群馬県下仁田町の財政状況（2019年度）
群馬県下仁田町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
令和元年度決算では、類似団体平均が下がる中、現状維持であったため、差がやや縮まった。しかし、高齢化・少子化の進行とともに、生産年齢人口も減少し、町税収入も落ち込んでいる事から、長期的には下落傾向にある。今後も引き続き、全職員による集中滞納整理を実施し、収納率の向上に努めるとともに、行政改革による事務事業の見直しも進め、経費の削減を図り財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成30年度より0.3ポイント改善しているが、依然として類似団体より5.0ポイント悪い状況にある。経常経費のうち分母の経常一般財源収入が、地方交付税や地方譲与税の増額により67,410千円の増額になったことが、大きな増の要因である。また相対的な経費でみると、一部事務組合（病院事業・ごみ処理事業等）に対する補助費負担額と公債費の歳出に占める比率が大きいことが経常収支比率が高い要因となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体より24,582円少なく、ここ数年は、類似団体の平均を下回っている。しかし、人口の減少が顕著なため、全国平均・県平均を大きく上回っている。引き続き、各分野での経費削減を図っていきたい。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は平成30年度数値を引用しているが、類似団体平均と比較すると2.0ポイント悪い状況となっている。職員採用人数の抑制等の影響から、若年層の比率が低く、数値が高い要因となっているが、中高齢層の定年退職などにより多少の改善は見られると思われる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は、ここ数年比率で悪化傾向であったが、対前年度比で0.22ポイント改善し、類似団体平均に対しては、0.07ポイント下回る状況となった。職員数は平成30年度数値を引用しているが、職員数の減以上に人口減が数値悪化に影響しており、人口減少対策にも力を注いでいく必要がある。数値改善に向けて、定員適正化計画に基づき職員数の削減に努めるが、職員年齢構成の配慮も必要となる。
実質公債費比率の分析欄
前年度比で0.2ポイントの増であり、単年度で見た場合、過疎対策事業債、防災対策事業債、緊急防災・減災対策事業債等の元利償還金開始による増加元利償還金の増により0.3ポイントの増となっている。全国平均・県平均値・類似団体と比較していずれも悪い数値であるが、事業を地方債に頼らざるを得ない現状から、大きな改善は難しい状況である。
将来負担比率の分析欄
平成30年度と比較すると12.6ポイント改善しているが、依然として類似団体・全国・県平均いずれも上回っている状況である。地方債現在高、公営企業や組合に対する負担見込額、退職手当負担金見込額の減が改善の主要因となっている。また、今後、財政調整基金などの充当可能基金残額の減少が見込まれるため、一層の行財政改革を推進し、基金残高の増額を図ったり、引き続き繰上償還等を積極的に活用していきたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画及び集中改革プランにより職員数の適正化が図られてきているが、町の人口減少も考慮しつつ、組織の機構改革を行い人件費の削減により一層に努める。令和元年度は、これまでガス事業会計（平成30年度末廃止）で計上していた職員分の給与・手当を一般会計で計上したことによる増等により、0.4ポイントの増となっている状況である。
物件費の分析欄
集中改革プランに基づき、経常経費の削減を進め、外部委託の見直し・指定管理者制度導入・事務用品及び消耗品の購買抑制等に取組んだ成果が現れており、類似団体・国・県の平均値を上回る改善がなされている。今後においても、指定管理者制度への移行可能な事業等について検討を進め、更なる削減に向けた取り組みを行う。
扶助費の分析欄
全国平均、県平均との比較では、7～8ポイントほど下回り、類似団体とはほぼ同じである。高齢者及び障がい者対策事業など今後も増加が見込まれる。
その他の分析欄
その他を構成するものとしては、概ね特別会計に対する繰出金であり、全国・県とほぼ同水準で、類似団体比較で若干下回っている状況にある。高齢化の進展に伴い、高齢化率は高まっているが、全体的な人口減少により国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険会計に係る繰出金はほぼ同水準で推移している。今後も高齢者を対象とした健康増進事業や、介護予防事業の取組みにより、元気な高齢者の町づくりを推進することにより医療・介護給付費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
平成30年度との比較では、0.3ポイント改善しているが、類似団体平均、全国平均そして県平均と比較していずれも高い値である。この要因としては、下仁田町及び南牧村２町村で構成する一部事務組合（病院事業・ごみ等処理事業）に対する補助が大きいことによるものである。一部事務組合に対しては、更なる経常経費の削減を要請する必要がある。なお、令和年度は、甘楽西部環境衛生施設組合への負担金が、起債償還終了により7,916千円の減となったことが改善の要因である。
公債費の分析欄
平成30年度と比較して0.6ポイント悪化しているが、平成30年度に完成した「道の駅しもにた」再整備事業等にかかる元利償還金が発生したことなどの要因である。令和元年度も過疎対策事業や緊急防災・減災事業等を行っているほか、台風19号による災害復旧事業も発生したため、今後これらの分の償還が開始となってくることから、比率の増が見込まれる。
公債費以外の分析欄
