群馬県下仁田町の財政状況（2015年度）
群馬県下仁田町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成27年度決算では、類似団体との差が0.08ポイントと開いてしまった。また、ここ10年は下落傾向にある。高齢化・少子化の進行とともに、生産年齢人口も減少し、町税収入も落ち込んでいる。今後も引き続き、全職員による集中滞納整理を実施し、収納率の向上に努めるとともに、行政改革による事務事業の見直しも進め、経費の削減を図り財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成26年度より4.0改善したが、依然として類似団体より5.5ポイント悪い状況にある。経常経費のうち人件費・物件費・扶助費が増額し、維持補修費・補助費・公債費が減額した。経常一般財源では、町税がここ数年連続して減少している。一部事務組合（病院事業・ごみ処理事業）に対する補助費負担額と公債費の歳出における占める比率が大きいことが経常収支比率が高い要因となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体より25,446円少なく、ここ数年は、類似団体の平均を下回っている。しかし、人口の減少が顕著なため、全国平均・県平均を大きく上回っている。引き続き、各分野での経費削減を図っていきたい。
ラスパイレス指数の分析欄
人件費は平成26年度と比較し、簡水統合による一般会計職員の増や特別職（副町長）の増、人勧及び定期昇給、年度途中の人事異動や退職者の発生により37,000千円程度増加。ﾗｽﾊﾟｲﾚｽ指数も1.2ポイント悪化している。引き続き職員給与の適正化に努め、類似団体平均値に近づけたい
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均・県平均に対してはどちらも下回っているが、類似団体平均に対しては、0.46ポイント上回っている。職員数は平成26年度と比較しほぼ横ばいであるが、定員適正化計画に基づき、機構改革や退職者の不補充を行ってきた結果である。今後も定員適正化計画に基づき職員数の削減に努めるが、職員年齢構成の配慮も必要となる。
実質公債費比率の分析欄
前年度に比べほぼ横ばいの微減であるが、全国平均・県平均値・類似団体と比較していずれも下回っている。普通交付税額の増による標準財政規模の増が主な要因である。
将来負担比率の分析欄
平成26年度と比較すると12.1％改善しているが、依然として類似団体・全国・県平均いずれも上回っている状況である。財政調整基金やふるさと下仁田応援基金などの充当可能基金の増や退職手当負担金見込額の減による好転であるが、今後も一層の行財政改革を推進し、基金残高の増額を図ったり、引き続き繰り上げ償還等を積極的に活用していきたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画及び集中改革プランにより職員数の適正化が図られてきているが、町の人口減少も考慮しつつ、組織の機構改革を行い人件費の削減により一層に努める。平成27年度は、人事院勧告及び定期昇給によるものと時間外手当増に伴い人件費が増加している。
物件費の分析欄
集中改革プランに基づき、経常経費の削減を進め、外部委託の見直し・指定管理者制度導入・事務用品及び消耗品の購買抑制等に取組んだ成果が現れており、類似団体・国・県の平均値を上回る改善がなされている。今後においても、指定管理者制度への移行可能な事業等について検討を進め、更なる削減に向けた取り組みを行う。
扶助費の分析欄
全国平均、県平均との比較では、７～８ポイント下回り、類似団体とはほぼ同じである。平成26年度と比較し、臨時福祉給付金事業の減はあったが、障害者対策事業費や児童福祉費が増加傾向にある。
その他の分析欄
その他を構成するものとしては、概ね特別会計に対する繰出金であり、全国・県及び類似団体比較で若干下回っている状況にある。高齢化の進展に伴い、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険会計に係る繰出し金は更に増加する見通しであるが、今後の対策として、高齢者を対象とした健康増進事業や、介護予防事業の取組みにより、元気な高齢者の町づくりを推進することにより医療・介護給付費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
平成26年度との比較では、1.5ポイント改善しているが、類似団体平均、全国平均そして県平均と比較していずれも高い値である。この要因としては、下仁田町及び南牧村２町村で構成する一部事務組合（病院事業・ごみ等処理事業）に対する補助が大きいことによるものである。今後も同程度で推移すると見込まれるが、一部事務組合に対しては、更なる経常経費の削減を要請する必要がある。
公債費の分析欄
平成26年度と比較して1.8ポイント改善しているが、全国平均、県平均及び類似団体との比較では下回っている。平成22～24年度に実施した学校教育施設の大型建設工事や病院改築工事に充当した起債の償還が増加するが、交付税参入対象の起債が大部分を占めているため実質公債費比率は、若干の減少が見込まれる。平成28～29年度は、学校給食共同調理場建設や「道の駅しもにた」再整備工事が予定されているので、今後の公債費の増加が見込まれる。
公債費以外の分析欄
