福島県金山町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

前年並みの数値となっている。町税等の増収には期待できないため、滞納額の圧縮等によるさらなる徴収率の強化による財源確保と歳入規模に合わせた歳出の削減により、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度から１０．８ポイント減の７１．０％となった。原因については、経常一般財源について、地方税や地方消費税交付金、地方交付税で大幅な増額となったことや、人件費で２６年度中に４名退職したことや、教育長が２７年度途中まで不在だったこと、退職手当２号特別負担金の減額による。今後も、さらに義務的費用の削減と事業の重点化を図り、数値の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年並みの数値である。人件費については、職員数の削減等により抑制に努めており、物件費についても、住民サービスが低下しない程度の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度からは１．４ポイント増加しており、類似団体を４．６ポイント上回る数値となった。しかし、県人事委員会勧告に基づく適正な給与の実施を行っており、これからも定員管理計画に基づく徹底した人事管理と人件費の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年並みの数値であり、類似団体の平均値とも近い値となっている。今後、職員数の減少により住民サービスが低下しないように最小限の職員数で最大の効果が発揮できるような体制を整えることが重要である。

実質公債費比率の分析欄

昨年度よりも０．６ポイント減少し、類似団体を４．９ポイント上回る数値となった。しかし、重点事業など実質公債費率の増加要因となるため注意していく必要がある。今度もさらに健全化するよう努めていきたい。

将来負担比率の分析欄

将来負担額よりも充当可能財源が大きいため比率は無かった。今後も分母となる標準財政規模の減少や重点事業による起債の発行などに留意していく必要がある。

人件費の分析欄

前年度と比較し、４．１ポイント減の２３．０％となっている。これは２６年度４名退職、２７年度４名歳用による差額分で減となったことや、２７年度７月まで教育長不在だったこと、退職手当２号特別負担金が４０，０００千円の減額となったためである。職員数については、定員管理計画どおり適正であり、今後も住民サービスに支障をきたさない範囲で人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

昨年度と比べて０．３ポイント減少しているが、前年並みの数値である。今後も引き続き歳入に見合った歳出を行い、更なる数値の改善に努める。

扶助費の分析欄

前年並みの数値となっている。今後も歳入に見合った歳出を行い、さらなる数値の改善に努める。

その他の分析欄

前年度と比較すると５．３ポイント減の１３．５％ととなっている。これは、２７年度は暖冬により降雪量が平年より大幅に少なかったため除雪にかかる経費が大幅に減少したためである。

補助費等の分析欄

昨年度と比べて０．８ポイント減少しているが、これは。今後も引き続き歳入に見合った歳出を行い、更なる数値の改善に努める。

公債費の分析欄

前年度と比較すると０・３ポイント減少したが、例年並みの数値である。これからも起債事業の抑制に努め、交付税算入率の高い起債の活用をおこなっていくよう務める。

公債費以外の分析欄

前年度と比較し、１０．５ポイント減の５７．０％となっている。これは、地方税、地方交付税等が増加や、人件費や除雪に要する経費が前年度と比較し大幅に減少したためである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担額よりも充当可能財源が大きいため将来負担比率は無かった。今後も分母となる標準財政規模の減少や重点事業による起債の発行などに留意していき、健全な財政運営に努めたい。