平成30年度と比較すると0.9ポイント改善しており、類似団体平均との比較では、1.9ポイント高い値となっている。類似団体平均との比較において数値が高い原因は、補助費における値が5.4ポイント高い事があげられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり151,285円で前年度対比で53.1%の増となっているが、これはガス事業清算による繰入金を公共施設等整備基金として積み立てたことが主要因である。衛生費は、住民一人当たり108,060円で、前年度対比2.5%の増であり、類似団体平均と比べて非常に高い水準にある。この要因としては、下仁田町及び南牧村２町村で構成する一部事務組合（病院事業・ごみ等処理事業）に対する補助が大きい事にある。商工費は、道の駅再整備事業とテレワークオフィス等整備工事が終了したことで、事業費が大きく減少したことから62.0%と大きく減少している。土木費は、住民一人当たり44,401円で、類似団体平均と比べ低い水準ではあるが、計画的に道路橋梁工事を行っているところである。消防費は、西牧防災広場の建設工事の開始により前年度比27.1%の増となっている。教育費は、住民一人当たり56,675円で前年度比11.6%の減となっているが、世界遺産である荒船風穴の見学者広場整備工事の終了が主要因である。災害復旧費は、令和元年10月発生の台風19号による災害復旧のため、住民一人当たり32,274円と大幅増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり750,165円と前年より73,911円の増となっている。主な構成項目の一つである人件費は、住民一人当たり127,674円であり、人口減の影響から増加傾向にある。また、補助費等については、住民一人当たり124,506円で、平成30年度と比較すると3,187円増加し、類似団体平均と比較しても高い水準となっている。この要因としては、下仁田町及び南牧村の２町村で構成する一部事務組合（病院事業・ごみ等処理事業）に対する補助が大きいことによるものである。普通建設事業費は住民一人当たり86,754円で前年の85.7%となっているが、これは「道の駅しもにた」再整備事業等の大規模工事が終了したことが影響している。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質収支比率が2％前後で推移しているが、その要因としては、極力不用額の発生を抑えるように3月補正予算で減額補正を行っているためである。財政調整基金残高については、10憶円を下回らないようにしている状況であるが、下仁田南牧医療事務組合への負担金の増などによりほぼ同水準で推移している状況である。令和元年度は、令和2年度への繰越事業費が多額であったため、実質単年度収支比率が減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全ての会計において赤字額は生じていないが、今後も更なる収支の改善を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成27、28年度と元利償還金は減少しているが、平成28・29年度（30年度への繰越を含む）の大規模事業に係る償還が償還終了分を上回る事から、増加傾向となっている。また、令和元年度には新たな大規模事業の他、台風19号による災害復旧事業も始まったことから、今後償還開始とともに更なる増加となる見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入については、主に水道事業に係るものである。組合等に係る元利償還金に対する負担金等は、平成25年度がピークとなり、今後緩やかに減少していく見込みである。算入公債費等については、大型建設事業に係る地方債に過疎対策事業債を主に充当しているので、今後も借り入れに合わせた算入となる見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
一般会計に係る地方債現在高は、平成27年度に一時的に減少したが、平成28･29年度に「道の駅しもにた」再整備工事等の大規模事業を行ったことから増加した。これらの事業が終了したことにより、平成30年度からは減少に転じているが、令和元年度から新たな大規模事業の他、台風19号による災害復旧事業を開始したため、今後は増加することが見込まれる。公営企業債等繰入見込額は、一時的に増加したが、今後は穏やかに減少していく見通しである。組合等の負担見込額は、引き続き緩やかに減少していく見通しである。設立法人等の負債額等負担見込額は、社会福祉法人に対する損失補償付債務残高によるもので、今後は減少していく見通しである。充当可能基金は、下仁田南牧医療事務組合へ負担金の増により、財政調整基金を取り崩さざるを得ず、減少していく見込みである。基準財政需要額算入見込額については、平成27～令和元年度の地方債で、過疎債の借入れが大きくなるため、今後増額となる見通しである。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金は微増であるが、ガス事業清算による繰入金を公共施設等整備基金として349百万円積み立てたことが大きな要因である。（今後の方針）・財政規模に対する財政調整基金の残額比率は、全国的に見ても低いほうではあるが、町財政から考えると積み増しは難しく、10憶円の維持を目標としていきたい。また、特定目的基金については、公共施設等の老朽化に対するための基金を設立するなど、使途を明確にした基金運営を行っていく予定である。
財政調整基金
（増減理由）・積立額が取り崩し額を上回ったことから微増となっている。（今後の方針）・平成18年の予算作成時、残額が1億円を割るような状況となった事から、行財政改革を徹底し、基金残額10億円以上の水準を保つように町運営を行っており、今後も不測の事態に備え10億円を下限とするような運営を行っていく。
減債基金