平成26年度と比較すると2.2ポイント改善しているが、類似団体平均との比較では、3.9ポイント高い値となっている。全国・県平均比較では、下回っている。類似団体平均との比較において数値が高い原因は、補助費における値が7.3ポイント高いことである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり１１２，１５５円で例年に比べ高い水準となったのは、平成２６・２７年度に庁舎の耐震補修工事を実施したのが要因であり、今後は減少する見込みである。衛生費は、住民一人当たり９２，６６９円で、類似団体平均と比べて非常に高い水準にある。この要因としては、下仁田町及び南牧村２町村で構成する一部事務組合（病院事業・ごみ等処理事業）に対する補助が大きいことによるものである。土木費は、住民一人当たり５５，４５４円で類似団体平均と比べ低い水準ではあるが、平成２３年度と比較すると２９８％増となる。これは、道路改良事業の増と橋梁点検結果による改修等工事を計画的に実施していることが要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり６４０，１７５円となっている。主な構成項目の一つである人件費は、住民一人当たり１０９，３５２円となっており、ここ数年は１００，０００円弱で推移してきており、高止まりの傾向にある。平成２６年度と比較すると８．６％増加しているがことから類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、特別職（副町長）の増、年度途中退職者の発生による増が類似団体平均と比較して多いことの主な要因である。また、補助費等については、住民一人当たり１０７，９６６円で、平成２６年度と比較すると５．５％減となっているが、類似団体平均と比較すると高い水準となっている。この要因としては、下仁田町及び南牧村２町村で構成する一部事務組合（病院事業・ごみ等処理事業）に対する補助が大きいことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支比率が2％前後で推移しているが、その要因としては、極力不用額の発生を抑えるように３月補正予算で減額補正を行っているためである。財政調整基金残高比率については、平成２０年度以降は基金の積立を図っているため、比率は回復傾向にあったが平成26年度に庁舎耐震補修工事を実施し取り崩しを行ったため比率が一時的に低下したが、平成27年度は回復した。平成28～29年度において、学校給食共同調理事業建設工事や「道の駅しもにた」再整備工事を実施するので、再び比率が低下する見込みである。平成28年度への繰越事業費が例年並みだったため、実質単年度収支比率が平成26年度に比べて増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
すべての会計において赤字額は生じていない。今後も更なる収支の改善を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成26～27年度は一時的に元利償還金は減少したが、平成28年度事業と繰越事業の元利償還が始まれば増加に転じ、その後もしばらくは増加傾向を示すと思われる。公営企業債の元利償還金に対する繰入については、主に水道事業に係るものである。また、組合等に係る元利償還金に対する負担金等は、平成25年度がピークとなり、今後緩やかに減少していく見込みである。算入公債費等については、大型建設事業に係る地方債に過疎対策事業債を充当しているので、今後も増加見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計に係る地方債現在高は、平成26～27年度に一時的に減少したが、今後は繰越事業分や平成28年度実施の学校給食共同調理場建設や「道の駅しもにた」再整備工事に伴う起債により増加する見通しである。公営企業債等繰入見込額は、平成26年度に一時的に増加したが、今後は穏やかに減少していく見通しである。組合等の負担見込額は、引き続き緩やかに減少していく見通しである。設立法人等の設立法人の負債額等負担見込額は、平成26年度に社会福祉法人に対する損失補償付債務残高の増となったが、今後は減少してく見通しである。充当可能基金は、平成26年度に一時的に減少したが、平成28年度以降も財政調整基金やふるさと下仁田応援基金等を中心に更なる積立を行っていく。基準財政需要額算入見込額については、平成27～29年度の地方債で、過疎債の借入れが大きくなるため、増額となる見通しである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体とほぼ同じ水準で推移しているが、今後は平成28年度実施の学校給食共同調理場建設や「道の駅しもにた」再整備工事に伴う起債により一般会計に係る起債の元利償還金の増加が見込まれることなどから、上昇していくことが考えられる。将来負担比率については類似団体と比べて高い水準にあるが、平成26年度から27年度にかけては充当可能基金（財政調整基金及びふるさと下仁田応援基金）が対前年度比で224,413千円増加したことなどにより数値が改善した。ただ、今後は一般会計に係る起債現在高の増加が見込まれることなどから上昇すると考えられる。このため、これまで以上に公債費の適正化に取り組むとともに、財政調整基金やふるさと下仁田応援基金等を中心に更なる積立を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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