したことや、民間保育所等に対する委託費が増加したことなどにより、住民一人当たり1,783円増加した。公債費は、住民一人当たり40,123円となっており、平成30年度は大規模建設事業（中学校や総合支所の建替え、保健センターの建設など）に伴い、26年度以降増加していましたが、これらの事業が完了したため、前年度に比べて、住民一人あたり3,286円減少した。投資的経費の構成項目である普通建設事業は、平成29年度とほぼ同水準の住民一人当たり29,306円となった。今後も公共施設の更新については、資産と負債のバランスを考慮し、引き続き交付税措置のある地方債の活用に努め、公共施設の将来更新費を見据えた計画的な事業の実施に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成30年度は取り崩したものの、前年度とほぼ同額を維持できた。大規模建設事業の終了により歳入、歳出ともに減となったため、前年度と比較し、実質収支額が約3.4億円の減、標準財政規模に占める割合では2.11ポイントの減となり、実質単年度収支は標準財政規模に占める割合では0.33ポイントの増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計及び一般会計以外の全ての会計を合算した実質収支（公営企業は資金の過不足）は黒字であり、過不足は生じていない。今後においては、地方交付税等の依存財源の確保が一層厳しくなることが予想されるため、各会計・基金の状況を確認しながら堅実な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金は、平成25年度から28年度にかけて実施した大規模建設事業に伴い増加したが、平成30年度は、臨時財政対策債に係る元利償還金が減少したため、前年度に比べて36百万円減少した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、主に下水道事業に係るものであり、前年度に比べて34百万円減少した。算入公債費は、合併特例債や臨時財政対策債の元利償還金等に係る算入額が増加したため、前年度に比べて9百万円増加した。今後は、大規模建設事業に伴う元利償還金の増や、一部事務組合が発行する地方債への負担金の増が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、過去に発行した地方債の繰上償還を行ったことなどにより、前年度に比べて減少した。公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額はいずれも地方債現在高が減少しており、元利償還金等に対する繰入見込額又は負担見込額が減少したため、前年度に比べてそれぞれ減少した。充当可能基金は、将来の財政負担に備え、計画的に積み立てを行っており、平成30年度は、減債基金及び施設整備等基金の積み立てを行ったことにより、前年度に比べて増加した。基準財政需要額算入見込額は、ほぼ横ばいであるが、合併特例債による影響が大きく、今後当該地方債が活用できなくなることや、基金の取り崩し額の増加が見込まれることから、資産と負債のバランスを考慮し、引き続き交付税措置のある地方債の活用に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）基金残高のうち、減債基金及びその他特定目的基金が増加傾向にあり,平成30年度は、大型遊具設置ため繰入れを行った「ふるさと創生基金」が減少したものの、「減債基金」に約7億円、公共施設の改修や更新に対応するための「施設整備等基金」に、約5億円積み立てたため、基金全体の残高は、前年度と比べて約12億円増加した。（今後の方針）中期財政見通しでは、市税が減少していく中で、扶助費や施設の維持管理経費などの経常経費が増加し、各基金を取り崩さざるを得ない収支が見込まれていますが、将来にわたって安定的な財政運営を図るため、急激な税収減や災害、公共施設の維持・更新などへの備えとして、基金の計画的な管理に努める。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、ほぼ横ばいで推移しており、平成30年度は、財源調整のため取崩しを行ったため、前年度に比べて6百万円減少した。（今後の方針）年度間の財源調整を図り、財政の効率的な執行と健全な運営に資するため、標準財政規模の25％程度の基金残高を確保・維持していくことを目標としてきたが、今後は、将来への負担増が懸念される事業について、特定目的基金への積立・活用等を行うことにより基金の目的・使途を明確にしていく。
減債基金
（増減理由）減債基金は、平成25年度～28年度にかけて合併特例債を活用して実施した大規模建設事業に係る元利償還金のため約1.6億円の取崩し行ったが、決算剰余金を約7億円積み立てたことにより、前年度に比べて約5.4億円増加した。（今後の方針）合併特例債を活用して実施した公共施設の整備に係る元利償還金の償還等に備えることに加え、今後予定されている学校施設の大規模改修等の起債に係る元利償還金の償還等に備えるため、積み立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）〇施設整備等基金：公共施設及び公用施設の整備及び解体に係る事業の推進〇ふるさと創生基金：歴史、伝統、文化、産業等を活かし、人づくりやまちづくりに資する施策の推進〇ほんじょう緑の基金：本庄段丘に沿う斜面樹林等自然的環境の保全、創出〇環境基金：環境の保全及び創造並びに再生可能エネルギーの普及促進に関する施策の推進〇地域福祉基金：新市の一体感の醸成に資するもの（増減理由）施設整備等基金について、予算上約4.5億円を取り崩す予定だったが、繰越金で対応したため、取崩しを行わなかったことや、公共施設の維持・更新などへ約7億円の積立てたことにより、前年度に比べて約6.9億円増加した。（今後の方針）施設整備等基金について、「本庄市公共施設維持保全計画」に基づき、今後30年間の公共施設の改修及び更新等に係る経費について、毎年度約5～6億円の取り崩しが見込まれていることから、将来負担の軽減を図るため計画的に積み立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