（増減理由）・増減はない状況である。（今後の方針）・現状では減債基金を取り崩す償還はないが、今後繰り上げ償還が発生した際などに取り崩しを考える。また、積み増しは考えていない。
その他特定目的基金
（基金の使途）・下仁田町公共施設等整備基金：ガス事業清算による繰入金を原資として設置。公共施設等の整備に要する経費に充当する。・ねぎとこんにゃく下仁田奨学金事業基金：町独自の施策である奨学金事業の原資として積み立て。毎年２千万の積み立てを目標としている。・下仁田町都市計画区域公共施設等整備基金：従前の都市計画事業基金に替えて設置。都市計画区域内で行う公共施設等の整備に要する経費に充当する。・ふるさと下仁田応援基金：ふるさと寄付金の受け皿として設置。当年度の寄付金を積み立て、翌年度に全額事業充当を基本とする。・荒船風穴基金：世界遺産である荒舟風穴の整備に要する費用の積み立て。（増減理由）下仁田町公共施設等整備基金は、ガス事業清算による繰入金を原資として、下仁田町都市計画区域公共施設等整備基金は、廃止した都市計画事業基金の残高を原資として、それぞれ新規に設置。それ以外の基金では、ふるさと応援寄付金を積み立ての原資としている基金が多く、ふるさと寄付金が原資の場合、できるだけ積み立て翌年度に寄付目的に合わせて事業充当するという運用を行っていることから、寄付金が前年度から6,601千円の増額となったことが増額の主要因である。（今後の方針）・下仁田町公共施設等整備基金：運用益以外の新たな積立は発生しないので、公共施設等の整備など計画的な事業実施を行い、その財源として使用。・ねぎとこんにゃく下仁田奨学金事業基金：事業実施の状況にもよるが、年度末残額が1億円になるように積立を行っていく。・下仁田町都市計画区域公共施設等整備基金：都市計画区域内で行う公共施設等の整備など計画的な事業実施を行い、その財源として使用。・ふるさと応援寄付金：当年度の寄付金を積み立て、翌年度に事業充当という運用を続けていく。目標額の設定は無し。・荒船風穴基金：世界遺産である荒舟風穴整備に使用。目標額の設定は無し。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
対前年度で変動はなく、以前類似団体と比較し高い水準となっている。これは公会計における固定資産整備で、道路や防火水槽などの期首残額を備忘価格の1円にしていることが大きな要因ではあるが、各施設ごとに適正な管理計画を立てていく方針である。
債務償還比率の分析欄
前年度より88.5ポイントの減となったが、類似団体と比較して115.4ポイント高い状況となっている。これは将来負担比率（分子が大きい事に影響）・経常収支比率(分母が小さい事に影響)ともに類似団体平均より高い事が主要因と考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、対前年度比で12.6ポイント減となったものの、類似団体と比べて以前高い水準にある。ただ、大規模事業が終了した事などにより、今後はさらに減少傾向になると思われる。有形固定資産の減価償却率も、類似団体と比べて高い水準にあるが、各施設ごとに適正な管理計画を立てていく方針である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比べてやや高い水準で推移しているが、平成28年度実施の学校給食共同調理場建設や「道の駅しもにた」再整備工事のほか、令和元年度の台風19号による災害復旧事業に伴う起債により一般会計に係る起債の元利償還金の増加が見込まれることなどから、上昇していくことが考えられる。将来負担比率については類似団体と比べて高い水準にあるが、平成30年度から令和元年度にかけては、一般職に属する職員に対する退職手当支給予定額が対前年度比で70,410千円減少したことと、公共施設等整備基金や森林環境譲与税基金等の新設により充当可能基金が前年度比で409,272千円増加したことなどにより数値が改善した。ただ、今後は一般会計に係る起債現在高の増加が見込まれることなどから上昇すると考えられる。このため、これまで以上に公債費の適正化に取り組むとともに、財政調整基金やふるさと下仁田応援基金等を中心に更なる基金の積立を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路の有形固定資産減価償却率（以下「率」という。）は95.4％と依然として高くなっている。これは公会計における固定資産整備で、道路については期首残額を備忘価格の1円にしているためである。実際は計画的な維持改良を行っており、類似団体数値と大きな乖離はないと想定される。橋梁等の率は50.9％であり、類似団体平均より低いが、これは長寿命化計画に基づき順次更新しているためであると考えられる。学校施設は、小中学校の統合で平成15年度に中学校、平成21年度に小学校の建築を行っていることから、30.9％と類似団体の62.0％と比較して低い率となっている。公営住宅については、昭和48年度から63年度の間に建設した74戸の年数経過の影響が大きい。特に昭和48年頃に建設の24戸については、現在入居募集をしておらず、状況を見ながら取り壊しを含めて対応を検討している。また、H28は改修工事を行ったことから、率が減少している。公民館については、平成6年度と平成8年度建設の2箇所であり、新規建築計画もないため、修繕で対応していく予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
