簡易水道事業
末端給水事業
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄高齢化・少子化の進行とともに、生産年齢人口も減少し、町税収入も落ち込んでいることから、類似団体平均よりも下回っている。すでに子育て支援の拡充や移住施策などに取り組んでいるが、今後も引き続き行っていくとともに、事務事業の見直しも含めて経費の削減を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体と比較すると４．５ポイント上回っている。全国平均・県平均よりは低い数値となっているが、一部事務組合（病院事業・ごみ処理事業等）に対する補助費負担額と公債費の歳出に占める比率が大きいことが経常収支比率が高い要因となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っているものの、人口の減少が顕著のため、全国平均・県平均を大きく上回っている。引き続き各分野での経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員採用人数の抑制の影響から、若年層の比率が低いことが数値の高い要因となっている。引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均よりも０．８６人上回っており、全国平均・県平均と比較してみても大幅に上回っている。数値改善に向けて、職員の年齢構成の配慮をしながらもより適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比で０．３ポイント改善したが、これは元利償還金の額の減少と償還終了による一部事務組合等の地方債に充てた繰出金の減少が主な要因である。更なる改善を目指したいが、事業を地方債に頼らざるを得ない現状から、大きな改善は難しい状況である。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高や公営企業繰入見込額、退職手当負担見込額の減少や財政調整基金をはじめとする基金の積立額の増加により、昨年に引き続き算定されなかった。今後も一層行財政改革を推進し、基金残高の増額を図る。 |
人件費の分析欄定員適正化計画及び集中改革プランにより職員数の適正化が図られてきているが、町の人口減少も考慮しつつ、組織の機構改革も検討しながら人件費の削減により一層に努める。 | 物件費の分析欄集中改革プランに基づき、経常経費の削減を進め、外部委託の見直し・指定管理者制度導入・事務用品及び消耗品の購買抑制等に取組んだ成果が現れており、類似団体・国・県の平均値を上回る改善がなされている。今後においても、指定管理者制度への移行可能な事業等について検討を進め、更なる削減に向けた取り組みを行う。 | 扶助費の分析欄全国平均・県平均と比較すると大幅に下回っているが、高齢者及び障害者対策事業など、今後増加が見込まれる。 | その他の分析欄その他を構成するものとしては、概ね特別会計に対する繰出金であり、県・類似団体とほぼ同水準で、全国平均との比較で若干上回っている状況にある。高齢化の進展に伴い、高齢化率は高まっているが、全体的な人口減少により国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険会計に係る繰出金はほぼ同水準で推移している。今後も高齢者を対象とした健康増進事業や、介護予防事業の取組みにより、元気な高齢者の町づくりを推進することにより医療・介護給付費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄全国平均・県平均より高くなっているが、これは下仁田町及び南牧村２町村で構成する一部事務組合（病院事業・ごみ等処理事業）に対する補助が大きいことによるものである。一部事務組合に対しては、更なる経常経費の削減を要請する必要がある。 | 公債費の分析欄全国平均・県平均をやや上回る数値となっている。過疎対策事業や緊急防災・減災事業など大規模な事業を行っているため、今後これらの分の償還が開始となることから比率の増加が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較して、補助費等の値は依然３．０ポイント高い状況にあり、補助費の大部分は一部事務組合等に対するものであるため、更なる経費削減を求めていきたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は前年度対比で３０，２００円減となっているが、これは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業が前年度に比べ減少したことが主な要因である。土木費は前年度対比で２４，３８０円増となっているが、これは橋梁補修工事の増加によるものと考えられる。消防費は前年度対比で７，５６２円増となっているが、これは消防自動車の購入や一部事務組合負担金の増によるものと考えられる。教育費は前年度対比で１０，０１７円増となっているが、これは多目的集会施設建設事業や荒船風穴保存整備工事等が主な要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８３９，０７０円と前年より１８，４００円の増となっている。主な構成項目の一つである人件費は、住民一人当たり１４３，５７５円であり、人口減少の影響から増加傾向にある。また、補助費等については、住民一人当たり１７７，０２３円で、令和４年度と比較すると２２，９８２円増加している。これは、低所得者世帯価格高騰緊急支援給付金等によるものである。なお、補助費等は類似団体平均と比較しても高い水準となっており、この要因は、下仁田町及び南牧村の２町村で構成する一部事務組合（病院事業・ごみ等処理事業）に対する補助が大きいことによるものである。普通建設事業費は住民一人当たり６６，９６９円で令和４年度と比較すると、１６，７２６円の増となっている。要因としては、前年と比較して橋梁補修工事が増えていることが影響していると考えられる。 |
