簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
簡易水道事業
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農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄前年並みの数値となっている。人口減少や高齢化が進む本町においては、町税等の増収に期待するのは難しいが、今後も滞納額の圧縮等によるさらなる徴収率強化による財源確保を図る。また、事業内容を見直すなど歳入規模に合わせた歳出の削減により、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年並みの数値となった。今後も、毎年支出が必要になる義務的経費に充てる財源に加えて、社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくための施策に充てる財源を確保していくことが必要である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の中でも高い数値となっているのは、特に維持補修費について施設の老朽化が進み、大規模な維持補修が必要となっている施設が多くなってきているのが要因となっている。そのような維持補修がある年に集中しないよう、計画的に行う必要がある。人件費については、今後も人員管理計画に基づいた計画的な採用を行い抑制に努め、物件費についても、住民サービスが低下しない程度の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度並みの数値となっている。職員給与については、県人事委員会勧告に基づく適正な給与の実施を行っており、今後も定員管理計画に基づき徹底した人事管理と人件費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年と比較すると１．３人の減となっているが、類似団体の中でも高い数値となっている。これは、退職職員より新規採用職員が多かったためである。今後、住民サービスが低下しない範囲の最小限の職員数で、事務分掌の見直しなどを行い最大の効果が発揮できるような体制を整えることが重要である。 | 実質公債費比率の分析欄前年度並みの４．７となった。重点事業（ハード）など実質公債費率の増加要因となるため、注意していく必要がある。類似団体よりも下回っているが、楽観視することなく今後さらに健全化するよう努めていきたい。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額よりも充当可能財源が大きいため比率はなかった。今後も標準財政規模の減少や重点事業による地方債の発行などに留意する必要がある。 |
人件費の分析欄前年度並みの数値となった。今後も、定員管理計画に基づいた職員数を維持し、住民サービスに支障をきたさない範囲で人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年と比較し１．４％増の１４．９％となった。近年保有する施設の老朽化が進み、修繕料が増加しているため、公共施設管理計画に基づき、今後は施設の必要性や計画的な修繕を実施し、数値の改善を行う必要がある。 | 扶助費の分析欄前年度並みの数値となった。今後も歳入に見合った歳出を行い、数値の抑制に努める。 | その他の分析欄前年と比較し４．６％減の１１．９％となった。要因としては、令和５年度から簡易水道会計及び下水道会計が公営企業会計へ移行したことにより、繰出金から負担金補助及び交付金へ変更となったためである。今後、各会計の経費の圧縮を行い繰出金のさらなる縮小に努める。 | 補助費等の分析欄前年より５．７％増の１６．９％となった。令和５年度から簡易水道会計及び下水道会計が公営企業会計へ移行したことにより、繰出金から負担金補助及び交付金へ変更となったことが増加の要因となってる。今後も、補助金の必要性や補助率及び金額等の見直しを行い、スリム化を目指す。 | 公債費の分析欄前年と比較し２．６％減の１４．１％となった。償還終了の事業があり減額となったが、近年のハード事業の元金償還が開始することで、今後も増加する見込みである。これからも起債事業の抑制に努め、交付税算入率の高い起債を活用を行い、計画的な繰上償還を実施するなど抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率については、前年度と比べ２．７ポイントの増となった。これは、地方消費税や地方特例交付金が減となったことで、一般財源の総額が減少したと考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費については、特定環境保全公共下水道事業特別会計が公営企業へ移行したことに伴い支出科目が変更されたため減、旧衛星処理組合最終処分場負担金、会津医療センター人件費負担金、新型コロナウイルス感染症対策関連事業費で減額となっている。土木費については、町道維持補修事業、除雪ドーザ購入事業、ロータリー除雪車購入事業、河川浚渫工事、住宅建築で増額となっている。消防費については、消防ポンプ自動車購入事業、小型動力ポンプ購入事業、ハザードマップ作成で増額となっている。災害復旧費については、農道及び農地に係る災害復旧工事、土砂災害に係る町道の災害復旧工事で増額となっている。公債費については、過疎対策事業、辺地対策事業、災害復旧事業の一部で償還が終了したため減少している。今後も地方債の抑制や計画的な繰上償還の実施などを行う必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、類似団体の中でも高い値となっているが、適正管理計画に基づき定員管理を今後も行う必要がある。維持補修費について、前年度より減額となっているが、住民一人当たりのコストが類似団体を大きく上回っている。これは本町は豪雪地域であるため道路除雪に要する経費が高いためである。また、保有する公共施設の老朽化が進んでいるため、その維持補修に係る経費が増加しているのも一つの要因である。補助費等の増、繰出金の減については、令和５年度から簡易水道会計及び下水道会計が公営企業会計へ移行したことにより、繰出金から負担金補助及び交付金へ変更となったためである。災害復旧事業費については、町道土倉西部線の災害復旧により増額となっている。公債費については、償還が終了した事業があったため、前年度と比較すると減額となっている。 |