体育館については、平成6年度建設（小学校）と平成23年度建設（中学校）の学校体育館のほか、昭和50年代から60年代に建設され、現在は社会体育館となっている旧学校体育館が存在している。減価償却の進んでいる社会体育館については、建物の状況を確認しながら、取壊しを含めて検討していく予定である。保健センターは平成6年建設が1カ所あり、率は65.7％と半分を過ぎたところにある。状況に応じて補修等を行うこととしており、平成29年に空調設備の更新工事を行ったところである。消防施設に行いては、道路と同じく防火水槽等の期首残額を備忘価格の1円にしているため91.1％と高い水準にある。庁舎については、昭和49年に建築され、平成26・27年度に耐震補強工事を行ったところである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点から210百万円の増加となった。金額の変動が大きいものとして、有形固定資産の建物では、施設の売却や解体等により259百万円の減、町営のガス事業売却益を特的目的基金に積み立てたことによる349百万円の増がある。その他として、下仁田南牧医療事務組合・水道事業への出資の増76百万円がある。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債及び過疎債の償還金と退職手当引当金である。臨時財政対策債は交付税算入が100%、過疎債は70%と高いことから、実質的な負債額は数値ほど高くない状況と思われる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,313百万円であり、そのうち、人件費等の業務費用は2,466百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,846百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(1,237百万円)であり、次いで人件費(956百万円)と、純行政コストの52%を占めている。補助金等には下仁田南牧医療事務組合への347百万(うち出資分48百万円)があり、コストの増加となっているため、事業の見直し推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,585百万円)が純行政コスト(4,218百万円)を上回ったことから、本年度差額は367百万円となった。また、連結においては、町営のガス事業を売却したことから、771百万円と大きな減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は737百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備支出が前年より▲292百万円の236百万円となっている半面、ガス事業売却益を基金積み立てしたことから、基金積立金支出が前年より432百万円増の536百万円となっている事など、▲619百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲126百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から8百万円減少し、95百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
●住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。●歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となったが、これは、住民一人当たりの資産額も同様に下回っていることが主な理由と考えられる。●有形固定資産減価償却率については、所得年月不明なものを1900年取得として管理していることから、減価償却類型額が大きくなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債と退職手当引当金である。特に退職手当引当金は、退職手当組合に支払った額より、支給された金額が多いことから、55,679万円が加算されている。また、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均よりも10.5ポイント高い比率である。これは、資産形成に積極的に過疎債借り入れを行っていることが要因であるが、元利償還金の交付税算入率が70%と高いことから、実質的な将来負担比率は数値ほど高くないと思われる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と低い水準ではある。令和元年度は台風19号に係る災害復旧費が特別損失として計上されている事などから、純行政コストは前年比で上がっているが、除けば前年とほぼ同水準となる。平成29年度より下仁田南牧医療事務組合への補助金等が124百万円の増となっており、事業の見直し推進等により、経費の抑制に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、臨時財政対策債および過疎債の償還とと退職手当引当金が要因である。地方債については、借入額を償還額以下に抑える事で地方債残高の減少に努めていく。なお、臨時財政対策債は交付税算入が100%、過疎債は70%と高いことから、実質的な負担額は数値ほど高くない状況と思われる。基礎的財政収支は、ガス事業売却に伴う清算会計からの繰入金が業務収入となったことから、業務活動収支で大きな黒字になっている半面、公共施設等整備が大きく減少したことにより投資活動収支の赤字分が178百万円の減額となったことから、549百万円の黒字となった。なお、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。理由として、給食費等の実費的要素の高いものについては負担を求めるが、公共施設の利用等について、町内の認定団体等については一部減免をするなど、施策的な部分も多い。収益の増が見込めないことから、行財政改革により、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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群馬県下仁田町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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