基金全体（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、普通会計で3,131百万円となっており、前年度から203百万円の増加となっている。・財政調整基金が163百万円の増となったことが大きな要因であり、この他ねぎとこんにゃく下仁田奨学金事業基金が24百万円の増、ふるさと下仁田応援基金が14百万円の増となっている。（今後の方針）・財政規模に対する財政調整基金の残額比率は、全国的に見てもまだ低いほうであり、町財政から考えると積み増しは難しいところがあるが、10憶円の維持を目標として更なる積み増しを図っていきたい。また、特定目的基金については、公共施設等の老朽化に対するための基金を設立するなど、使途を明確にした基金運営を行っていく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、2,304百万円となっており、前年度から163百万円の増加となっている。・地方交付税の増等により、取り崩し額をすることなく積立てることが出来たため増加となっている。（今後の方針）・平成18年の予算作成時、残額が1億円を割るような状況となった事から、行財政改革を徹底し、基金残額10億円以上の水準を保つように町運営を行っており、今後も不測の事態に備え10億円を下回ることのないような運営を行っていく。 | 減債基金（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、68百万円となっており、前年度から15百万円の増加となっている。・普通交付税に算定された臨時財政対策債振替相当額を全額積み立てたことにより増加となっている。（今後の方針）・臨時財政対策債振替相当額分については、令和３年度臨時財政対策債の元金償還が始まる令和７年度から償還終了まで毎年取り崩し、同債の償還に充てていく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・下仁田町公共施設等整備基金：ガス事業清算による繰入金を原資として設置。公共施設等の整備に要する経費に充当する。・ねぎとこんにゃく下仁田奨学金事業基金：町独自の施策である奨学金事業の原資として積み立て。毎年20百万円の積み立てを目標としている。・ふるさと下仁田応援基金：ふるさと寄付金の受け皿として設置。当年度の寄付金を積み立て、翌年度に全額事業充当を基本とする。・下仁田町都市計画区域公共施設等整備基金：従前の都市計画事業基金に替えて設置。都市計画区域内で行う公共施設等の整備に要する経費に充当する。・下仁田町森林環境譲与税基金：国から譲与される森林環境譲与税を積み立て、森林の整備などに要する経費に充当する。（増減理由）・下仁田町公共施設等整備基金：新たな積み立てを行わず、公共施設等の整備に要する経費に充当するするため11百万円取り崩したため減少となった。・ねぎとこんにゃく下仁田奨学金事業基金：原資となる寄附金の増加により、積立額が取り崩し額を上回ったことから24百万円の増となった。・ふるさと下仁田応援基金：前年度の寄付金を積み立てて翌年度に全額事業充当をしているが、令和5年度は令和4年度より寄付金が増加したことにより、積立額が取り崩し額を上回ったため14百万円の増となった。・下仁田町都市計画区域公共施設等整備基金：新たな積み立てを行わず、都市計画区域内の公共施設等の整備計画策定に要する経費に充当するするため12百万円取り崩したため減少となった。・下仁田町森林環境譲与税基金：原資となる国から譲与される森林環境譲与税が前年度より増額となり、積立額が取り崩し額を上回ったことから4百万円の増となった。（今後の方針）・下仁田町公共施設等整備基金：運用益以外の新たな積立は発生しないので、公共施設等の整備など計画的な事業実施を行い、その財源として使用。・ねぎとこんにゃく下仁田奨学金事業基金：事業実施の状況にもよるが、年度末残額が1億円になるように積立を行っていく。・ふるさと応援寄付金：当年度の寄付金を積み立て、翌年度に事業充当という運用を続けていく。目標額の設定は無し。・下仁田町都市計画区域公共施設等整備基金：都市計画区域内で行う公共施設等の整備など計画的な事業実施を行い、その財源として使用。・下仁田町森林環境譲与税基金：森林の整備などに要する経費に使用。目標額の設定は無し。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄対前年比で０．３ポイントの増となっており、類似団体と比較して９．２ポイント高い数値となっている。これは、道路及び防火水槽等の取得価額を備忘価額の１円としていることが大きな要因ではあるが、各施設ごとに適切な管理計画を立てていく方針である。 | 債務償還比率の分析欄対前年比で１９．６ポイント増となり、類似団体と比較して２７．９ポイント上回っている。これは、負担金のうち組合等が起こした地方債の償還の財源に充てたと認められるものが増加したことによる経常経費充当財源の減少が一つの要因と考えられる。今後も財政調整基金をはじめとした基金のさらなる積立に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、将来負担額の減少や充当可能基金の増加により令和４年度より算定されなくなり、類似団体と同水準となった。一方で有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し高い数値となっているが、これは道路の取得価額を備忘価額の1円としていることが要因とみられているが、適切な管理計画を立てていく方針である。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、将来負担額の減少や充当可能基金の増加により令和４年度より算定されなくなった。実質公債費比率も徐々に下がり令和４年度には類似団体平均よりも低い数値となった。これは、小学校や病院建設等大規模事業の地方債の償還が終了したことに伴う元利償還金の減少が要因とみられるが、今後も街なか活性化整備事業等の大規模な事業を予定しているため、これまで以上に公債費の適正化に取り組むとともに、財政調整基金を中心にさらなる基金の積立を行っていく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の有形固定資産原価償却率（以下「率」という。）は、９５．８％と類似団体と比較してもかなり高い数値となっている。道路については取得原価を備忘価額の１円にしているためと考えられるが、実際には計画的な維持改良を行っており、類似団体と大きな乖離はないと想定される。橋梁・トンネルの率については５５．８％で、長寿命化計画に基づき順次更新しているため類似団体と比較しやや低い数値となっている。学校施設の率は４１．３％となっており、小中学校の統合により平成１５年に中学校、平成２１年度に小学校建設を行ったため類似団体と比較し低い数値となっている。