基金全体（増減理由）令和５年度末の基金残高は、約３１億円となっており、前年度から約１億円の減額となった。財政調整基金及び公共施設整備基金で取崩し額が歳計剰余金を上回ったことが主な要因である。（今後の方針）全体として取崩しが増額となった。今後は公共施設の老朽化等により基金からの取崩しを行いながら財政運営を行うことになると思われる。これまで以上に歳入確保に努める一方で、歳出の抑制に努め今後も健全な運営を進める。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度末残高は、約１３億円となっており、前年度から約１６百万円の減額となった。取崩し額が歳計剰余金を上回ったことが要因である。（今後の方針）財政調整基金からの繰入を行いながら、財政運営を行うことになると思われるが、今後も歳入の確保に努め、住民サービスの影響のない範囲で歳出の抑制を図る。 | 減債基金（増減理由）令和５年度末残高は、約３億で増減なしとなった。（今後の方針）近年は同額で推移し取崩しは平成25年以降行っていない。今後も町債の抑制や利子の高い地方債を優先的に繰上償還を行い、将来的な負担を抑えるなどの財政運営に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）1.公共施設整備基金（町の公共施設の維持及び修繕の財源として積み立てる基金）2.ふるさと納税基金（活力あるふるさとづくりを推進する事業の財源として寄附された寄附金を管理し、地域の活性化を積極的に進める基金）3.森林環境譲与税基金（森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てるための基金）4.少子化対策推進基金（町少子化対策推進条例の対策を継続的に実施するための経費に充てるための基金）5.災害対策基金（災害に強く安全で住みやすい町づくりを推進し、災害発生時に対策を行うための経費に充てるための基金）（増減理由）公共施設整備基金で約１５百万円の減、ふるさと納税基金で約4百万円の増、森林環境譲与税基金で約1百万円の増となった。公共施設整備基金については約５３百万円積立て、約６８百万円取り崩している。その他の基金については大きな増減はなく、発生した利子の積立てのみとなっている。（今後の方針）公共施設の老朽化が進み施設の維持修繕が今後も増える見込みとなったおり、公共施設整備基金からの繰入が今後も増えると思われるため、公共施設管理計画に基づいた計画的な事業の執行を行うなど対策をしていきたい。また、少子化対策基金についても、今後も継続して取崩しを行うため、計画的な基金の積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年決算においては６３．１％となり、前年度より１．６ポイント増加したが、類似団体平均並みとなっている。全体的に施設の老朽化が進んでいるため、施設の必要性などを考慮し、施設の長寿命化や最適化、除却についても検討する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度決算においては、１２．９％となっており、これまで実施してきた繰上償還により類似団体平均と比較しても下回っている。しかし、公共施設の老朽化等により財政調整基金の特定目的基金への積替え等を考慮すると楽観視できない状況であるため、今後施設の老朽化などによる維持補修等には特定目的基金を計画的に活用することで地方債発行の抑制など、中長期的な計画で事業を行いたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体平均値同様に「比率なし」となったが、財政規模の小さい当町においては、大型建設事業等に伴う新規借入や事業執行に伴う特定目的基金の取崩しが、直ちに当該指標に現れてくるため、今後とも引き続き償還計画等を充分に考慮したうえで事業執行に努める。有形固定資産減価償却率については、令和5年度決算において63.1％となり、類似団体平均並みとなっている。全体的に施設の老朽化が進んでおり、これまでのような修繕のみだけでなく、今後は長寿命化や最適化、除却についても検討していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和5年度決算においては、将来負担比率は類似団体平均値同様に「比率なし」、実質公債費比率は4.7％で類似団体平均値を下回っている。しかし財政規模の小さい当町においては、大型建設事業等に伴う新規借入や事業執行に伴う特定目的基金の取崩しが、直ちに当該指標に現れてくるため、今後とも引き続き償還計画等を充分に考慮したうえで事業執行に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、多くの施設で類似団体平均を上回っている。特に道路で８６．０％（類似団体平均６６．８％）、保育所で９８．７％（類似団体平均４８．４％）、公民館で７７．４％（類似団体平均６２．