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財政力指数の分析欄平成２９年度決算では、類似団体との差が昨年の０．０８ポイントから０．０９ポイントと開いてしまった。高齢化・少子化の進行とともに、生産年齢人口も減少し、町税収入も落ち込んでいる事から、ここ１０年は下落傾向にある。今後も引き続き、全職員による集中滞納整理を実施し、収納率の向上に努めるとともに、行政改革による事務事業の見直しも進め、経費の削減を図り財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度より３．１％悪化し、依然として類似団体より８．２ポイント悪い状況にある。経常経費のうち分子で見ると公債費が２８，５５７千円と増額の大部分であり、分母の経常一般財源収入が前年度比－６９，５１９千円の大幅減額になったことが指数の増要因。また相対的な経費でみると、一部事務組合（病院事業・ごみ処理事業）に対する補助費負担額と公債費の歳出における占める比率が大きいことが経常収支比率が高い要因となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体より２６，９２６円少なく、ここ数年は、類似団体の平均を下回っている。しかし、人口の減少が顕著なため、全国平均・県平均を大きく上回っている。引き続き、各分野での経費削減を図っていきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は平成２８年度数値を引用しているが、類似団体平均と比較すると２．１ポイント悪い状況となっている。職員採用人数の抑制等の影響から、若年層の比率が低く、数値が高い要因となっているが、中高齢層の定年退職などにより多少の改善はみられると思われる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均・県平均に対してはどちらも下回っており、類似団体平均に対しては、昨年は上回っていたが、本年は０．４６ポイント下回る状況となった。職員数は平成２８年度数値を引用しているが、人口減が数値悪化に影響しており、人口減少対策にも力を注いでいく必要がある。数値改善に向けて、定員適正化計画に基づき職員数の削減に努めるが、職員年齢構成の配慮も必要となる。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金・一部事務組合に対する補助金等の増が及び普通交付税に算入される額の減少により、０．１ポイントの増となっているが、単年度で見た場合、２．２ポイントの増である。全国平均・県平均値・類似団体と比較していずれも悪い数値であるが、事業を地方債に頼らざるを得ない現状から、大きな改善は難しい状況である。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度と比較すると１３．３％改善しているが、然として類似団体・全国・県平均いずれも上回っている状況である。地方債現在高は増であるが、公営企業や組合に対する負担見込み額、退職手当負担金見込額の減、基準財政需要額参入見込み額の増が改善の主要因となっている。また、財政調整基金などの充当可能基金残額の減少が今後も見込まれるため、一層の行財政改革を推進し、基金残高の増額を図ったり、引き続き繰り上げ償還等を積極的に活用していきたい。 |
人件費の分析欄定員適正化計画及び集中改革プランにより職員数の適正化が図られてきているが、町の人口減少も考慮しつつ、組織の機構改革を行い人件費の削減により一層に努める。平成２９年度は、支出額は前年とほぼ同額であるが、経常一般財源の減により０．５ポイントの増となっている状況である。 | 物件費の分析欄集中改革プランに基づき、経常経費の削減を進め、外部委託の見直し・指定管理者制度導入・事務用品及び消耗品の購買抑制等に取組んだ成果が現れており、類似団体・国・県の平均値を上回る改善がなされている。今後においても、指定管理者制度への移行可能な事業等について検討を進め、更なる削減に向けた取り組みを行う。 | 扶助費の分析欄全国平均、県平均との比較では、７～８ポイント下回り、類似団体とはほぼ同じである。高齢者及び障がい者対策事業など今後も増加が見込まれる。 | その他の分析欄その他を構成するものとしては、概ね特別会計に対する繰出金であり、全国・県とほぼ同水準で、類似団体比較で若干下回っている状況にある。高齢化の進展に伴い、高齢化率は高まっているが、全体的な人口減少により国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険会計に係る繰出金は減少傾向ではある。今後も高齢者を対象とした健康増進事業や、介護予防事業の取組みにより、元気な高齢者の町づくりを推進することにより医療・介護給付費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄平成２８年度との比較では、０．４ポイント悪化しており、類似団体平均、全国平均そして県平均と比較していずれも高い値である。