群馬県下仁田町の財政状況（2016年度）
群馬県下仁田町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度決算では、昨年と同様、類似団体との差が0.08ポイントと開いてしまった。また、ここ10年は下落傾向にある。高齢化・少子化の進行とともに、生産年齢人口も減少し、町税収入も落ち込んでいる。今後も引き続き、全職員による集中滞納整理を実施し、収納率の向上に努めるとともに、行政改革による事務事業の見直しも進め、経費の削減を図り財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成27年度より3.2％悪化し、依然として類似団体より6.1ポイント悪い状況にある。経常経費のうち物件費・維持補修費・扶助費が増額し、他は減額しており、分子は前年度比で減額となっているが、分母の経常一般財源収入がH27国税調査による交付税減などにより前年度比-146,306の大幅減額になったことが指数の増要因。また相対的な経費でみると、一部事務組合（病院事業・ごみ処理事業）に対する補助費負担額と公債費の歳出における占める比率が大きいことが経常収支比率が高い要因となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体より35,059円少なく、ここ数年は、類似団体の平均を下回っている。しかし、人口の減少が顕著なため、全国平均・県平均を大きく上回っている。引き続き、各分野での経費削減を図っていきたい。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は平成27年度と比較し、0.8ポイント改善しているが、類似団体平均と比較すると2.0ポイント悪い状況となっている。一般行政職数でみると2名の増となっているが、人事異動等により各階層で若い年齢層が増えた事などが指数改善の要因となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均・県平均に対してはどちらも下回っているが、類似団体平均に対しては、0.20ポイント上回っている。職員数は平成27年度と比較しほぼ横ばいであるが、定員適正化計画に基づき、機構改革や退職者の不補充を行ってきた結果である。今後も定員適正化計画に基づき職員数の削減に努めるが、職員年齢構成の配慮も必要となる。
実質公債費比率の分析欄
一部事務組合に対する補助金等が減額していることにより、前年度に比べ若干改善しているが、全国平均・県平均値・類似団体と比較していずれも下回っている。
将来負担比率の分析欄
平成27年度と比較すると10.5％悪化しており、依然として類似団体・全国・県平均いずれも上回っている状況である。分子である地方債現在高や退職手当負担金見込額の増、分母である標準財政規模の減が悪化の主要因となっている。また、財政調整基金やふるさと下仁田応援基金などの充当可能基金残額は改善しているため、今後も一層の行財政改革を推進し、基金残高の増額を図ったり、引き続き繰り上げ償還等を積極的に活用していきたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画及び集中改革プランにより職員数の適正化が図られてきているが、町の人口減少も考慮しつつ、組織の機構改革を行い人件費の削減により一層に努める。平成28年度は、地域創生関係事業による職員数の増加や人事院勧告及び定期昇給によるものと時間外手当増に伴い職員給は増加しているが、共済組合負担金の減など全体的に支出額は減額となっている。
物件費の分析欄
集中改革プランに基づき、経常経費の削減を進め、外部委託の見直し・指定管理者制度導入・事務用品及び消耗品の購買抑制等に取組んだ成果が現れており、類似団体・国・県の平均値を上回る改善がなされている。今後においても、指定管理者制度への移行可能な事業等について検討を進め、更なる削減に向けた取り組みを行う。
扶助費の分析欄
全国平均、県平均との比較では、７～８ポイント下回り、類似団体とはほぼ同じである。平成27年度と比較し、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業の増があった。
その他の分析欄
その他を構成するものとしては、概ね特別会計に対する繰出金であり、全国・県及び類似団体比較で若干下回っている状況にある。高齢化の進展に伴い、高齢化率は高まっているが、全体的な人口減少により国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険会計に係る繰出金は減少している。今後も高齢者を対象とした健康増進事業や、介護予防事業の取組みにより、元気な高齢者の町づくりを推進することにより医療・介護給付費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
平成27年度との比較では、0.3ポイント悪化しており、類似団体平均、全国平均そして県平均と比較していずれも高い値である。この要因としては、下仁田町及び南牧村２町村で構成する一部事務組合（病院事業・ごみ等処理事業）に対する補助が大きいことによるものである。平成29年度決算以降は、病院事業への負担金増が確実となっており、更なる悪化が見込まれる。一部事務組合に対しては、更なる経常経費の削減を要請する必要がある。
公債費の分析欄
平成27年度と比較して0.6ポイント悪化しているが、支出額自体は減額となっており、比率増加の要因はH27国勢調査による普通交付税の大幅減が大きな要因となっている。H29は「道の駅しもにた」再整備工事を実施しているので、公債費の増加が見込まれる。
公債費以外の分析欄