総合支所、保健センター、中学校等の建て替え工事や図書館等の大規模改修工事を完了によりH28の減価償却率が低くなったため、類似団体や全国平均、埼玉県平均を下回っている。今後は大規模改修工事を行った施設の減価償却が進むとともに、他の公共施設も築年数が経過し改修時期を迎える。公共施設維持保全計画等をもとに、公共施設の適切な改修等を進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、地方債残高の減少や基金の積み立て等により、類似団体や全国平均、埼玉県平均を下回っている。今後も経常的な業務活動から債務の償還原資の確保ができるよう努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額より基金等の充当可能財源等が多くなったことにより、29年度は比率が算定されなかった。有形固定資産減価償却率についても、大規模改修工事等により類似団体の平均より低い水準となっている。今後については、築年数が経過した公共施設の改修工事等に伴い、地方債残高の増加や基金残高の減少が見込まれるため、計画的な財政運営により指標上昇の抑制を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率については、基金の積み立てや地方交付税措置のある有利な地方債の活用等により指標は改善傾向にある。引き続き改善傾向を維持するため、地方債の計画的な借り入れや基金等の充当可能財源の確保に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
「道路」は、国庫補助金を活用した道路工事等の実施により、有形固定資産減価償却率は平均よりも低い水準で推移している。「橋りょう・トンネル」は、市所有のトンネルがなく、橋りょうについては、橋梁長寿命化計画にもとづく計画的な改修工事等により平均を大きく下回っている。「公営住宅」は、耐用年数の半分を経過した施設が多く、改修工事等の実施は進んでいないため、有形固定資産減価償却率は平均よりやや高めの水準となっている。「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「児童館」については、市所有の施設数が少なく、比較的直近で改修工事を実施した施設が多いため、低い水準で推移している。「学校施設」は、中学校の建て替え工事や大規模改修工事の実施等により、平均を大きく下回る水準となっている。「公民館」については、児玉公民館の建て替え工事を実施したことにより、全体的な水準は平均を下回った。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
「図書館」は、大規模改修工事の実施により、平均よりやや低い水準となっている。「体育館・プール」については、市所有のプールがなく、体育施設は施設数が少なく比較的築年数も経過していないため、平均を大きく下回っている。「福祉施設」は、移転に伴う大規模改修工事の実施により、有形固定資産減価償却率が低くなったため、平均より低い水準に改善した。「保健センター・保健所」は、市所有の1施設の建て替え工事を実施したため、減価償却率が大幅に低くなったことにより、平均を大きく下回っている。「市民会館」については、各施設の建て替え及び大規模改修工事の実施により、平均よりも低い水準となっている。「一般廃棄物処理施設」は、児玉郡市広域市町村圏組合所有の施設であり、耐用年数の半分も経過していないため、平均を下回っている。「消防施設」は、計画的な更新整備を実施しているが、築年数が経過している施設が多いため、平均よりもやや高めの水準となっている。「庁舎」については、総合支所第二庁舎の大規模改修工事や本庁舎の計画的な改修工事を実施しているため、平均より低い水準となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1.0%の減少(△1,363百万円)となった。インフラ資産について金額の変動が大きく、減価償却による資産の減少額が道路の改良工事等による資産の取得額を上回ったことにより減少(△2,140百万円)した。また、負債総額は、地方債の減少(△892百万円)による金額の変動が大きく、前年度末から3.1%の減少(△1,182百万円)となった。全体では、資産総額は前年度末から0.5%減少(▲808百万円)し、負債総額も前年度末から1.2%減少(△839百万円)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産の計上等により、一般会計等に比べて43,281百万円多くなっている。負債総額も下水道事業の長期前受金(19,490百万円)を計上したこと等により、32,061百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から0.1%減少(△148百万円)し、負債総額も前年度末から1.3%減少(△909百万円)した。資産総額は、一部事務組合が所有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて53,107百万円多い。負債総額も一部事務組合における地方債等の計上により、34,426百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は24,768百万円となった。業務費用13,679百万円のうち物件費等が経常費用の37.5%(9,279百万円)を占めており、人件費等に比べて割合が高くなっている。また、移転費用11,088百万円については、補助金等が経常費用の23.2%(5,754百万円)、社会保障給付14.9%(3,696百万円)となっている。経常収益については、プレミアム付商品券売払収入の皆増等により、前年度末から増加(23百万円)した。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,143百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等に比べて移転費用が12,045百万円多くなり、純行政コストは13,381百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が4,832百万円多くなっている。