この要因としては、下仁田町及び南牧村２町村で構成する一部事務組合（病院事業・ごみ等処理事業）に対する補助が大きいことによるものである。一部事務組合に対しては、更なる経常経費の削減を要請する必要がある。なお、支出額は前年とほぼ同額であるが、経常一般財源の減により０．４ポイントの増となっている状況である。 | 公債費の分析欄平成２８年度と比較して１．３ポイント悪化しているが、平成２８年度に建設した給食センター等にかかる元利償還金が発生したことなどの要因である。平成２９年度も「道の駅しもにた」再整備事業等の大きい工事を実施しており、その償還が平成３０年度から発生するため、増加が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄平成２８年度と比較すると１．８ポイント悪化しており、類似団体平均との比較では、４．７ポイント高い値となっている。類似団体平均との比較において数値が高い原因は、補助費における値が７．６ポイント高い事があげられる。また、公債費以外の支出額の増は１０，０５９千円程度のため、比率悪化の大きな要因として、普通交付税の大幅減がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１０８，９７６円で前年度対比で１８．９％の増となっているが、地方創生事業である「チャレンジ交流拠点しもにた」整備事業の実施が主要因である。衛生費は、住民一人当たり１１１，１７２円で、前年度対比１４．３％の増となり、また、類似団体平均と比べて非常に高い水準にある。この要因としては、下仁田町及び南牧村２町村で構成する一部事務組合（病院事業・ごみ等処理事業）に対する補助が大きく、平成２９年度には病院事業へ１億５千万の追加補助を行ったことがある。商工費は前年度比で大きく伸びているが、道の駅再整備事業費の増加が主要因となっている。土木費は、住民一人当たり４２，６５２円で前年度比４１．４％の増であり、類似団体平均と比べ低い水準ではあるが、道路橋梁工事の増が主要因である。教育費は、、住民一人当たり５８，６４２円で前年度比５１．２％の減となっているが、平成２８年度の実施した学校給食共同調理場建設事業費の減が主要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７１４，４８５円と前年より５０，９６８円の増となっている。主な構成項目の一つである人件費は、住民一人当たり１１５，３６７円であり、人口減の影響から増加傾向にある。また、補助費等については、住民一人当たり１２６，６２９円で、平成２８年度と比較すると１２．９％の増加となっており、類似団体平均と比較しても高い水準となっている。この要因としては、下仁田町及び南牧村２町村で構成する一部事務組合（病院事業・ごみ等処理事業）に対する補助が大きいことによるものである。普通建設事業費は住民一人当たり６２，５５１円で前年より８３．４％の増となっており、「道の駅しもにた」再整備事業等の大規模工事の実施が影響している。 |
基金全体（増減理由）・人口減少・高齢化等による税収減や普通交付税の減といった要因はあるが、前年から見た特殊な財政事業として、下仁田南牧医療事務組合への追加負担金が１憶円以上の発生し財政調整基金を取り崩したことが基金残額が１億円減額となった主要因と考えられる。（今後の方針）・財政規模に対する財政調整基金の残額比率は、全国的に見ても低いほうではあるが、町財政から考えると積み増しは難しく、１０憶円の維持を目標としていきたい。また、特定目的基金については、公共施設等の老朽化に対するための基金を設立するなど、使途を明確にした基金運営を行っていく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）・人口減少・高齢化等による税収減や普通交付税の減といった要因のほか、下仁田南牧医療事務組合への追加負担額が1億円以上発生したことなどから取り崩しを行ったことによる。（今後の方針）・平成１８年の予算作成時、残額が１億円を割るような状況となった事から、行財政改革を徹底し、基金残額１０億円以上の水準を保つように町運営を行っており、今後も不測の事態に備え１０億円を下限とするような運営を行っていく。 | 減債基金（増減理由）増減はない状況である。（今後の方針）現状では減債基金を取り崩す償還はないが、今後繰り上げ償還が発生した際などに取り崩しを考える。また、積み増しは考えていない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと下仁田応援基金：ふるさと寄付金の受け皿として設置。当年度の寄付金を積み立て、翌年度に全額事業充当を基本とする。・都市計画事業基金：都市公園等の整備に利用。・子育て応援基金：少子化対策の経費に充当するための基金であり、現状、国に先行して行った保育料の免除に充当している。・ねぎとこんにゃく下仁田奨学金事業基金：町独自の施策である奨学金事業の原資として積み立て。毎年２千万の積み立てを目標としている。・荒船風穴基金：世界遺産である荒舟風穴の整備に要する費用の積み立て。