埼玉県本庄市の財政状況（2015年度）
埼玉県本庄市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体平均を0.09ポイント上回る0.76ポイントとなっている。27年度においては、人口減少等特別対策事業費の皆増等により、基準財政需要額が増加したものの、消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金の増等により、基準財政収入額が増加したため、前年度に比べ指数が0.01の上昇となった。今後は合併特例債及び臨時財政対策債の償還費がさらに増加していく見込みであるため、引き続き企業誘致や課税客体の適正把握等、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、類似団体平均を1.4ポイント下回る84.8％となっている。27年度においては、地方消費税交付金の増等により、経常一般財源総額が増加したものの、補助費や大規模建設事業に伴う公債費の増等により、経常経費充当一般財源が増加したため、前年度に比べ指数が0.8上昇した。今後は、普通交付税及び臨時財政対策債が減少傾向にあることや、合併算定替措置が段階的に縮減となっている現状に鑑み、より多くの自主財源の確保と行政改革を通じた経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、行政改革の取組みや職員定数の適正化の推進により、類似団体平均と比べ低くなっている。ただし、その要因としては、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることもあげられる。今後も行政改革大綱に基づき、事務事業の整理、民間委託等の推進、指定管理制度の導入、組織のスリム化を進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
23、24年度は、国家公務員の時限的な給与改定特例法による給与減額措置により、例年より大きく国の水準を上回る数値となっている。この特例措置がない場合のラスパイレス指数は、23年度が100.4、24年度は99.7であり、実質的にはほぼ横ばいの推移を続けているといえる。27年度からは、一般行政職の給料表について、国の見直し内容を踏まえ、平均2.0％（最高で5.1%）引下げを行った。また、他の給料表については、一般行政職給料表との均衡を踏まえて見直しを実施した。今後も適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
18年に市町村合併を行い、行政改革大綱及び19～23年度までを計画期間とする定員適正化計画に基づき定員管理を行った。その後も新規採用職員数の抑制等により、計画を上回って職員数が減少し、現在もその水準を維持している。ただし、類似団体平均を下回る要因には、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることもあげられるため、今後も計画的な職員採用を実施し、より適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は近年改善が続き、25年度以降は、類似団体平均よりも低い数値まで改善した。22、23年度に土地開発公社から用地の買戻しを行ったことや、一部事務組合、下水道事業へ負担している経費（公債費に準ずる経費）が年々減少していたことが主な要因となっている。今後は大規模建設事業に伴う市債の償還や、一部事務組合における元利償還金の増加等、公債費負担の増加が見込まれるが、地方交付税算入のある事業債の活用に努め、公債費負担の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、ここ数年で大幅に改善している。改善の主な要因は、22、23年度に土地開発公社から用地の買戻しを行い、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことや、財政調整基金、減債基金、施設整備等基金等への計画的な積立により、充当可能基金が増加したことがあげられる。減債基金等への計画的な積立を行うとともに、地方交付税算入のある事業債を有効的に活用することで、将来負担比率の低減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、27年度に、一般行政職等の給料表について平均2.0％（最高で5.1%）の引下げを行ったことや、職員の平均年齢の低下等により前年度に比べ低下した。類似団体平均と比較すると、低い比率を保っているものの、その要因として、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることがあげられるため、引き続き行政改革への取組を通じて人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が上昇傾向にある要因として、民間業務委託や指定管理者制度を推進することで、人件費であったものが物件費へシフトしていることがあげられる。また、27年度は、経常収支比率は低下したものの、物件費自体は増加した。類似団体と比較すると、低い比率を保っているものの、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合が行っているという背景に留意する必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、27年度において、民間保育所等委託事業の増等により、前年度に比べ上昇した。類似団体平均と比較すると、高い比率で推移しているため、引き続き資格審査の適正化や単独事業の見直しを進めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率を構成している主なものは、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療等の特別会計事業に対する繰出金である。27年度からは、公共下水道事業が公営企業法を一部適用するのに伴い、従来の繰出金が補助費等にシフトしたため、比率が低下した。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体と比較して高い要因は、一部事務組合に対する負担金が多いことがあげられる。本市では、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合にて実施しており、その負担金が補助費等の構成比の大半を占めている。27年度は、公共下水道事業が公営企業法を一部適用し、従来の繰出金が補助費等にシフトしたため、比率が上昇した。
公債費の分析欄
24年度までは、臨時財政対策債以外の事業債は、市債借入額を元金償還額以内に収めることを原則としており、その結果公債費に係る経常収支比率は低下傾向であった。しかし、25～28年度は、本庄東中学校や児玉総合支所の建て替え、健康づくり推進拠点施設の建設等、大規模建設事業が集中しており、元金償還額を上回る借入を行うため、公債費に係る経常収支比率は悪化する見込みとなっている。
公債費以外の分析欄
