埼玉県本庄市の財政状況（2022年度）
埼玉県本庄市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、基準財政需要額と基準財政収入額どちらも増加傾向にあることで、近年は横ばいとなっていた。しかし、令和3年度と令和4年度は、臨時経済対策費の追加により分母である基準財政需要額が増加した。その結果、財政力指数は低くなった。引き続き、企業誘致等により税収の増加を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度に比べ5.4ポイント増加し、類似団体平均を3.7ポイント上回っている。令和4年度は、物件費や補助費等の経常的経費の増加により、分子の経常経費充当一般財源が大きく増加した一方、臨時財政対策債の発行可能額の減等により分母は減少した。その結果、経常収支比率が上昇した。今後はより一層、自主財源の確保及び経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和4年4月1日時点の人口1万人あたり職員数は類似団体平均を上回っており、効率的な行政運営を行うことにより、当該決算額は類似団体の中では健全な値となっている。また、行政改革への取組や職員定数適正化の推進とともに、消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることも、類似団体平均と比べ健全な要因の一つである。今後も行政改革大綱に基づき、事務事業の整理、民間委託の推進や指定管理制度の運用、組織のスリム化等を進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和４年調査の数値（98.7）は、経験年数階層の変動等により、令和３年調査の数値（99.0）に比べて0.3ポイント低下した。令和６年度より高齢層職員の昇給停止、扶養手当の見直し、令和７年度より住居手当の見直しを行う予定であるため、今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和元年度から令和2年度にかけての値の増加は、民生部門及び衛生部門の業務量増加によるものである。また、令和2年度から令和4年度にかけての値の増加は、衛生部門、民生部門及び土木部門の業務量増加によるものである。このような中で、市民サービスの質を維持向上させることを意識し、定員管理を行ってきた。一方で、類似団体平均を下回っているのは、消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合で行っているためである。今後も、職員の心身の健康を保つという観点も踏まえ、引き続き計画的な職員採用を実施し、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、平成30年度以降、横ばいが続いている。主な要因として、地方債の元利償還金は減少したものの、合併特例債等の借入に係る基準財政需要額も減少したことなどがあげられる。今後公共施設の大規模改修工事が控えているため、公債費については増加が見込まれる。そのため、引き続き有利な地方債の活用や地方債の計画的な借入、実施事業の見直しや国庫補助金等の特定財源の確保に努めていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、将来負担額より充当可能財源等が多いことで、平成29年度以降は「－」となっている。主な要因として、減債基金や施設整備等基金などの積み立てにより、充当可能基金残高が増加傾向にあることがあげられる。今後公共施設の大規模改修工事が控えているため、将来負担額については増加が見込まれる。そのため、引き続き有利な地方債の活用や基金の計画的な積立と活用に努めていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
令和3年度と比べて1.3ポイント増加した。主な要因は、退職手当組合特別負担金が前年度よりも＋47,617千円となったためである。なお、類似団体を下回っている要因は、消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も行政改革への取組を通じて人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
令和3年度に比べ2.0ポイント増加した。主な要因は、光熱水費や個別予防接種業務委託料の増加により物件費充当経常一般財源等が増加したためである。なお、類似団体平均を上回っているのは、消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合で行っているためである。
扶助費の分析欄
令和3年度と比べて0.2ポイント増加した。分子である扶助費充当経常一般財源は前年度よりも増加している。主な要因は、認定こども園給付事業負担金が＋417,905千円となったためである。類似団体を上回っており、年々増加傾向にあるため、資格審査の適正化や、単独事業の見直しを進めていく必要がある。
その他の分析欄
令和3年度に比べて、0.5ポイント増加した。主な要因は国民健康保険事業会計繰出金が増加したためである。
補助費等の分析欄
令和3年度に比べ1.2ポイント増加した。主な要因は、キャッシュレス決済キャンペーン還元費用の増加により、補助費等充当経常一般財源等が増加したためである。なお、類似団体平均を下回っているのは、消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合で行っており、負担金を支出しているためである。