平成27年度と比較すると2.6ポイント悪化しており、類似団体平均との比較では、4.1ポイント高い値となっている。類似団体平均との比較において数値が高い原因は、補助費における値が7ポイント高い事があげられる。また、人件費をはじめ全費目における比率悪化に共通する大きな要因として、H27国勢調査による普通交付税の大幅減がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり９１，６２９円で前年度対比で１８．３％の減となっているが、平成２６・２７年度行った庁舎の耐震補修工事終了が主要因である。衛生費は、住民一人当たり８９，４０４円で、類似団体平均と比べて非常に高い水準にある。この要因としては、下仁田町及び南牧村２町村で構成する一部事務組合（病院事業・ごみ等処理事業）に対する補助が大きいことによるものである。商工費は前年度比で３０．２％増と大きく伸びているが、平成２８・２９の２カ年で行う道の駅再整備事業費の増加が主要因となっている。土木費は、住民一人当たり３０，１６９円で前年度比４５．６％の減であり、類似団体平均と比べ低い水準ではあるが、大規模な橋梁工事の減少や、平成２９年度への繰り越しが７千２百万円発生していることが主要因である。教育費は、、住民一人当たり１２０，１６３円で前年度比２倍以上の増となっているが、学校給食共同調理場建設事業費が４億２千９百万あることが主要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり６６３，５１５円となっている。主な構成項目の一つである人件費は、住民一人当たり１１２，１００円となっており、ここ数年は１００，０００円弱で推移してきており、高止まりの傾向にある。また、補助費等については、住民一人当たり１１２，１７１円で、平成２７年度と比較すると３．９％の増加となっており、類似団体平均と比較しても高い水準となっている。この要因としては、下仁田町及び南牧村２町村で構成する一部事務組合（病院事業・ごみ等処理事業）に対する補助が大きいことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支比率が2％前後で推移しているが、その要因としては、極力不用額の発生を抑えるように３月補正予算で減額補正を行っているためである。財政調整基金残高比率については、平成１８年の予算作成時、残額が１億円を割るような状況となった事から、行財政改革を徹底し、平成２０年度以降は基金の積立を図っている。平成29年度以降は、下仁田南牧医療事務組合への負担金の増が前年度比で1億円以上見込まれていることから、再び比率が低下する見込みである。財政調整基金の取り崩しを行ったことから実質単年度収支比率が平成27年度に比べて大きく減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
すべての会計において赤字額は生じていない。今後も更なる収支の改善を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成26～28年度と元利償還金は減少しているが、平成29年度以降は、償還終了分を上回る大規模事業の元利償還が発生する見込みであり、しばらくは増加傾向を示すと思われる。公営企業債の元利償還金に対する繰入については、主に水道事業に係るものである。また、組合等に係る元利償還金に対する負担金等は、平成25年度がピークとなり、今後緩やかに減少していく見込みである。算入公債費等については、大型建設事業に係る地方債に過疎対策事業債を充当しているので、今後も増加見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計に係る地方債現在高は、平成26～27年度に一時的に減少したが、今後は繰越事業分や平成28年度実施の学校給食共同調理場建設や平成28･29年度事業の「道の駅しもにた」再整備工事に伴う起債により増加する見通しである。公営企業債等繰入見込額は、平成26年度に一時的に増加したが、今後は穏やかに減少していく見通しである。組合等の負担見込額は、引き続き緩やかに減少していく見通しである。設立法人等の負債額等負担見込額は、平成26年度に社会福祉法人に対する損失補償付債務残高の増となったが、今後は減少していく見通しである。充当可能基金は、ふるさと下仁田応援基金等積み立てもあり増加したが、平成29年度以降は下仁田南牧医療事務組合へ負担金が例年より1億円以上増加する事が見込まれていることから、財政調整基金を取り崩さざるを得ず、減少していく見込みである。基準財政需要額算入見込額については、平成27～29年度の地方債で、過疎債の借入れが大きくなるため、増額となる見通しである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
H27の数値ではあるが、類似団体と比較し、少し高い水準にあるが、各施設ごとに適正な管理計画を立てていく方針である。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
H27の数値ではあるが、将来負担比率については、類似団体と比べて高い水準にあるが、今後も一般会計に係る起債現在高の増加が見込まれるとともに、財政調整基金の取り崩しが見込まれており、これまで以上に公債費の適正化等に取り組む必要がある。有形固定資産の減価償却率は、類似団体と比べて少し高い水準にあるが、各施設ごとに適正な管理計画を立てていく方針である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体とほぼ同じ水準で推移しているが、平成28年度実施の学校給食共同調理場建設や「道の駅しもにた」再整備工事に伴う起債により一般会計に係る起債の元利償還金の増加が見込まれることなどから、上昇していくことが考えられる。将来負担比率については類似団体と比べて高い水準にあるが、平成26年度から27年度にかけては充当可能基金（財政調整基金及びふるさと下仁田応援基金）が対前年度比で224,413千円増加したことなどにより数値が改善した。ただ、今後は一般会計に係る起債現在高の増加が見込まれることなどから上昇すると考えられる。このため、これまで以上に公債費の適正化に取り組むとともに、財政調整基金やふるさと下仁田応援基金等を中心に更なる積立を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
H27の数値ではあるが、道路の有形固定資産減価償却率（以下「率」という。）は53.7で類似団体平均の55.2と同程度である。町道の新規開設はあまり想定されないため、計画的な維持改良を行っていく予定である。橋梁等の率は52.3であり、類似団体平均より低いが、これは長寿命化計画に基づき順次更新しているためであると考えられる。学校施設は、小中学校の統合で平成15年度の中学校・平成21年度に小学校の建築を行っていることから、29.1と類似団体の54.3と比較して低い率となっている。公営住宅については、昭和48年度から63年度の間に建設した74戸の年数経過の影響が大きい。特に昭和48年頃に建設の24戸については、現在入居募集をしておらず、状況を見ながら取り壊しを含めて対応を検討している。公民館については、平成6年度と平成８年度建設の２箇所であり、新規建築計画もないため、修繕で対応していく予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