（増減理由）ふるさと応援寄付金を積み立ての原資としている基金が多く、ふるさと寄付金が原資の場合、できるだけ積み立て翌年度に寄付目的に合わせて事業充当するという運用を行っていることから、寄付金が前年度から27,210千円の減額となったことが減額の主要因である。（今後の方針）・ふるさと応援寄付金：当年度の寄付金を積み立て、翌年度に事業充当という運用を続けていく。目標額の設定は無し。・都市計画基金：運用益以外の新たな積立は発生しないので、都市公園整備など計画的は事業実施を行い財源として使用。・子育て応援基金：少子化対策関係へのふるさと応援寄付金が原資であるため、保育や乳幼児対策といった事業の財源として使用。目標額の設定は無し。・ねぎとこんにゃく下仁田奨学金事業基金：事業実施に状況にもよるが、年度末残額が1億円になるように積立を行っていく。・荒船風穴基金：世界遺産である荒舟風穴整備に使用。目標額の設定は無し。5439 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８の数値ではあるが、前年度比で１６．９の増と、類似団体と比較し高い水準となっている。これは公会計における固定資産整備で、道路や防火水槽などの期首残額を備忘価格の１円にしていることが大きな要因ではあるが、各施設ごとに適正な管理計画を立てていく方針である。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体と比較して２．５ほど高い状況ではあるが、将来負担比率（分子が大きい事に影響）・経常収支比率（分母が小さい事に影響）ともに類似団体平均より高い事が主要因となる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析H28の数値ではあるが、将来負担比率については、類似団体と比べて高い水準にあるが、大規模事業が終了した事などにより、減少傾向になると思われる。有形固定資産の減価償却率は、類似団体と比べて高い水準にあるが、各施設ごとに適正な管理計画を立てていく方針である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体とほぼ同じ水準で推移しているが、平成28年度実施の学校給食共同調理場建設や「道の駅しもにた」再整備工事に伴う起債により一般会計に係る起債の元利償還金の増加が見込まれることなどから、上昇していくことが考えられる。将来負担比率については類似団体と比べて高い水準にあるが、平成26年度から27年度にかけては充当可能基金（財政調整基金及びふるさと下仁田応援基金）が対前年度比で224,413千円増加したことなどにより数値が改善した。ただ、今後は一般会計に係る起債現在高の増加が見込まれることなどから上昇すると考えられる。このため、これまで以上に公債費の適正化に取り組むとともに、財政調整基金やふるさと下仁田応援基金等を中心に更なる積立を行っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２８の数値ではあるが、道路の有形固定資産減価償却率（以下「率」という。）は９９．９と高い。これは公会計における固定資産整備で、道路については期首残額を備忘価格の１円にしているためである。実際は、計画的な維持改良を行っており、類似団体数値と大きな乖離はないと想定される。橋梁等の率は４６．８であり、類似団体平均より低いが、これは長寿命化計画に基づき順次更新しているためであると考えられる。学校施設は、小中学校の統合で平成１５年度の中学校・平成２１年度に小学校の建築を行っていることから、２８．７と類似団体の５６．３と比較して低い率となっている。公営住宅については、昭和４８年度から６３年度の間に建設した７４戸の年数経過の影響が大きい。特に昭和４８年頃に建設の２４戸については、現在入居募集をしておらず、状況を見ながら取り壊しを含めて対応を検討している。また、平成２８は改修工事を行ったことから、率が減少している。公民館については、平成６年度と平成８年度建設の２箇所であり、新規建築計画もないため、修繕で対応していく予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２８の数値ではあるが、体育館については、平成６年度建設（小学校）と平成２３年度建設（中学校）の学校体育館のほか、昭和５０年代から６０年代に建設され、現在は社会体育館となっている旧学校体育館が存在している。減価償却の進んでいる社会体育館については、建物の状況を確認しながら、取壊しを含めて検討していく予定である。保健センターは平成６年建設が１カ所あり、率は６３．６％と半分を過ぎたところにある。状況に応じて補修等を行うが、現在大規模改修等の予定はない。消防施設に行いては、道路と同じく防火水槽等の期首残額を備忘価格の１円にしているため９４．６と高い水準にある。