公債費の分析欄
令和3年度に比べて0.2ポイント増加した。主な要因は、分母である公債費充当経常一般財源等の微減に対して、分子の減額幅が大きいことによるものである。地方債元金及び長期借入金利子が前年度よりも減少し、地方債残高についても減少傾向にある。今後は公共施設の大規模改修事業に伴う元利償還金の増が見込まれている。地方債を財源とする事業全体を精査し、可能な限り地方債の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、令和3年度に比べ5.2ポイント増加した。主な要因は、経常収支比率の算定上の分母となる地方交付税等の減少が、分子となる歳出の減少を上回ったことによる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり59,797円となっており、前年度に比べ2,724円の増となっている。これは、市庁舎非常用自家発電設備更新工事によるものである。なお、令和2年度において大きく増加しているのは、一人当たり10万円を給付する特別定額給付金によるものである。・民生費は、住民一人当たり170,515円となっており、前年度に比べ3,493円の減となっている。これは、子育て世帯への臨時特別給付金支給事業の減少によるものである。・衛生費は、住民一人当たり31,051円となっており、前年度に比べ1,778円の増となっている。これは、水道基本料金の免除に係る水道事業会計への補助金の皆増によるものである。・商工費は、住民一人当たり8,879円となっており、前年度に比べ2,466円の増となっている。これは、キャッシュレス決済キャンペーン還元費用の増加によるものである。・土木費は、住民一人当たり36,606円となっており、前年度に比べ2円の減となり、横ばいになっている。これは、国道１７号本庄道路負担金の減によるものである。・教育費は、住民一人当たり32,233円となっており、前年度に比べ6,153円の減となっている。これは、小学校空調設備改修工事の皆減によるものである。・公債費は、住民一人当たり38,762円となっており、前年度に比べ749円の減となっている。これは、地方債償還元金の減によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、住民一人当たり56,488円となっており、前年度に比べ1,365円の増となってる。これは、令和4年度は、退職手当組合特別負担金や会計年度任用職員への基本給が増加したことによるものである。・物件費は、住民一人当たり48,557円となっており、前年度に比べ561円の減となっている。これは、予防接種業務委託料（新型コロナウイルス関連）が減少したことによるものである。・扶助費は、住民一人当たり114,221円となっており、前年度に比べ13,691円の減となっている。これは、子育て世帯への臨時特別給付金が減少したことによるものである。・補助費等は、住民一人当たり65,758円となっており、前年度に比べ15,357円の増となっている。これは、キャッシュレス決済キャンペーン還元費用の増加によるものである。なお、令和2年度において大きく増加しているのは、一人当たり10万円を給付する特別定額給付金によるものである。・普通建設事業費は、住民一人当たり18,308円となっており、前年度に比べ3,688円の減となっている。これは、小学校施設整備事業（市内小学校空調設備改修工事）の皆減によるものである。・積立金は、住民一人当たり24,430円となっており、前年度に比べ208円の増となっている。これは、駅周辺都市基盤整備基金への積立ての増加によるものである。・貸付金は、住民一人当たり986円となっており、前年度に比べ3円の増となり、横ばいになっている。これは、特別小口資金融資預託金の増加によるものである。・繰出金は、住民一人当たり32,877円となっており、前年度に比べ877円の増となっている。これは、国民健康保険事業会計繰出金の増加によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高の比率は、平成30年度及び令和2年度の取り崩しているが、令和4年度は3億5,000万円を積み立てたことで増加した。実質収支額の比率は、令和4年度は前年度よりも減少している。これは、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金や臨時財政対策債の減等により歳入が減少したことによる。実質単年度収支の比率は、令和4年度は前述の実質収支の減及び標準財政規模が減少したことから対前年度比で減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計及び特別会計は黒字で推移している。また、公営企業会計も資金不足が発生していないため黒字で推移している。一般会計において令和4年度の黒字額が減少した要因は、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金や臨時財政対策債の減等により歳入が減少したことによる。なお、介護保険特別会計において令和元年度に-0.16％となっているのは、歳入不足が発生したためであり、翌年度歳入繰上充用金で補填した。今後は、地方交付税等の依存財源の確保が一層厳しくなることが予想されるため、各会計・基金の状況を確認しながら堅実な財政運営に努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は、主に合併特例債に係る元利償還金などが減少したため、前年度に比べて67百万円減少した。