H27の数値ではあるが、体育館については、平成６年度建設（小学校）と平成２３年度建設（中学校）の学校体育館のほか、昭和５０年代から６０年代に建設され、現在は社会体育館となっている旧学校体育館が存在している。減価償却の進んでいる社会体育館については、建物の状況を確認しながら、取壊しを含めて検討していく予定である。保健センターは平成６年建設が１カ所あり、率は６５．７％と半分を過ぎたところにある。状況に応じて補修等を行うが、現在大規模改修等の予定はない。庁舎については、昭和４９年に建築され、平成２６・２７年度に耐震補強工事を行ったところである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点から568百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、事業用資産は、下仁田町学校給食共同調理場建設の実施による資産の取得額(507百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から272百万円増加した。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債及び過疎債の償還金と退職手当引当金である。臨時財政対策債は交付税算入が100%、過疎債は70%と高いことから、実質的な負債額は数値ほど高くない状況と思われる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,169百万円であり、そのうち、人件費等の業務費用は2,312百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,857百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(1,274百万円)であり、次いで人件費(1,018百万円)であり、純行政コストの57%を占めている。補助金等には下仁田南牧医療事務組合への209百万円があり、平成29年度には332百万円へと増額するなど、コストの増加が見込まれるため、事業の見直し推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,314百万円)が純行政コスト(4,055百万円)を上回ったことから、本年度差額は259百万円となり、純資産残高は259百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて下仁田町学校給食共同調理場建設を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は661百万円であったが、投資活動収支については、下仁田町学校給食共同調理場建設等を行ったことから、基金取り崩し127百万円を行いながらも▲763百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、186百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から84百万円増加し、111百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
●住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占止めているためである。平成28年度に下仁田町学校給食共同調理場建設を実施したことなどにより、開始時点からは56,832万円増加している。●歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となったが、これは、住民一人当たりの資産額も同様に下回っていることが主な理由と考えられる。●有形固定資産減価償却率については、所得年月不明なものを1900年取得として管理していることから、減価償却累計額が大きくなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債と退職手当引当金である。特に退職手当引当金は、退職手当組合に支払った額より、支給された金額が多いことから、55,349万円が加算されている。また、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均よりも11.2%高い比率である。これは、資産形成に積極的に過疎債借り入れを行っていることが要因であるが、元利償還金の交付税算入率が70%と高いことから、実質的な将来負担比率は数値ほど高くないと思われる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と低い水準ではあるが、補助金等には下仁田南牧医療事務組合への209百万円があり、平成29年度には下仁田南牧医療事務組合への補助金増が332百万円へと増額するなど、コストの増加が見込まれるため、事業の見直し推進等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、臨時財政対策債および過疎債の償還とと退職手当引当金が要因である。地方債については、借入額を償還額以下に抑える事で地方債残高の減少に努めていく。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲34百万円となっている。類似団体平均とほぼ同水準ではあるが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、下仁田町学校給食共同調理場建設など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。理由として、給食費等の実費的要素の高いものについては負担を求めるが、公共施設の利用等について、町内の認定団体等については一部減免をするなど、施策的な部分も多い。収益の増が見込めないことから、行財政改革により、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
群馬県下仁田町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。