経常費用についても、24,745百万円多くなっており、純行政コストは19,955百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(24,168百万円)が財源である税収等及び国県等補助金(24,006百万円)を上回ったことにより、本年度差額は△162百万円となった。また、純資産残高は95,241百万円となり、前年度と比べて減少(△181百万円)した。全体では、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計における国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等と比べて財源が13,598百万円多くなっており、本年度差額は55百万円となり、純資産残高は増加(+30百万円)となった。連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が20,275百万円多くなった。本年度差額は158百万円となり、純資産残高は増加(+132百万円)した。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は、2,630百万円となり、投資活動収支については、公共施設等整備費支出金が減少(△10百万円)し国県等補助金収入が増加(+283百万円)したことで、△2,002百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことにより、△926百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から減少(△297百万円)し、1,965百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料の税収等収入や水道料金等の使用料及び手数料収入により、業務活動収支は一般会計等より1,209百万円多くなっているが、投資活動収支では、水道事業会計等における施設整備等により、一般会計等よりも△848百万円となった。財務活動収支は、△687百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から増加(+303百万円)し、4,346百万円となった。連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,613百万円多くなっている。投資活動収支は、一部事務組合における公共施設等整備費支出の減により、△3,137百万円となった。財務活動収支は、△814百万円となり、本年度末資金残高は前年度から増加(557百万円)し、4,983百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っており、資産総額は、前年度末から減少(△1,373百万円)した。歳入額対資産比率については、歳入額が減少したが資産総額も減少したことにより上昇し、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は、合併以降、公共施設の整備を推進したため、比較的新しい施設が多く、類似団体平均を大きく下回っている。しかし、今後は、公共施設等の老朽化に伴い、多くの施設が更新・改修の実施時期を迎えることから、複合化・集約化等の検討を行い、平成26年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、延床面積の削減等も含め計画的に管理していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度となっている。財源である税収等や国県等補助金が純行政コストの財源を下回ったことから、純資産は前年度と同様に減少(△182百万円)したが、資産も取得額よりも減価償却費が大きくなったことで減少しており、純資産比率は上昇した。今後も引き続き、行政コストの削減や国県等補助金の積極的な活用を図る。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っており、将来世代への負担が比較的低い状況となっている。今後も新規に発行する地方債の計画的な管理を行い、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っている。純行政コストは前年度より減少(△378百万円)したが、人口も減少しているため、住民一人当たり行政コストはほぼ横ばいとなった。業務費用は昨年度より減少(△232百万円)しているものの、物件費が増加傾向にあるため、事務事業の見直し等により、物件費の抑制を図っていく。
4.負債の状況
負債総額は、前年度末から減少(△1,181百万円)しており、住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。負債のうち80%を占める地方債については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことにより減少(△892百万円)した。基礎的財政収支は、前年度に比べ投資活動支出が減少したことにより1,985百万円(+143百万円)となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合が比較的低くなっているため、受益者負担の適正化を図っていく。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常費用を一定とする場合は、437百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の利用回数を増加させる取り組みの実施や使用料の見直しを行うとともに、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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埼玉県本庄市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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