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財政力指数の分析欄平成２６年度決算では、平成２５年度と同じであったが、ここ１０年弱は下落傾向にある。高齢化・少子化の進行とともに、生産年齢人口も減少し、町税収入も落ち込んでいる。今後も引き続き、全職員による集中滞納整理を実施し、収納率の向上に努めるとともに、行政改革による事務事業の見直しも進め、経費の削減を図り財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２５年度より３．７ポイント悪化し、類似団体より７．５ポイント悪い状況にある。経常経費のうち人件費・物件費・維持補修費・扶助費・補助費がすべて増加し、公債費が減額した。経常一般財源では、町税がここ数年連続して減少している。一部事務組合（病院事業・ごみ処理事業）に対する補助費負担額と公債費の歳出における占める比率が大きいことが経常収支比率が高い要因となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体より５２，８６３円少なく、ここ数年は、類似団体の平均を下回っている。しかし、人口の減少が顕著なため、全国平均・県平均を大きく上回っている。引き続き、行革大綱にもとづき、各分野での経費削減を図っていきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度と比較し、大雪被害や全国ねぎサミット、世界遺産関連事業で、人件費は１０，０００千円程度増加し、ラスパイレス指数も０．９ポイント悪化している。引き続き職員給与の適正化に努め、類似団体平均値に近づけたい | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均・県平均に対してはどちらも下回っているが、類似団体平均に対しては、１．６１ポイント上回っている。職員数は平成２５年度と比較しほぼ横ばいであるが、定員適正化計画及び集中改革プランにもとづき、機構改革や退職者の不補充を行ってきた結果である。今後も定員適正化計画に基づき職員数の削減に努めるが、職員年齢構成の配慮も必要となる。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べほぼ横ばいではあるが、全国平均・県平均値・類似団体と比較していずれも下回っている。普通交付税額の減による標準財政規模の減が主な要因である。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度と比較すると７．１％悪化し、依然として類似団体・全国・県平均いずれも上回っている状況である。庁舎耐震補強工事を実施するに当たり、多額の基金の取り崩しが発生したための悪化であるので、今後は一層の行財政改革を推進し、基金残高の増額を図ったり、引き続き繰り上げ償還等を積極的に活用していきたい。 |
人件費の分析欄定員適正化計画及び集中改革プランにより職員数の適正化が図られてきているが、町の人口減少も考慮しつつ、組織の機構改革を行い人件費の削減により一層に努める。平成２６年度は、大雪被害や全国ねぎサミット、世界遺産関連事業で増加している。 | 物件費の分析欄集中改革プランに基づき、経常経費の削減を進め、外部委託の見直し・指定管理者制度導入・事務用品及び消耗品の購買抑制等に取組んだ成果が現れており、類似団体・国・県の平均値を上回る改善がなされている。今後においても、指定管理者制度への移行可能な事業等について検討を進め、更なる削減に向けた取り組みを行う。 | 扶助費の分析欄全国平均、県平均との比較では、６～７ポイント下回っているが、類似団体と同じである。平成２５年度と比較し、高齢者対策費や障害者対策事業費が増加傾向にある。 | その他の分析欄その他を構成するものとしては、概ね特別会計に対する繰出金であり、全国・県比較で平均を若干上回り、類似団体比較で若干下回っている状況にある。高齢化の進展に伴い、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険会計に係る繰出し金は更に増加する見通しであり、今後の対策として、高齢者を対象とした健康増進事業や、介護予防事業の取組みを進めることにより、医療・介護給付費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄平成２５年度との比較では、１．６ポイント悪化し、類似団体平均、全国平均そして県平均と比較していずれも高い値である。この要因としては、下仁田町及び南牧村２町村で構成する一部事務組合（病院事業・ごみ等処理事業）に対する補助が大きいことによるものである。今後も同程度で推移すると見込まれるが、一部事務組合に対しては、更なる経常経費の削減を要請する必要がある。 | 公債費の分析欄全国平均、県平均及び類似団体との比較では下回っている。平成２２～２４年度に実施した学校教育施設の大型建設工事や病院改築工事に充当した起債の償還が増加するが、交付税参入対象の起債が大部分を占めているため実質公債費比率は、若干の減少が見込まれる。平成２７年度は、学校給食共同調理場の建設が予定されているので、公債費の増加が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均との比較では、５．３ポイント高い値となっているが、県平均比較では、下回っている。類似団体平均との比較において数値が高い原因は、補助費における値が９．２ポイント高いことである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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