１％）となっている。また、類似団体平均より下回っているものは、公営住宅であり４１．３％（類似団体平均６５．３％）となっている。全体的に施設の老朽化が進んでいるが、今後は長寿命化や最適化を推進していく。特に数値が大幅に上回っている施設については、優先的に実施する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、多くの施設で類似団体平均を上回っている。特に体育館で９６．７％（類似団体平均７３．１％）、福祉施設で９０．４％（類似団体平均５３．０％）、庁舎で９５．１％（類似団体平均５０．１％）となっている。全体的に施設の老朽化が進んでいるが、今後は長寿命化や最適化を推進していく。特に数値が大幅に上回っている施設については、優先的に実施する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から46百万円減(△0.45%)の10,125百万円となった。金額の変動が大きいものは流動資産であり、基金が138百万円減少した。資産総額うち有形固定資産の割合が63%となっており、これらの資産は将来の維持補修費や更新費用が発生するため、公共施設管理計画に基づき、施設の複合化・集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。将来の公共施設の維持管理や更新に対応するため、財政調整基金から公共施設整備基金への積替えを計画的に行う。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,885百万円となり、前年度比37百万円の増額(+0.131%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,981百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は904百万円となった。業務費用のうち、最も大きいのが物件費等で、物件費が800百万円で前年度比15百万円(0.192%)となった。次いで大きいものは減価償却費の315百万円で、前年度より7.0百万円増加した。今後、公共施設等が老朽化などにより、維持補修費の増加が今後見込まれる。そのため、ある年に維持補修が集中しないよう、将来を見据え適正に管理する必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,912百万円)が純行政コスト(2,860百万円)を上回り、本年度差額は52百万円(前年度比+180百万円)となり、純資産残高は52百万円の増額となった。本年度は、補助金を受けて町道改良事業や橋梁修繕、除雪機械購入事業などを行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれていること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より227百万円多い359百万円となっている。投資活動収支では近年実施している統合簡水再編推進事業や未普及地域解消事業を行っているため、△85百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還額を下回ったことから、△54百万円となり、本年度末資金収支額は221百万円となった。よって、前年度から221百万円増加し、本年度末資金残高は516百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路などについては取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、前年度に引き続き類似団体を大きく上回っている。これまで以上に事業を厳選し、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、交付税措置がされる有利な地方債の活用や計画的な繰上償還を行うなど、地方債残高の圧縮を図り、将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストのうち、最も金額が大きいのは物件費等(1,419百万円)であり、純行政コストの約50%を占めている。行政施設の老朽化などにより軽微なものを含め、維持補修費は今後もこの増加することが見込まれる。そのため、不要な施設の解体を行うなど将来を見据えた公共施設等の適正な管理をすることで経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支が類似団体を上回っており、これは、業務活動収支の黒字分が投資活動収支(基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた)の赤字分を上回ったことにより、90百万円となっている。投資活動収支の赤字については、地方債の発行をして、町道改良事業や除雪機械購入事業、橋梁補修事業などの大規模な事業を実施したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常費用の大半を占める物件費等については、施設の老朽化等により今後も増加する傾向にある。類似団体平均値を若千上回っており、高齢者が多いことで経常的な収益の増加を見込むことは難しい。今後の状況は楽観視できるものではなく、今後も施設等の適正な管理を計画的に行いつつ、投資的事業には国県補助金や交付税措置のある地方債などを財源に行うなどの対応が必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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