福島県金山町の財政状況（2015年度）
福島県金山町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
金山町
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
前年並みの数値となっている。町税等の増収には期待できないため、滞納額の圧縮等によるさらなる徴収率の強化による財源確保と歳入規模に合わせた歳出の削減により、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
昨年度から１０.８ポイント減の７１.０％となった。原因については、経常一般財源について、地方税や地方消費税交付金、地方交付税で大幅な増額となったことや、人件費で26年度中に4名退職したことや、教育長が27年度途中まで不在だったこと、退職手当2号特別負担金の減額による。今後も、さらに義務的費用の削減と事業の重点化を図り、数値の維持に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年並みの数値である。人件費については、職員数の削減等により抑制に努めており、物件費についても、住民サービスが低下しない程度の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度からは1.4ポイント増加しており、類似団体を４．６ポイント上回る数値となった。しかし、県人事委員会勧告に基づく適正な給与の実施を行っており、これからも定員管理計画に基づく徹底した人事管理と人件費の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年並みの数値であり、類似団体の平均値とも近い値となっている。今後、職員数の減少により住民サービスが低下しないように最小限の職員数で最大の効果が発揮できるような体制を整えることが重要である。
実質公債費比率の分析欄
昨年度よりも０．６ポイント減少し、類似団体を４．９ポイント上回る数値となった。しかし、重点事業など実質公債費率の増加要因となるため注意していく必要がある。今度もさらに健全化するよう努めていきたい。
将来負担比率の分析欄
将来負担額よりも充当可能財源が大きいため比率は無かった。今後も分母となる標準財政規模の減少や重点事業による起債の発行などに留意していく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
前年度と比較し、４．１ポイント減の２３．０％となっている。これは26年度4名退職、27年度4名歳用による差額分で減となったことや、27年度7月まで教育長不在だったこと、退職手当2号特別負担金が40,000千円の減額となったためである。職員数については、定員管理計画どおり適正であり、今後も住民サービスに支障をきたさない範囲で人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
昨年度と比べて0.3ポイント減少しているが、前年並みの数値である。今後も引き続き歳入に見合った歳出を行い、更なる数値の改善に努める。
扶助費の分析欄
前年並みの数値となっている。今後も歳入に見合った歳出を行い、さらなる数値の改善に努める。
その他の分析欄
前年度と比較すると５．３ポイント減の１３．５％ととなっている。これは、２７年度は暖冬により降雪量が平年より大幅に少なかったため除雪にかかる経費が大幅に減少したためである。
補助費等の分析欄
昨年度と比べて0.8ポイント減少しているが、これは。今後も引き続き歳入に見合った歳出を行い、更なる数値の改善に努める。
公債費の分析欄
前年度と比較すると０・３ポイント減少したが、例年並みの数値である。これからも起債事業の抑制に努め、交付税算入率の高い起債の活用をおこなっていくよう務める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較し、１０．５ポイント減の５７．０％となっている。これは、地方税、地方交付税等が増加や、人件費や除雪に要する経費が前年度と比較し大幅に減少したためである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費について、H24、H25で大きく増加しているがこれは、平成23年度新潟・福島豪雨災害に伴い、只見川豪雨災害復興基金を創設し、積立を行ったためである。民生費については、H24に増加しているがこれは、老人福祉施設建設や、東日本大震災に伴地域給付金事業、災害対策基金への積立によるものである。商工費について、H24、H26、H27について増加しているが、H24については道の駅建設事業で、H26、H27については保養センター改築事業によるものである。教育費について、H26、H27で増加しているがこれは、H26から｢奥会津学びの１８年｣をコンセプトに町の子育て世帯を対象に子育て・就学支援を開始したことによる。それにより小中学生の給食費や教材費、修学旅行費の無料化に伴う支出や高校生の通学費や部活動の補助や寮費の無料化や食費補助に伴う支出が増加した。この事業は今後も継続的に行っていくので支出についても高い水準で推移していくと予想される。災害復旧費について、H23、H24、H25で事業費が大幅に増加しているが、これは平成23年7月に起こった平成23年度新潟・福島豪雨災害にかかる災害復旧事業によるものである。公債費について、H25で増加しているがこれは、臨時財政対策債の繰上償還を行ったためである。前年度繰上充用金のH23については、東日本大震災の影響により国庫支出金の歳入欠陥が発生したためである。この国庫支出金についてはH23の歳入となっているため問題ない。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費について、類似団体平均よりも住民一人当たりのコストがかかっているが、これは除雪に要する経費によるものである。扶助費について、H24で例年より大幅に増加しているが、これは東日本大震災にかかる県南・会津・南会津地域給付金給付事業によるものである。災害復旧費について、H23、H24、H25で事業費が大幅に増加しているが、これは平成23年7月に起こった平成23年度新潟・福島豪雨災害にかかる災害復旧事業によるものである。積立金については、H24で大幅に増加しているが、これは東日本大震災や豪雨災害にかかる復興基金造成によるものである。前年度繰上充用金のH23については、東日本大震災の影響により国庫支出金の歳入欠陥が発生したためである。この国庫支出金についてはH23の歳入となっているため問題ない。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高については前年度並みである。実質単年度収支について、H26ではH25に繰上償還や財政調整基金への積立があったことや、財政調整基金からの繰入が必要なかったことで単年度収支が大幅にプラスだったことでH26の実質単年度収支が大幅なマイナスになっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計で黒字額が増加しているが、これはH26からの繰越事業であるラジオ中継局建設事業での不用額が多かったことや、暖冬の影響で除雪に要する経費が例年と比較し大幅に減少したため不用額が多かったためである。ラジオ中継局建設事業で多額の不用額が出た理由については、国からの交付決定が冬になり雪の影響で正確に事業費を見込むことができず、繰越をする際にかなり多めに予算を取る必要になったためである。また、普通交付税や特別交付税で予想よりも多く交付されたので財政調整基金からの繰入も減ったことも要因の一つである。国民健康保険特別会計（事業勘定）で黒字額が増加しているが、これは医療費が当初の見込みよりも抑えられたためである。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般単独債等交付税措置の少ない起債の償還が終了しつつあり、利率の高い起債についても任意の繰上償還を行っておりさらなる改善を目指す。債務負担行為については、川口高等学校学生寮のリース料と福島県只見線復旧復興基金負担金の２つであり、前者は３０年度まで後者は２８年度までとなっている。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債残高については増加しているが、新規の起債については、辺地対策事業債や過疎対策事業債など交付税算入率の高い起債の借り入れを主としている。退職手当負担金見込額については、特別負担金の納入により見込額が減少傾向にある。基金残高は、復興関連基金の取り崩しが進んだため減少している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担額よりも充当可能財源が大きいため将来負担比率は無かった。今後も分母となる標準財政規模の減少や重点事業による起債の発行などに留意していき、健全な財政運営に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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