公営住宅の率は７０．４％となっており、類似団体と比較してやや高い。これは昭和４８年度から６３年度の間に建設した７４戸の年数経過の影響が大きいと思われる。昭和４８年建設の２４戸については入居者の募集を行わず、状況を見て取り壊しを検討しているが、他の住宅については修繕を行いながら適切な維持管理に努めている。公民館の率は８１．６％と類似団体と比較して高い数値となっている。平成６年度と平成８年度建設の２か所とも年数が経過しているが、新規建設計画もないため修繕により適切に管理していく方針である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館の率は９５．４％で、類似団体と比較してもかなり高い数値となっている。平成６年度建設（小学校）と平成２３年度建設（中学校）の学校体育館のほか、昭和５０年代から６０年代に建設され、現在は社会体育館となっている旧学校体育館がある。老朽化が進んでいる建物については、状況を見ながら解体を含め検討している。保健センターの率は７７．５％で、やや高めの数値となっているが、平成６年度建設の１ヶ所を補修等しながら適切に維持管理している。消防施設は、道路と同様に防火水槽等の取得価額を備忘価額の１円としているため、９２．７％と高い水準となっている。庁舎は、昭和４９年に建築されて平成２６・２７年度に耐震保証工事を行った。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首時点から232百万円の増加となった。金額の変動が大きいものとして、有形固定資産のインフラ資産の工作物において道路や橋梁整備により136百万円の増、基金において財政調整基金を162百万円積み立てたことによる増がある。その他として、下仁田南牧医療事務組合・水道事業への出資の増75百万円がある。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債及び過疎債の償還金と退職手当引当金である。臨時財政対策債は交付税算入が100%、過疎債は70%と高いことから、実質的な負債額は数値ほど高くないと思われる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,211百万円であり、その内、人件費等の業務費用は2,289百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,923百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなった。最も金額が大きいのは補助金等(1,302百万円)であり、次いで物件費(949百万円)と、純行政コストの57%を占めている。補助金等には下仁田南牧医療事務組合への346百万(うち出資分47百万円)があり、コストの増加となっているため、事業の見直し推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,712百万円)が、純行政コスト(4,120百万円)を上回ったことから、純資産残高が592百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は838百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備支出が前年より87百万円増となる369百万円となっているが、基金積立金支出が246百万円減の344百万円となったことや、国県等補助金収入が24百万円減の95百万円となっている事などにより△725百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△258百万円となっている。業務活動収支は前年よりも240百万円減であったが、投資活動収支の赤字分が減額したことにより本年度資金収支額は25百万円となり、本年度末資金残高は前年度から25百万円増加し、134百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況●住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。●歳入額対資産比率については、類似団体平均とほぼ同水準となっている。●有形固定資産減価償却率については、取得年月不明なものを1900年取得として管理していることから、減価償却累計額が大きくなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債と退職手当引当金である。また、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均よりも4.5ポイント高い比率である。これは、資産形成に積極的に過疎債借り入れを行っていることが要因であるが、元利償還金の交付税算入率が70%と高いことから、実質的な将来負担比率は数値ほど高くないと思われる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と比べ低い水準ではある。平成29年度より増加となっていた下仁田南牧医療事務組合への補助金等が、令和4年度からの経営改革により前年度比で百万円の減となっているが、引き続き事業の見直しを推進していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、臨時財政対策債および過疎債の償還とと退職手当引当金が要因である。地方債については、借入額を償還額以下に抑える事で地方債残高の減少に努めていく。なお、臨時財政対策債は交付税算入が100%、過疎債は70%と高いことから、実質的な負担額は数値ほど高くない状況と思われる。業務・投資活動収支は、業務活動収入で国県補助金収入が減少したものの、公共施設等整備費支出がそれ以上に減少したことから業務活動収支で大きな黒字になり、投資活動収支の赤字分が171百万円減額となったこともあり、502百万円の黒字となった。なお、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。理由として、特定健診等の実費的要素の高いものについては負担を求めるが、公共施設の利用等について、町内の認定団体等については一部減免をするなど、施策的な部分も多い。収益の増が見込めないことから、行財政改革により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,