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、主に下水道事業に係るものであり、前年度に比べて14百万円減少した。算入公債費等は、主に合併特例債や財源対策債などの元利償還金等に係る算入額が減少したため、前年度に比べて127百万円減少した。この結果、令和4年度の指標は前年度に比べ、3か年平均では横ばいとなった。今後は公共施設の大規模改修事業に伴う元利償還金の増が見込まれていることから、引き続き有利な地方債の活用や国庫補助金等の特定財源の確保に努めていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額については、令和4年度は公営企業債等繰入見込額が増加したが、主に臨時財政対策債等の地方債現在高が減少したため、全体としては前年度と比較して減少となった。充当可能財源等については、令和4年度は地方債現在高等に係る基準財政需要額算入額が減少したが、施設整備等基金等の充当可能基金が増加したため、全体としては前年度と比較して増加となった。現状は、充当可能財源等が将来負担額を上回る状況となり、指標が算出されない状況が続いているが、今後は公共施設の大規模改修事業が段階的に控えていることから、指標の悪化が見込まれる。このことから、引き続き有利な地方債の活用及び基金の計画的な積立と活用に努めていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）基金全体で見ると、令和4年度は8億5,900万円取り崩した一方で、決算剰余金や基金運用収入を18億9,400万円積み立てたことにより、基金残高は前年度よりも増加した。（今後の方針）中期財政収支見通しでは、補助費等や繰出金などの経常的経費は増加傾向にあり、また、今後は公共施設の計画的な大規模改修等による臨時的経費の増加も見込まれていることで、各基金を取り崩さざるを得ない収支が見込まれている。歳入では大きな伸びが見込めないことや、歳出では社会保障関連経費の増加が避けられない状況下においても持続可能な行政運営を行っていくために、戦略的に基金を活用する一方で、将来負担に備え基金への積立ても行う。
財政調整基金
（増減理由）令和4年度は決算剰余金等を3億5,000万円積み立て、取り崩しをしなかったため、基金残高は増加した。（今後の方針）年度間の財源調整を図り、財政の効率的な執行と健全な運営に資するため、標準財政規模の25％程度の基金残高を確保・維持していくことを目標として積み立ててきた。令和5年度以降についても、緊急的な災害等の影響による市税や地方消費税交付金等の経常一般財源の減少に対応する財源を確保するとともに、物価高騰に係る新たな行政需要に対応するため基金を活用する。
減債基金
（増減理由）減債基金は、合併特例債を活用して実施した大規模建設事業等に係る交付税措置されない元利償還金の財源とするために積立を行ってきた。令和4年度は基金運用収入300万円を積み立てた一方で、前述の償還のために2億100万円を取り崩したことで、基金残高は減少した。（今後の方針）合併特例債を活用して実施した公共施設の整備に係る元利償還金の償還等に備えることに加え、今後予定されている学校施設の大規模改修等の起債に係る元利償還金の償還等に備えるため積み立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）・施設整備等基金：公共用又は公用に供する施設の整備及び解体に係る事業の推進。・地域振興基金：新市の一体感の醸成に資する事業や旧市町村単位の地域振興の推進。・駅周辺都市基盤整備基金：本庄市総合振興計画基本構想に基づく、本庄駅周辺の都市基盤整備の推進。・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興。・ふるさと創生基金：多様な歴史、伝統、文化、産業等を活かし、ひとづくりやまちづくりに資する事業の推進。（増減理由）・施設整備等基金：令和4年度は、公共施設の整備に充当するため3億9,700万円を取り崩した一方で、決算剰余金や基金運用収入を10億100万円積み立てたため、基金残高は増加した。・駅周辺都市基盤整備基金：令和4年度は、今後の整備に備え4億8,000万円を積み立てたため、基金残高は増加した。・ふるさと創生基金：令和4年度は、まちの魅力創造事業等へ充当するため1,700万円を取り崩した一方で、積立原資であるふるさと納税寄附金により3,200万円を積み立てたため、基金残高は増加した。（今後の方針）・施設整備等基金：「本庄市公共施設維持保全計画」に基づき、今後30年間の公共施設の改修及び更新等に係る経費について、毎年度約5～6億円の取り崩しが見込まれていることから、将来負担の軽減を図るため計画的に積み立てる。・駅周辺都市基盤整備基金：事業着手となると多額の事業費が必要となるため、事業の進捗に合わせ積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２７年３月に策定した公共施設再配置計画において、公共施設等の延べ床面積を３０年間で１５％削減するという目標を掲げ、施設の縮小や複合・集約化を進めてきた。