庁舎については、昭和４９年に建築され、平成２６・２７年度に耐震補強工事を行ったところである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首時点から574百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、用地取得の含めた下仁田町起業支援テレワークオフィス関連資産が129百万円、公営住宅建設関連資産が74百万円増要因であり、その他として、下仁田南牧医療事務組合・水道事業への出資の増77百万円がある。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債及び過疎債の償還金と退職手当引当金であ臨時財政対策債は交付税算入が100%、過疎債は70%と高いことから、実質的な負債額は数値ほど高くない状況と思われる。る。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,947百万円とであり、そのうち、人件費等の業務費用は2,180百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,767百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(1,172百万円)であり、次いで人件費(954百万円)であり、純行政コストの55%を占めている。補助金等には下仁田南牧医療事務組合への333百万(うち出資分49百万円)があり、コストの増加となっているため、事業の見直し推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,347百万円)が純行政コスト(3,839百万円)を上回ったことから、本年度差額は509百万円となり、純資産残高は606百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は435百万円であったが、投資活動収支については、下仁田町起業支援テレワークオフィス建設・公営住宅建設・下仁田南牧医療事務組合への出資などを行ったことから、基金取り崩し250百万円を行いながらも▲586百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、85百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から65百万円減少し、46百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況●住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。●歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となったが、これは、住民一人当たりの資産額も同様に下回っていることが主な理由と考えられる。●有形固定資産減価償却率については、所得年月不明なものを1900年取得として管理していることから、減価償却類型額が大きくなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債と退職手当引当金である。特に退職手当引当金は、退職手当組合に支払った額より、支給された金額が多いことから、51,497万円が加算されている。また、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均よりも9.2ポイント高い比率である。これは、資産形成に積極的に過疎債借り入れを行っていることが要因であるが、元利償還金の交付税算入率が70%と高いことから、実質的な将来負担比率は数値ほど高くないと思われる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と低い水準ではあるが、平成29年度より下仁田南牧医療事務組合への補助金等が124百万円の増となっており、事業の見直し推進等により、経費の抑制に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、臨時財政対策債および過疎債の償還とと退職手当引当金が要因である。地方債については、借入額を償還額以下に抑える事で地方債残高の減少に努めていく。なお、臨時財政対策債は交付税算入が100%、過疎債は70%と高いことから、実質的な負担額は数値ほど高くない状況と思われる。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲212百万円となっており、類似団体平均の2倍ほどの数値ではあるが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。理由として、給食費等の実費的要素の高いものについては負担を求めるが、公共施設の利用等について、町内の認定団体等については一部減免をするなど、施策的な部分も多い。収益の増が見込めないことから、行財政改革により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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