類似団体平均よりも低い水準となったものの、経常的な経費自体は増加した。今後は、経常収支比率の改善に向けて、歳入面では納税コールセンターやコンビニ収納などの収税強化対策や、企業誘致の推進による自主財源の確保に努める。歳出面においても、適切な予算編成・執行を行うとともに、国・県等からの補助金の更なる活用を図り、経常一般経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
歳出総額における住民一人あたりのコストは約415千円であり、そのうち民生費が一人あたり137千円と最も多くの割合を占めている。内訳を見ると、民間保育所への委託をはじめとした児童福祉費や、国民健康保険特別会計への繰出金等を含む社会福祉費が増加傾向にある。類似団体と比べた場合は、総務費と農林水産業費のコストが高くなっている。総務費は、23～26年度にかけて、市民活動交流センター及び児玉総合支所の２つの大規模建設事業を実施したことや、27年度に地域振興基金を設置したことなどにより、コストが高い水準となっている。農林水産業費は、25年度の大雪に関する産地復興対策事業の影響により急激にコストが増加しており、一時的な増加であると考えられる。その他は類似団体と比べ低コストとなっているが、教育費については、22～27年度にかけての本庄東中学校建設事業により、埼玉県平均よりも高い水準となっている。商工費は、プレミアム商品券発行事業により27年度はややコストが増加しており、公債費については、複数の大規模建設事業の実施により、25年度以降増加傾向となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
平成27年度の歳出決算総額は、前年度比3.5％増の32,746,684千円で、住民一人あたり約415千円となっている。類似団体と比較した場合、人件費、物件費、公債費は住民一人あたりのコストが低く、扶助費、補助費等、積立金は住民一人あたりのコストが高い状況となっている。人件費は、一般行政職等の給料表の引下げや職員の平均年齢の低下等により減となっている。類似団体と比べ低い水準である要因としては、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。物件費に関しても、民間業務委託や指定管理の推進等により増加傾向にあるものの、一部事務組合で一部の業務を行っていることにより、類似団体よりも低い水準となっている。公債費については、24年度までは臨時財政対策債を除いた市債借入額を元金償還額以内に収めることを原則としていたことによりコストを低く抑えられているが、大規模建設事業の実施による借入の増加により、25年度以降は増加傾向にある。扶助費については増加傾向にあり、中でも民間保育所への委託事業をはじめとした児童福祉費が増加している。補助費については、27年度から法適化された下水道事業会計への負担金・補助金や、25年度の大雪に関する産地復興対策事業の影響により、急激にコストが増加している。積立金は、27年度に地域振興基金を設置したことなどにより、急激にコストが増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金は、将来の財政健全化を見通して積立を行い、標準財政規模の約25％の水準となっている。27年度の実質単年度収支は、人件費の削減、地方交付税、地方消費税交付金の増加などにより、黒字となった。23、26年度は、赤字となっているが、減債基金等への積立を行ったためである。27年度に黒字化した主な要因は、地方交付税等の依存財源の増加によるものであるため、今後も安易な歳出予算拡大を避け、自主財源の確保や計画的な基金の積立を行い、将来に備えた取組を行う。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計及び一般会計以外の全ての会計を合算した実質収支（公営企業は資金の過不足）は黒字であり、過不足は生じていない。今後においては、地方交付税等の依存財源の確保が一層厳しくなることが予想されるため、各会計・基金の状況を確認しながら堅実な財政運営に努めたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
25年度から28年度にかけて大規模建設事業が集中しているため、26年度から元利償還金が増加しており、今後もその傾向は続く見込である。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、主に公共下水道事業に係るものであり、減少傾向にある。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、主に児玉郡市広域市町村圏組合の清掃センター建設と、本庄上里学校給食組合の給食センター建設に係る償還金に対するものである。債務負担行為に基づく支出額は、22、23年度に土地開発公社から用地の買い戻しを行って以降、減少傾向にある。算入公債費は、合併特例債や臨時財政対策債の償還金の公債費算入の伸びにより増加傾向にある。実質公債費比率の分子はこれまで減少傾向にあったが、27年度以降は大規模建設事業に伴う元利償還金の増等により、増加が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
これまで建設事業に係る借入は、建設事業に係る元金償還金を超えないよう取り組んできた。しかし、25～28年度は大規模建設事業が集中しているため、元金償還額を上回る借入を行っている。また、臨時財政対策債の借入により、地方債現在高の増加が見込まれる。22、23年度に土地開発公社から本庄総合公園用地の買い戻しを行ったため、債務負担行為に基づく支出予定額が減少した。公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額は、地方債残高の減少により、減少傾向にある。充当可能基金については、将来の財政負担に備え、財政調整基金、減債基金、施設整備等基金等へ計画的に積立を行っているため増加している。基準財政需要額算入見込額については、合併特例債や臨時財政対策債の借入により増加している。将来負担比率の分子はこれまで順調に改善してきたが、大規模建設事業に伴い多額の市債借入を行っているため、引き続き注視していく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、ここ数年で大幅に改善している。改善の主な要因は、22、23年度に土地開発公社から用地の買戻しを行い、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことや、財政調整基金、減債基金、施設整備等基金等への計画的な積立により、充当可能基金が増加したことがあげられる。実質公債費比率についても、大幅に改善している。22、23年度に土地開発公社から用地の買戻しを行ったことや、一部事務組合、下水道事業へ負担している経費（公債費に準ずる経費）が年々減少していたことが主な要因となっている。両指標共に、近年改善が続いているものの、今後は公債費負担の増加が見込まれるため、地方交付税算入のある事業債を有効的に活用する等、引き続き改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県本庄市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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