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較すると低くなっているものの上昇傾向にあることから、今後は現在策定を進めている公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合を進める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、地方債残高の減少や基金の積み立て等により、類似団体や全国平均、埼玉県平均を下回っている。今後も経常的な業務活動から債務の償還原資の確保ができるよう努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額より基金等の充当可能財源が多くなったことにより、平成２９年度以降指標が算定されていないため、グラフが表示されていない。有形固定資産減価償却率については、計画的な改修工事等により、類似団体の平均値より低い水準となっている。今後は、築年数が経過した公共施設の更新・改修に伴い、地方債残高の増加や基金残高の減少が見込まれるため、計画的な財政運営により指標上昇の抑制を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額より基金等の充当可能財源が多くなったことにより、平成２９年度以降指標が算定されていないため、グラフが表示されていない。実質公債費比率については、類似団体と比較して低い水準にあるものの近年は横ばいとなっている。今後は老朽化した公共施設の大規模改修工事等が控えていることから公債費が増加し、指標の悪化が見込まれるため、地方交付税措置のある有利な地方債の活用等を行い計画的な借入に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、道路については、２年連続で類似団体平均を上回っている。道路の一人当たり延長は全国平均・埼玉県平均類似団体平均をいずれも上回っており、維持管理・更新にかかるコストが多額になっていることから、今後も公共施設等総合管理計画（インフラ編）に基づき、長寿命化・コスト縮減の取り組みを進めるとともに財源確保に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、福祉施設、消防施設及び庁舎である。図書館については平成２８年度までに大規模改修を完了しており、平成２９年３月に策定した公共施設維持保全計画に基づいて適切に日々の修繕等を行っているため、使用する上での問題はない。福祉施設のうち、老人福祉センターつきみ荘は築後４０年以上を経過していることを踏まえ、施設の統合・複合化の検討を進める。一方、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、体育館・プール、保健センター・保健所及び市民会館である。体育館・プールは市所有のプールが無いこと及び体育施設の数が少なく比較的築年数も浅いこと、保健センター・保健所は平成２９年度に保健センターの建替えを行ったことにより、それぞれ類似団体平均を大幅に下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,746百万円の減少(▲2.1%)となった。主な要因としてインフラ資産の減少が大きく、減価償却による資産の減少額が道路の改良工事等による資産の取得額を上回ったことにより、2,340百万円の減少となった。また、負債総額は、地方債の減少(△2,072百万円)等により、前年度末から2,422百万円の減少(△7.2%)となった。全体では、資産総額は前年度末から2,959百万円の減少(△1.7%)となり、負債総額は前年度末から2,865百万円の減少(△4.3%)となった。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産の計上等により、一般会計等に比べて42,878百万円多くなった。負債総額も水道事業の地方債等(1,766百万円)を計上したこと等により、一般会計等に比べて32,756百万円多くなった。連結では、資産総額は前年度末から3,280百万円の減少(△1.8%)で、負債総額は前年度末から3,053百万円の減少(△4.4%)となった。資産総額は、一部事務組合が所有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて51,479百万円多くなった。負債総額も一部事務組合における地方債等の計上により、34,457百万円多くなった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は29,478百万円となり、前年度比8百万円の増加(0.03%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は215百万円増の15,372百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は208百万円減の14,107百万円となった。最も金額が大きいのは物件費等の10,278百万円(△341百万円)、次いで補助金等が8,666百万円(△180百万円)となっている。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、経常費用が一般会計等に比べて16,172百万円多くなった。また、水道料金等についても使用料及び手数料に計上してるため、経常収益が一般会計等に比べて2,016百万円多くなり、純行政コストも14,158百万円多くなった。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が6,009百万円多くなった。経常費用についても、一般会計等に比べて27,953百万円多くなり、純行政コストも、一般会計等に比べ21,949百万円多くなった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(28,565百万円)が、純行政コスト(28,569百万円)を下回ったことから、本年度差額は△4百万円(△594百万円)となり、純資産残高は94,302百万円(△324百万円)となった。全体では、国民健康保険会計及び介護保険会計における国民健康保険税や介護保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,679百万円多くなっている。本年度差額は△483百万円(△740百万円)となり、純資産残高は104,424百万円(△94百万円)となった。連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源は21,380百万円多くなっている。本年度差額は△573百万円(△434百万円)となり、純資産残高は111,324百万円(△227百万円)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は、国庫等補助金収入が減少(△904百万円)したこと等により、3,688百万円(△715百万円)となったが、投資活動収支については、基金取崩収入の増加等により、△1,807百万円(+353百万円)となった。全体では、業務活動収支は4,877百万円(△515百万円)となり、国民健康保険税や介護保険料の税収等収入や水道料金等の使用料及び手数料収入により、一般会計等より1,189百万円多くなっている。投資活動収支では、下水道事業会計等における施設整備等によって△2,964百万円(+4百万円)となり、一般会計等より1,157百万円少なくなっている。連結では、業務活動収支は、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が税収等収入に含まれること等から、一般会計等より1,482百万円多い5,170百万円(△247百万円)となった。投資活動収支は、国県等補助金収入の減少(△411百万円)等の影響で、2,985百万円(△14百万円)となり、一般会計等より1,178百万円少なくなった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,746百万円の減少(△2.1%)となった。これは主に、事業用資産693百万円の減少(△1.7%)、インフラ資産2,340百万円の減少(△3.6%)によるものである。有形固定資産減価償却率は、合併以降、公共施設の整備を推進したため、比較的新しい施設が多く、類似団体平均値を下回っているものの、その差は年々縮小傾向にある。今後は、公共施設等の老朽化に伴い、多くの施設が更新・改修の実施時期を迎えるため、複合化・集約化等の検討を進め、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に管理していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値とほぼ同程度で推移しているものの、純資産は、財源である税収等や国県等補助金が純行政コストを下回ったことから、前年度と比べ324百万円の減少(△0.3%)となっており、今後も行政コストの削減を図る必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っており、将来世代への負担が比較的低い状況となっているが、段階的に迎える公共施設の更新・改修に多額の経費が見込まれることから、今後も地方債等の計画的な管理を行い、将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っており、令和4年度は前年度から0.2万円の減少となった。今後、社会保障経費や公共施設の維持管理費が増加することが想定されるため、行政改革の取り組みや事業の見直しを推進し、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、負債合計は2,422百万円減の31,124百万円となった。これは主に負債のうち約70%を占める地方債が、旧合併特例事業債現在高の減少により2,072百万円減の21,804百万円となったことによるものである。基礎的財政収支は、659百万円の減少となったが、これは主に業務費用支出のうちその他の支出の増加(527百万円)及び国県等補助金収入の減少(△904百万円)によるものである。
5.受益者負担の状況
経常収益が46百万円増加したことにより、受益者負担比率は0.2%上昇したものの、依然として類似団体平均値を大きく下回っている状況にある。なお、類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常費用を一定とした場合、現在の経常収益から514百万円増加させる必要がある。今後は、経常費用の削減を図るとともに、使用料・手数料の見直しを進め、適正な受益者負担に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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埼玉県本庄市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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